高校生の陳述認めず 泊原発の廃炉訴訟で札幌地裁

　今日は朝から、昨日に続いて、実務をいっぱいやって、たまりすぎ。なかなか、体調がもとに戻りませんね。少し、仕事を離れて、ゆっくりと旅行でもしたいところですが、それはなかなか難しそう。明日から、８月だけど、取材と原稿づくりの日々が続きそう。途中、親父の７回忌が唯一の息抜きかな。４回ぐらい新幹線で西への往復がありそうですけどね。まあ、がんばりましょう。心穏やかに（苦笑）。

　さて、昨日のニュースだけどこれはいろいろな人がシェアしたり、ＲＴしているので、ボクもクリップしておきたいなあと。

高校生の陳述認めず　泊原発の廃炉訴訟で札幌地裁（北海道新聞）

　道内外の１２３２人が北海道電力を相手取り、泊原発（後志管内泊村）１～３号機を廃炉にするよう求めた訴訟の第６回口頭弁論が２９日、札幌地裁（千葉和則裁判長）であった。原告２人が意見陳述を予定していたが、このうち両親と共に原告となり、高校生の立場から脱原発を訴えている帯広柏葉高２年の戸苅春香さん（１７）＝十勝管内新得町＝については認められなかった。
　弁護団によると、裁判所は認めなかった理由を明らかにしていないが、事前の協議では「成年なら認める」との意向を示したといい、未成年というのが理由とみられる。
　未成年でも意見陳述はできるが、認められるかどうかは裁判所の裁量に委ねられている。
　戸苅さんは口頭弁論終了後の報告会で「大人が残した原発は私たち子供にとって大変な重荷。大人の一時的な都合で私たちの未来をこれ以上汚さないでください」と、陳述するはずだったメッセージを朗読。「将来を担う子供の意見にも耳を傾けてほしかった」と悔しさを語った。

　もっとも聞くべき意見ではないのか？　原発出前授業かわはらしげおが本人の了承のもと拡散を希望している。

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参院選:共産躍進にネット効果 リツイートと得票相関

　前近代的な規制だらけの日本の公職選挙法。少なくとも今回インターネットの世界で、わずかだけどその風穴があいたのは事実、そういう視点から今回の選挙についても見ていきたい。

参院選:共産躍進にネット効果　リツイートと得票相関（毎日新聞）

　参院選（７月４日公示、２１日投開票）が自民党の大勝に終わったのを受け、毎日新聞と立命館大は、参院選で解禁されたインターネット選挙運動（ネット選挙）が当落に与えた影響を分析した。選挙区で２人しか落選しなかった自民党や、惨敗した民主党の候補者では、ネット上の運動量と得票数の間に相関は認められず、ネット選挙は大勢に影響しなかったと言える。ただ、改選３議席から８議席に躍進した共産党に限れば、組織的にツイッターを積極活用した「ネット効果」がデータに表れた。
　毎日新聞と立命館大のネット選挙共同研究では、ツイッター利用者と各党候補者の投稿（ツイート）を収集・分析し、選挙への影響を検証してきた。これまでに共産党候補者のツイートがツイッター利用者による引用・転送（リツイート＝ＲＴ）によって効果的に拡散し、民主党候補者のツイートはＲＴによる拡散力が弱い傾向が判明している。
　共産党は１２年ぶりに選挙区で議席を獲得。ＲＴ数が３万１０００件に達した吉良佳子氏（東京）は７０万票、２万５０００件の辰巳孝太郎氏（大阪）も４６万票を得た。落選者でもＲＴ数１万件以上が４人おり、うち２人は得票数が２５万票を上回った。比例当選者も２人がＲＴ数１万件を超え、ＲＴによる拡散力と得票数の相関が認められた。
　ただ、今回の参院選は当初から「自民党１強」の情勢が顕著で、ネット上の関心は低かった。自民党はＲＴ数が４万件を超えた佐藤正久氏（比例）を例外に、多くの当選者が１０００件以下。民主党はＲＴ数が１万件を超えた候補はなく、最多の６７００件だった鈴木寛氏（東京）が落選した一方、当選者のＲＴ数は０〜５００件程度だった。諸派ではＲＴ数が１０万件を超えた比例候補３人が落選。ツイッター上の発信・拡散と当落を関連づけるデータは共産党を除き得られなかった。…

　このネット選挙が巨大な力を発揮したのかと言えば、なかなかむずかしいところなのだと思う。だけど、新聞も読まず、テレビも見ない人が増えているなかで、ネットをとおして選挙の情報を得た人は少なくないと思う。そのなかで、共産党のようなとりくみで、巨大な数ではなかったとしても、ある程度の人が、この党の政策をしったり、候補者の姿を知ったりしたことは事実だと思う。そのことは、選挙の自由、民主主義の前進にとっても大きな意味をもつのではないのだろうか。そのことがとくに都市部での選挙の結果に一定は反映しているのだと思うけど。
　もちろん共産党のインターネット選挙だって、さまざまな問題があるにしても（まだまだ内容的に内向きだとか）、このことをとおして、共感した人も少なくないと思う。これが、今後の選挙の自由や、民主主義の発展にとって大きな意味をもつって言っていいと思う。なかなか、毎日も注目していたような「カクサン部」の活動はいろいろなことを教えているとも思うし。少なくとも、これまで資金力のある政党が有利だった制度（たとえばＣＭ、ただしこれは、選挙活動ではなく政治活動なのだけど）から、ネット選挙もまだまだ資金力が力をもつにしても、資金力のない政党や政治勢力が一定の活用ができたことも意味をもつもではないのかなあ。

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琉球新報創刊120年企画展 報道カメラマンが見た激動のOKINAWA42年

　やっと見に行って来ました。琉球新報社報道カメラマン・山城博明氏が42年にわたり撮り続けてきた復帰闘争をはじめとする沖縄の歴史や現状を紹介した写真のほか、消えゆく沖縄特有の習俗・文化、ヤンバルクイナやイリオモテヤマネコなどをはじめとする自然・貴重な動植物などをとらえた写真作品約200点を展示。

　復帰闘争は、山城さんの経歴から言っても７０年代が焦点になっているので、どうしても狭い感じ、そのなかで、コザ騒動とならんで、過激派の写真が強調されるのは、沖縄のたたかいの歴史の切り取り方としてはどうか。もっと彼はたくさんの写真をとっているのに。もちろん、沖国大ヘリ、オスプレイなどの写真は迫力満点。
　むしろ、面白かったのは、沖縄女性独特の入れ墨・ハジチなど特有の習俗・文化の写真。バーントゥ、豊穣祭、イザイホーなどの祭の写真。占領下の近代化の遅れもあるのだろう。同時に、その後の急速な社会の変化の中でも残る沖縄の文化は惹かれるものがある。
　沖縄戦の「集団自決」の写真は、教科書問題の時期に、渡嘉敷でとったもの。『沖縄戦「集団自決」消せない傷痕』という本になっている。琉球列島にすむ生き物の種の多様さを撮影した写真も圧巻。宮古、ヤンバルの命の写真は魅力的。やはり高文研から『琉球の聖なる自然遺産　野生の鼓動を聴く』との写真集が出る。ほしいな。

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「オスプレイ違反確認できず」

　どんどんオスプレイについて深刻な事態がすすんでも、日本政府＝防衛省の立場がまったくのアメリカ追随でしかない。さきに結果だけ伝えておいて（もう数カ月も前だろう）、文書の回答を選挙後に出すなんてなんなんだ。

「オスプレイ違反確認できず」（ＮＨＫニュース）

　防衛省は、沖縄県の普天間基地に配備されているアメリカ軍の新型輸送機オスプレイを巡って、日米両政府が合意した運用ルールに違反する飛行は確認できなかったという調査結果を沖縄県側に伝えました。
　オスプレイを巡って、沖縄県は普天間基地に配備された去年１０月から２か月間で、日米両政府が合意した運用ルールが守られていないケースが３１８件確認されたとして、国に飛行実態の調査を求めていました。
これについて、防衛省の辰己報道官は記者会見で、国側の調査結果を取りまとめ、３０日、沖縄県側に伝えたことを明らかにしました。
　調査は、沖縄防衛局が撮影したおよそ３０００枚の写真などをもとに判断を行ったということで、県側が指摘した３１８件のうち、３１５件の人口密集地の上空での飛行については、設定されたルートをおおむね飛行していて、運用ルールに違反するケースは確認できなかったとしています。
　また、午後１０時以降の夜間飛行については、県側の指摘どおり、３件確認されたものの、運用上必要なものと考えられ、ルール違反には当たらないと結論づけています。
辰己報道官は「日米の合意が適切に実施されるよう、地元からの情報も踏まえながらアメリカ側と必要な協議を行っていく」と強調しました。

　これがその実物。
オスプレイに関する確認について（回答）（２０１３年７月３０日）（PDF:462KB）（沖縄防衛局のホームページへ）
沖縄県から提示されたＭＶ－２２オスプレイの飛行状況の検証について（PDF:543KB）
オスプレイに関する確認について（２０１２年１２月２５日）（PDF:8.1MB）（沖縄防衛局ホームページへ）

　結局は、夜間飛行も運用上必要だという回答にすぎない。結局、とりきめが意味のないものであることをしめしている。環境レビューは運用計画ではないとまで言う。ちょっとなあ。すべてアメリカの行動を認めるということでしかないというわけだ。
　こういうなかで新たに12機オスプレイが岩国に陸揚げ終了。まもなく沖縄に移ることになる。（怒

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ナチスの手口学んだら…憲法改正で麻生氏講演

　麻生さんは一体何をいいたいのか。というか物事をよくわかっているのか？

ナチスの手口学んだら…憲法改正で麻生氏講演（読売新聞）

　麻生副総理は２９日、都内で開かれた講演会で憲法改正について、「狂騒、狂乱の中で決めてほしくない。落ち着いた世論の上に成し遂げるべきものだ」と述べた。
　その上で、ドイツでかつて、最も民主的と言われたワイマール憲法下でヒトラー政権が誕生したことを挙げ、「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口を学んだらどうか。（国民が）騒がないで、納得して変わっている。喧騒けんそうの中で決めないでほしい」と語った。

　たしかにナチスは、選挙によって政権についた。だけど、ワイマール憲法が死んでいく過程は、暴力そのものだ。その典型が、国会議事堂放火事件。これによりドイツ共産党に野蛮な弾圧が加えられ、その後、全権委任法によりナチスの独裁がつくられ、ワイマール憲法は実質的に停止する。
　なぜ彼はナチスの手口というのだろうか。その手口とは？？？

　共同などの報道では、麻生さんは「護憲と叫んで平和がくると思ったら大間違いだ。改憲の目的は国家の安定と安寧。改憲は単なる手段だ」と強調した。そのうえで「騒々しい中で決めてほしくない。落ち着いて、われわれを取り巻く環境は何なのか、状況をよく見た世論の上に憲法改正は成し遂げられるべきだ。そうしないと間違ったものになりかねない」と言ったようだ。だとすると、「護憲」勢力がうるさいなかでの憲法の議論はよくないということなんだろうけれども、そこでナチスに比するのか。そもそもやっぱり麻生さんというのは物事がわかっていない感じがするけどなあ。

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米空軍オスプレイ、横田と嘉手納に配備検討

　オスプレイが東京に？！

米空軍オスプレイ、横田と嘉手納に配備検討（読売新聞）

　米太平洋空軍のカーライル司令官は２９日の記者会見で、新型輸送機ＣＶ２２オスプレイの配備先として横田基地（東京都）と嘉手納基地（沖縄県）を検討していると明らかにした。
　ＣＶ２２は海兵隊のＭＶ２２オスプレイの同型機で、空軍が日本を含むアジア太平洋地域に配備を検討している。
　司令官は「ＣＶ２２が横田基地に配備される可能性はあるが、日本政府や地元自治体と協議中だ。まだ最終決定には至っていない」と述べた。地域への最初の配備は２０１５年になるとの見通しも示した。ＣＶ２２は昨年６月に米国内で訓練中に墜落事故を起こし、沖縄県は配備に反対している。
　また、空軍がアジア太平洋地域に優先配備する最新鋭戦闘機「Ｆ３５」については、三沢基地（青森県）など数か所が配備先の候補となっており、アラスカ州の基地が最も有力との認識を示した。

　海兵隊のオスプレイは輸送機だけど、空軍のこれは、特殊作戦用攻撃機だ。より攻撃的だとも言えなくはない（海兵隊の輸送機も攻撃的だけど）。
　実際にどう展開するかわからないが、米軍は本格的に空軍の配備を具体化するのはまちがいなさそうだ。

　それがもたらすものは何か？　深い矛盾は顕在化する。

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キャリア教育のウソ

　児美川さんの新著。やっぱり感想を書いておかないとねえ。おもしろかったし、いっぱい共感しました。若者が人生を考えるうえで、仕事と生き方の問題は欠くことはできない大きなテーマ。だから、いわゆるキャリア教育そのものは否定はできない。「権利としてのキャリア教育」だよね。だけど、現実のキャリア教育の議論と展開は、結構、陳腐なもの。その経過もそうだけど、この本の肝はやっぱり「ウソで固めたキャリア教育？」の章。「やりたいこと」探しの隘路（ああ、わがチビさんよお…）、「職場体験」って意味があるの？、「キャリアプラン」なんて、意味があるの？、「正社員モデル」の限界という角度から問いかける。けっこう、淡々と冷静に問題を提起する。
　結局は、この激動、大きな社会変容の時代を生きる若者といっしょに、どう生き方を考えるかという重い重いテーマなんだ。そのためには、社会変容の時代の若者の困難への正確な理解、だけど、この次の社会を若者とともにつくるという立場、そのための大人の社会観こそが問われている。そういうことを行間でさらっと行っているんだろうなあ。そして、そこで、ほんとうは教育がどんな役割をはたすべきなのか、大人社会がどんな責任を引き取るべきなのかってことなのかなあ。しっかりせんとね。大人ですもの！

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改憲テーマに対話集会＝草案見直し柔軟姿勢－自民検討

　自民党の草案は究極の守旧派的改憲案だから。

改憲テーマに対話集会＝草案見直し柔軟姿勢－自民検討（時事通信）

　自民党は党憲法改正草案を国民に直接説明するための対話集会を各地で開催する検討に入った。自民党は参院選で大勝したが、公約に掲げた改憲に世論の理解が得られているとは言えない。改憲への環境整備を図るため、当面は地道な取り組みを重視、草案見直しにも柔軟に対応する構えだ。
　菅義偉官房長官は２９日の記者会見で、対話集会の検討に関し「自民党は、地に足を着けながら政策を行うのが基本姿勢だ」と強調。集会の開催時期や形式は、石破茂幹事長と党憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）を中心に調整する方向だ。
　参院選の結果、改憲に前向きな自民、みんな、日本維新の会と、「加憲」を唱える公明党の計４党で、改憲発議に必要な３分の２に達した。ただ、安倍晋三首相は２２日の記者会見で、改憲について「腰を落ち着け、じっくり進めていきたい」と述べた。
　首相が改憲を急がない背景には「改憲論議はまだ熟していない」（首相周辺）との認識がある。自民党が改正草案に盛り込んでいる９条への「国防軍の保持」明記や、改憲発議要件を定めた９６条の見直しなどには世論の抵抗が強いため、党幹部は「国民の誤解や不安の払拭（ふっしょく）を丁寧にやっていくことが大事」としている。
　党内では、世論や公明党の理解を得るには、草案を見直す必要があるとの意見も出ている。高村正彦副総裁は先に、草案について「柔軟に対応するのは当然考えていくこと」と語った。
　草案を見直す場合は、（1）改憲発議要件の緩和（2）基本的人権の不可侵性を明記した９７条の削除－の是非などが焦点になりそうだ。

　逆に言えば、それだけ改憲に本気で乗り出し始めるということ。もちろん改憲派の人たちもそう簡単に改憲がすすむとは考えてはいないのだと思う。それだけに、彼らの改憲の動きには、警戒感をもって注目していく必要があるし、彼らをうわまわる運動・とりくみがもとめられるということか。

　さていよいよ国会が始まる。菅義偉官房長官は２９日午後、衆参両院の議院運営委員会理事会にそれぞれ出席し、参院選後初めてとなる臨時国会を８月２日に召集することを正式に伝達。会期は７日までの６日間。政府・与党は先の通常国会で廃案となった生活保護改悪案などの審議もいろいろ行っていたが、１０月に予想される臨時国会に先送りするという報道も流れている。しっかりしたたたかいをしないと。

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毎日世論調査:集団的自衛権「行使容認に反対」５１％ 「景気優先を」３５％

　もう選挙から1週間たった。ボクは印刷工場やらで、結構、いそがしかったから、一方で、ずいぶん時間がたったような気もしないわけではないけど。毎日の世論調査。

本社世論調査:集団的自衛権「行使容認に反対」５１％　「景気優先を」３５％（毎日新聞）

　毎日新聞は２７、２８両日に全国世論調査を実施した。現在は憲法解釈上行使できないとされる集団的自衛権について、行使できるようにした方がいいと「思わない」とした人が５１％に達し、「思う」の３６％を大きく上回った。一方で、安倍晋三首相に一番に取り組んでほしい国内の課題は「景気回復」が３５％と最多で、首相がこだわる「憲法改正」は３％にとどまった。首相は改憲や集団的自衛権の行使容認など保守色の強い政策に意欲を示しているが、世論の関心は経済に集中している。
　集団的自衛権は、自国と密接な関係にある国が攻撃を受けた場合、自国に対する攻撃とみなして実力で阻止する権利。首相は２７日、外遊先のマニラで行った記者会見でも「集団的自衛権の行使に関する検討を進めていく」と改めて意欲を示している。
　調査では、集団的自衛権を行使できるようにした方がいいと「思う」と答えた人は、自民支持層でも４３％にとどまり、「思わない」の４５％と拮抗（きっこう）した。連立政権を組む公明支持層では「思わない」が４５％と「思う」の３５％を上回った。
　憲法９条については、「改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべきだ」が３６％、「改正して、自衛隊を他国同様の『国防軍』にすべきだ」が２０％と、双方を合計した「改正派」が５６％に達し、「改正に反対」の３４％を上回った。
　ただ、改正派の中では「国防軍」よりも「自衛隊の役割や限界の明記」への支持が多い。集団的自衛権の行使容認に反対が多いこととあわせ、自衛隊の存在を認めつつ、役割拡大には慎重な世論がうかがえる。「国防軍」は自民党が憲法改正草案で掲げ、「役割の明記」は公明党が言及しており、連立与党内での議論にも影響しそうだ。
　首相に取り組んでほしい政策は「景気回復」に続き、「社会保障」（１６％）、「財政再建」（１４％）、「東日本大震災からの復興」（１３％）、「原発・エネルギー政策」（１０％）などの順。「教育」（５％）や「憲法改正」は少数だった。
　開催の見通しが立っていない中国、韓国との首脳会談については「早期の会談を目指すべきだ」が４７％と、「こだわる必要はない」の４５％とほぼ並んだ。……

　これがその実物。
　憲法改正問題などかなりいやらしい聞き方。質問の設定の仕方そのものがどうかなという感じ。だけど、全体として、自民党がすすめようという方向と世論との違いはわかるような結果になっている。これが自民党の最大の弱点なのだと思う。とくに、消費税については、来年４月に予定される消費税率の８％への引き上げについて尋ねた質問では、「予定通りに引き上げるべきだ」は２６％、「引き上げるべきだが、時期は先送りすべきだ」（３６％）、「現在の５％を維持すべきだ」（３５％）を下回ったことは注目される。経済、社会保障のたたかいもいっそう重要だということなんだろうなと思う。

　だけど、まあ、政党の支持率について記事の中で、民主と同じ５％で、みんなより高かった共産党を出さなかったり、全国紙の記事というのはあいかわらず、いやらしいなあ。

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法廷映像の不使用要求 ＱＡＢ映画 裁判所、制裁を示唆

　これも昨日のニュース。「標的の村」への露骨な干渉。すごく危機感をもってしまう。

法廷映像の不使用要求　ＱＡＢ映画 裁判所、制裁を示唆（琉球新報）

　米軍のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設に反対する東村高江の住民らを追った、琉球朝日放送（ＱＡＢ）ドキュメンタリー番組「標的の村」の劇場版映画をめぐり、那覇地裁と福岡高裁が法廷内と裁判所敷地内の映像の使用は「目的外使用に当たる」とする見解を示して映像の不使用を求め、使用した場合には「何らかの対応をする」と、制裁ともとれる内容を伝えていたことが、２６日までに分かった。
　裁判所側は琉球新報の取材に「見解は伝えたが、不使用の要請や制裁の意図はない。報道の自由を制限する意図は毛頭ない」としている。
　映像は許可を得て撮影したもので、テレビ番組で一審の映像を放送した際は裁判所からの指導はなかった。ＱＡＢは映画で、一審判決と控訴審口頭弁論の代表撮影、国に訴えられた住民らが裁判所に入る映像を使おうとした。
　だが７月１２日に那覇地裁から「そういうこと（映像使用）のないようにしていただきたい」と言われた。裁判所側は発言について「正確な表現は記憶していないが、映像使用を認めたとするわけにはいかない旨の発言はした。映画の内容に口を挟む趣旨ではなかった」と弁明している。
　ＱＡＢは映像を使用した場合に「何らかの対応をする」と伝えられ、撮影申請を認められなくなるなどの制裁も想定したという。
　裁判所側は対応について話したことは認めながら「裁判所の見解を説明する必要があると考えた」として、制裁ではないとした。
　琉球新報が１９日に、那覇地裁と福岡高裁に質問を出すと、裁判所側は２３日になってＱＡＢに、映像の削除を求めてはおらず制裁の意図もないと説明してきた。使用した場合も「不利益な措置や制裁は取らない」と伝えてきたという。
　同訴訟の弁護団長を務めた池宮城紀夫弁護士は「裁判所が目的外かどうか線引きすること自体が規制となり、報道の自由への介入につながる」と批判した。

　不当判決をした裁判所だけのことはあるが、これは異常であり、あまりにも政治的。

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神奈川県教委も教科書選び介入 実教出版使用、再考迫る

　東京、大阪、そして神奈川。露骨な教育への介入、不当な支配が続く。

神奈川県教委も教科書選び介入　実教出版使用、再考迫る（朝日新聞）

　神奈川県教育委員会が、実教出版（東京）の日本史教科書の使用を希望した県立高校に対し、「一部記述が県教委の方針と相いれない」と再考を促していたことが分かった。高校教科書は各校が選び、都道府県教委が採択する仕組みで、各校の選定に介入するのは異例だが、東京都教委も６月、同じ記述をめぐって「使用は適切ではない」との見解を示している。
　神奈川県教委によると、２４日の校長会の後、実教出版の「高校日本史Ａ」「高校日本史Ｂ」を希望する２８校の校長を残して再考を促した。国旗掲揚・国歌斉唱に関して「一部の自治体で強制の動きがある」とした記述について、「学習指導要領に基づくもので『強制』は行き過ぎている」と説明。「公開の教育委員会議で不採択になる可能性もあり、学校名が公になって混乱を招く」とも話したという。
　各校は希望する教科書を１０日までに県教委に伝えた。２３日の教育委員の協議会で委員から「（実教出版の）採択は難しいのでは」との意見が相次ぎ、校長に伝えることになったという。

　「君が代」「日の丸」の強制をめぐる問題が大きな焦点ではあるんだろうけれど、実教の教科書の良識的な記述の部分を攻撃したい人がいるんだろうなあ。

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フィリピンで元慰安婦らがデモ 安倍首相訪問に合わせ

　歴史を修正しようと言う人は、日本軍「慰安婦」の問題については、韓国以外の問題はあまり語らない。だけど、多くの証言もあり、証拠も残っている。

フィリピンで元慰安婦らがデモ　安倍首相訪問に合わせ

　安倍首相のフィリピン訪問に合わせ、太平洋戦争中に旧日本軍によって従軍慰安婦にさせられたと主張する女性たちが２７日、マニラの大統領府前で日本政府に謝罪と補償を求めるデモを行った。
　１４歳で従事させられたというジアリノさん（８４）は、おぼつかない足取りで歩きながら「この老女たちに正義を」と訴えた。ビラマさん（８３）は、日本側に軍の直接関与を認めない立場や「強制ではなかった」との見解があることを批判し、「私たちは性奴隷の生きた証人。私たちは強制された。これは犯罪です」と泣きながら話した。

　さあ、安倍さんは、どう応えるのだろうか。

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生活保護問題対策全国会議設立６周年記念集会「 生活保護基準引き下げ直前！ 何が問題か？ どう立ち向かうか！」

　昨日は、地域の祝勝会に大幅に遅れて参加。そのまま二次会に。ベテランの方、最近参加されたから、いろいろな思いも聞きながら、うんうん、感動した。その後帰りにコンビニよったら、コンビニの前で、近所の娘さんに遭遇。座り込んでビールを飲んでた（苦笑）。小さい頃からいっしょにキャンプに行ったり、スキーに行ったり、娘に近い存在なわけで。で、結構長話。２０歳そこそこのかわいい子と５０代のおじさんのツーショットもめずらしいだろうなあ。自分のしたいこと、政治のこと、家族のこといろいろ話をきけてよかった。
　で、今日は午後からは表題の集会。いよいよ８月からは、保護費の大幅な切り下げがはじまる。そして保護法の改悪と、支援法…。吉永さんが、その問題を端的に報告。中日新聞の白井さんのＣＰＩの欺瞞についての報告は、まだ消化し切れません。ちょっとねむくって、ごめんなさい。ただ、今回の引き下げの根拠となった、「物価指数」デフレ影響による見直し分（580億円）が、厚労省が勝手に作り上げたものであることはなんとなくなるほど。リレートークはよかったです。とくに、ミセス向け月刊コミック誌『フォア・ミセス』（8月号、秋田書店で、「陽の当たる家」という生活保護受給者のファミリーを描いた、さいきまこさんもスピーチはこころにとどく。あと、きょうされんの斎藤さん。あらためて障害ある人と生活保護の問題を考えさせられた。うちの長男の上司ですけど。

　その後、教育関係の研究会を終えた、Ｍさん、Ｋさん、Ｗさん、Ｗさんたちと合流しての飲み会。
　いろいろな場で、そこそこ企画の相談もすすめましたけどねえ。働く編集者ですから。

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（株）貧困大国アメリカ

　堤さんの仕事にはいろいろな評価があるだけど、いまの資本主義社会の一面を見事にきりとった一冊。グローバル時代の新自由主義の世界では、個別の株式会社が異様な力をもつ。総資本といわれた財界はかつての姿ではなくなり、あくまで個別企業が世界での競争のプレーヤーとなりその社会を支配する。それは安倍さんが企業を従えて、世界を行脚した姿とダブル。
　ここので、農業・食品産業がとりあげられる。その姿が、ＴＰＰの本質も物語る。ああ、日本もこういう社会になっていくのだという警告だ。
　そして、彼らは自治体というもっとも住民に近い公共機関を食いものにする。デトロイトの姿。自治体もメディアも左右する。ここには、すでに民主主義は風前の灯火だ。
　国民の売り物にしてしまうという根本的な矛盾。と同時に、その手法は、どこまでも古典的な癒着以外なにものでもない。それはコーポラティズムなんてよぶのもおこがましい姿だと思う。この矛盾からどう未来を描くかだな。

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敵基地攻撃能力を検討 新「防衛大綱」へ中間報告

　憲法改悪の先取り的な動きである。

敵基地攻撃能力を検討　新「防衛大綱」へ中間報告（しんぶん赤旗）

　防衛省は２６日、日本の軍事政策や軍事力の規模などを定める新「防衛計画の大綱」に関する中間報告を発表しました。北朝鮮を念頭に「弾道ミサイル攻撃への総合的な対応能力を充実させる必要がある」と強調。この記述について同省は「打撃力も検討の対象に入っている」と説明し、戦闘機やミサイルなどで敵の発射基地をたたく「敵基地攻撃能力」の保有を検討する姿勢を示しました。
　敵基地攻撃能力の保有は、歴代政府が日本国憲法の平和原則の下で建前としてきた「専守防衛」を踏み外し、日本の軍事政策の重大な転換となります。
　中間報告はさらに、「島しょ部攻撃への対応」を口実に、自衛隊の「海兵隊的機能」の整備を明記。海から敵地にも上陸侵攻できる“殴り込み”部隊化を打ち出しました。日本領域外での情報収集・警戒監視のため、米無人偵察機グローバルホークのような「高高度滞空型無人機」の導入も検討するとしました。
　中間報告はこのほか、自衛隊の海外派兵拡大のため一般法（恒久法）検討の必要性を強調。治安維持や警護任務など、武器使用を伴う活動に将来参加するための態勢の検討を明記しました。
　武器禁輸原則（武器輸出三原則）もいっそう緩和する方向を打ち出しました。

　中間報告そのものは、これ。
　これまでも指摘されてきたわけだけど、注目されるのは、敵基地攻撃能力の保有と、自衛隊の海兵隊機能の整備。いずれも、攻めるための軍事力の保有を明言することを意味し、「専守防衛」というこれまでの政府の立場をなげすてて、海外での武力行使をめざすことになる。改憲への大きな一歩とも言える重大な事態。いよいよ、憲法をめぐって大きな対決を迎えるわけで、まさにわれわれにとって正念場となるわけであるのだ。

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福島社民党首が辞任 「敗北は私の責任」

　社民党のことをあれこれ言う立場にはないけれど…。

福島社民党首が辞任　「敗北は私の責任」（共同通信）

　社民党の福島瑞穂党首は２５日の常任幹事会で「衆院選と参院選の敗北は私に責任がある。党首を本日、辞任する」と表明し、了承された。当面は党首代行を置き、８月中に参院選の総括をまとめる。９月中にも全国代表者会議を開き、新たな体制を決める方針だ。又市征治幹事長が党首代行に就く見通しで、後任の党首にも又市氏の名前が浮上している。
　社民党は先の参院選で比例代表の１議席獲得にとどまり、改選２議席を維持できなかった。昨年１２月の衆院選でも改選５議席に対し、２議席にとどまるなど、党の退潮傾向に歯止めがかからない状況に陥っている。

　社民党の国会議員や秘書さんたちとは、飲んだことのある人もいるしねえ。福島さんもいろいろ接触を試みたこともないわけではないけどね。うーん。

　ボクの若いころは、それはそれで巨大な政党だった。だからこそ、この政党の解体を試みたのが小沢さんだったと思う。根本的には、政党としての成り立ちを総括できなかったわけだけど、こういう戦略のうえでの、対応をそのものを深く総括できなかったということなんだろうけれども。

　１つは、中間的でかつリベラルな政党が弱体化した時代に、ボクらはどのように自民党に対抗していくのかという問題。
　もう１つは、そのために、実際に分散化するそういう勢力も含めた、共闘や共同をふくめた運動をどう構築するのか。
　そして、そういうなかで、国民にどういうふうに、政治不信を克服して、政治の変革の道筋を示していくのか。

　社民党の問題をあれこれ言う前に、ボクら自身。しっかりと考えないといけないのだろうなあ。

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日本の課長と一般社員 叱られると「やる気を失う」一般社員は、５６．８％ ～第２回「職場のコミュニケーションに関する意識調査」結果～

　本田由紀さんのつぶやきから、調査を２つクリップ。
　１つは、日本の課長と一般社員　叱られると「やる気を失う」一般社員は、５６．８％　～第２回「職場のコミュニケーションに関する意識調査」結果～
　概要は

１．課長・一般社員とも業務上のコミュニケーションは取れていると感じている
（１）課長の８２％、一般社員の７３．１％が「業務上のコミュニケーションは取れている」と感じている。
２．部下の能力発揮と上司のサポートにチグハグ感がある
（１）有益な情報の共有について、課長の５７．７％が「共有されている」としたのに対し、一般社員は４５．１％にとどまった。
（２）叱ることが「育成につながると思う」課長は８９．０％いる一方、叱られると「やる気をうしなう」一般社員は５６．８％にのぼった。
（３）部下を「褒めている」課長が８０．３％いるのに対し、「上司は褒める方だ」と回答した一般社員は５１．４％にとどまった。
（４）職場で「率先して仕事に取り組んでいる方だと思っている」一般社員が７８．３％いる一方で、部下、または後輩の仕事ぶりに「満足している」課長は３７％にとどまった。
（５）育成を「面倒だとは感じない」課長が７３．３％いる一方で、育成に「自信がある」課長は４１．７％にとどまった。
３．一般社員が、組織への貢献感や「いきいき」を感じられない傾向にある
（１）自分自身が組織にとって「重要な存在と思う」課長が７３％だったのに対し、一般社員は４９％にとどまった。
（２）一般社員の６２．５％が「疲れ気味」と感じている一方、部下、または後輩を「疲れ気味」と感じているのは４９．７％にとどまった。

　もう１つは、第5回新入社員のグローバル意識調査

海外志向の強弱　二極化が進む
　海外で働きたいと思うかを、「どんな国・地域でも働きたい」「国・地域によっては働きたい」「働きたいとは思わない」の三択で尋ねたところ、「働きたいとは思わない」が6割近い58.3%に達しました。一方「どんな国・地域でも働きたい」が29.5%、「国・地域によっては働きたい」が12.2%で、合わせて41.7%が“海外で働きたい”と回答しています。“海外で働きたい”と答えた人に、複数選択でその理由を尋ねたところ、「日本ではできない経験を積みたいから」が74.0%で最多でした。働きたいとは思わない人にその理由を尋ねた結果では「自分の語学力に自信がないから」が最も高く65.2%でした。

学校の英語教育「役に立たなかった」半数超
　最終学歴までの学校における英語教育が役に立ったと思うかを尋ねたところ、「役に立たなかったと思う」が55.9%で半数を超えました。回答理由（自由記述）では、会話の能力が身に付かなかった、テストで点を取るための勉強だった、といった声が目立っていました。「役に立ったと思う」は44.1%で、回答理由（自由記述）は、文法をしっかり学ぶことができた、といった声が多く見られました。（下図）

学校教育の「グローバル人材育成」強化すべき 8割弱
　文部科学省の「産学連携によるグローバル人材育成推進会議」におけるグローバル人材の定義を示したうえで、学校教育での「グローバル人材育成」の取り組みを強化すべきだと思うかを尋ねたところ、77.8%が「強化すべきだと思う」と回答しました。回答理由（自由記述）では、グローバル化の進展が進んでいるから、日本の良さを広めることにつながるから、といった声が目立ちました。

　なんかグローバル時代の職場っていうところは、大変なところだな。

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成人の４割「生活苦しい」 「ゆとりがある」は１割

　昨日のニュースだけど、クリップだだ。

成人の４割「生活苦しい」　「ゆとりがある」は１割（日経新聞）

　20歳代以上の男女の約４割が生活が苦しいと感じていることが24日、国立社会保障・人口問題研究所の「生活と支え合いに関する調査」で分かった。５年前と比べ、生活水準が悪くなったと考える男女も４割近くに上ることが判明した。
　調査は2007年から始まり５年ごとに実施。２回目となる今回は12年７月、約２万６千人を対象に調査し、２万1173人（80.6％）から有効回答を得た。
　暮らし向きについて「やや苦しい」「大変苦しい」と答えた男性は計40.3％、女性は計36.7％。これに対し、「ゆとりがある」としたのは男性が9.1％、女性が9.9％と１割ほどにとどまった。男女とも５割ほどが「普通」と回答した。
　５年前との生活水準の変化を尋ねたところ、「悪くなった」「かなり悪くなった」とした男性は計39.8％、女性は37.7％に上った。
　一方、親に経済的援助をしている20～60代は男性が前回調査と比べて2.3ポイント増の14.3％、女性が同2.4ポイント増の10.5％だった。

　これがその調査。社会保障・人口問題研究所は独立行政法人ではなく、厚生労働省の外局。国の機関だ。そこの調査として
親に経済的支援をしている人が増加。
若者の自立は20代後半が中心。
ひとり暮らしの高齢男性で社会的孤立が深刻。
おおよそ７割から８割の人が、さまざまな支援を家族から受けているものの、一部の人
食料や衣服の困窮、家賃、その他債務の滞納の経験者は、前回（2007年）に比べ減少。
医療機関受診が出来なかった主な理由は、「行く時間が無かった」。
現在の暮らし向きは約４割が「やや苦しい」「大変苦しい」。特に、30～59 歳の無職男性は割合が高い。
東日本大震災の影響で10.4％が収入減少。一方、17.6％は「絆が深まった」。
と分析している。

　この調査をうけて大内裕和さんは

　1967年生まれの私は、日本が世界でも例外的な「1億総中流社会」であると言われるなかで育ってきたが、それが今や全くの幻想であることは明らかだろう。50代以上の世代と40歳以下の「世代間断層」は深刻である一方で、そのことが40歳以下の急速な貧困化を覆い隠している面がある。それは同一の家庭内で所得移転が起こっているからだ。20代～40代の非正規雇用・低賃金労働者の多くが親と同居することによって生活を維持していることは、そのことを意味している。
　しかし40代を支える親たちの多くは70代に達している。親たちが子どもたちを支える状況にも、タイムリミットが近づいている。放置しておけば、どこかで貧困化の構造が一気にあらわになるだろう。
　ここに、年金の切り下げと年金支給年齢の引き上げ、生活保護の引き下げ、消費税アップ、医療費負担の増加、そしてTPPに参加となれば、中間層の解体による貧困化のスピードが一気に早まるに違いない。急速な貧困化は、それが政治的に解決されない限り、ファシズムや極右勢力の台頭を招くだろう。

　と分析している。
　若者の自立の困難と、高齢者の困難、そして現役世代そのものの不安定。実際にすすんでいる事態は、やはりなかなかたいへんな状態にあるということか。

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湯気発生の３号機５階 最大２１７０ミリシーベルト計測 福島第一

　なんでねえ、こんなに小出しに情報が出てくるのか？

湯気発生の３号機５階　最大２１７０ミリシーベルト計測　福島第一（東京新聞）

　東京電力は二十三日、福島第一原発３号機の原子炉建屋五階で湯気が発生した場所の周辺で、最大毎時二一七〇ミリシーベルトを計測したと発表した。人が数時間もいれば確実に死亡する高い線量。３号機はこれまでも放射線量が高く、事故収束作業の足を引っ張ってきたが、あらためて汚染度のひどさが明らかになった。
　３号機原子炉建屋五階では十八と二十三の両日、格納容器の上部と機器貯蔵プール境目付近で、湯気の発生が確認された。
　東電は、クレーンで建屋上部から線量計をつるし、湯気の発生場所近くの二十五カ所で放射線量を計測。毎時一三七～二一七〇ミリシーベルトを計測した。湯気が出た直近の場所では五六二ミリシーベルトだった。
　東電は、湯気の原因を、雨水が熱を持った格納容器のふたに触れて蒸発したとみているが、原子力規制委員会が詳細な調査を指示していた。
　３号機ではこれまで、格納容器近くの床で毎時四七八〇ミリシーベルトを計測するなど現場の高線量が作業の障壁となっている。
　水素爆発による建屋上部のがれきはほぼ片付けられたが、最上階の五階に近づくほど線量が高い状態。作業員は放射線を遮る重いタングステン板入りのベストを装備して作業に当たる。それでも一人が現場で作業できる時間はわずかしかない。

　高線量の放射線。ここで作業する労働者の状況は心配だ。

　と、同時に、ここまで漏れ続ける福一の現状をどうみれないいのか？　ここで何がおこっているのかに無関心であってはならない。この現状が問いかけているものを共有しないとなあ。

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米軍基地所在の14都道県、早期返還を要望

　安倍政権は、選挙後も、いろいろ辺野古新基地建設にむけて動き出しているけれど、米軍の傍若無人ぶりは、中国地方や北関東をはじめかなり深刻さをひろげているから、沖縄だけの問題では決してなくなっている。

米軍基地所在の14都道県、早期返還を要望（日経新聞）

　米軍基地がある14都道県でつくる「渉外知事会」の黒岩祐治会長（神奈川県知事）は24日、基地の早期返還や日米地位協定の見直しを求める要望書を外務、防衛両省に提出した。要望書は基地について「地域の生活環境整備や産業振興に障害を与える」と批判した。
　日米地位協定に関しては騒音軽減や夜間、休日の飛行訓練の禁止などに関する条項の新設を要求。米兵の犯罪に関する情報提供や被害者への適切な補償の充実などを求めた。

　沖縄ではアキノ隊員が昨日も「2013年7月23日、22時55分。普天間基地周辺。21時59分以降から4機目の米軍機が飛びました。４機目ですよ！うるせー！」ってつぶやいていた。本土でももっともっと怒りの声をあげようよ！
　沖縄の選挙も負けないよ。ボクらもがんばるよ！

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７０～７４歳早急に医療費２割へ 国民会議の最終報告書

　矢継ぎ早に国民生活に襲ってきそう。

７０～７４歳早急に医療費２割へ　国民会議の最終報告書（共同通信）

　政府の社会保障制度改革国民会議が８月上旬にまとめる最終報告書に、現在は特例で１割に据え置かれている７０～７４歳の医療費窓口負担を２割へ「早急に引き上げるべきだ」と明記することが２３日、分かった。政府内では、２０１４年４月以降に７０歳となる人から順次、２割にする案が有力だ。
　報告書には高齢者医療向け支援金の計算方式を見直して、大企業社員が加入する健康保険組合の負担を増やす方針も盛り込む。
　給付費が膨らみ続ける社会保障の持続可能性を高めつつ、将来世代に「痛み」を付け回すのを避けるには、高齢者や所得の高い人に応分の負担を求めるべきだと判断した。

　国民会議の資料などを見ていても、強調されるのは、「自助・共助・公助」「社会保険方式」ってやつ。つまり、国に頼るな！　社会保険料や消費税をあげるか給付を切り捨てるのかどっちかだという恫喝だ。それが、社会保障全般でおしつけられるのだけど、そのときに、言い訳的にいわれるのが、「現役世代支援に軸足を移しながら」と、高齢者医療を、敵にまわす分断的手法。これも酷い。問題は国の負担やその財源としての、必要な応能負担を求めない施策にあるのになあ。何のための社会保障か、人が人としての尊厳あるくらし、人生を営むためのものではないのか。ああ、ここでも、いよいよ大きなたたかいの局面になるのだろうなあ。

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日本国憲法VS自民党改憲案 緊迫！９条と96条の危機

　　おなじみの上脇さんが、焦点となりはじめて自民党改憲案について徹底批判したのが本書です。
　まず、第１章では日本国憲法はどんな憲法なのかを歴史的にふり返ります。そこで明らかにされていることは、世界史的な憲法の流れと、「限界を超えた」憲法改正は無効であり「新憲法の制定」になると言う点です。
　そのうえで第２章では、改憲の最大のねらいである９条改憲が、集団的自衛権を行使してアメリカの戦争に加担するためのものであることを明らかにしています。第３章はなぜ自民党の改憲が全面改憲であるのか、前文の改定や国防軍を新設、基本的人権の考え方の変更、統治機構にも本質的変更など、自民改憲案の中身をていねいに批判します。最後は改憲手続法や96条改憲論の問題点です。96条の発議要件緩和は、少なくとも現状のもとでは、憲法改正の限界を超え違憲だと指摘しています。
　随所に憲法の専門家としての深みのある指摘とともに、現憲法と自民党案とのわかりやすい対照表ものせられ、憲法とは何かをも学べる好著となっています。

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安倍政権の末路 アベノミクス批判

　二宮先生の力作。おもしろかったです。刺激的なタイトルですが、その意味を本書は全体を通して明らかにしています。参議院選挙でも、経済政策に期待を集め、多数の議席を獲得した自民党ですが、その内実が、バブルに依存したものであると喝破します。本書の大半を費やしたアベノミクスの第一の矢である量的金融緩和策への批判では、デフレ不況克服をデフレ対策にすりかえた「アベコベミクス」と言えるもので、不況克服にはつながらず、バブルをもたらすことだけをねらったものであることが明らかにされます。第二の矢の機動的財政出動は、公共事業で内需拡大という従来型の政策で、財政悪化を招くこと。第三の矢の成長戦略は、さらなる「競争国家」「企業天国」をつくるだけのものであること。そして、「税・社会保障一体改革」の徹底に向けた第四・第五の矢に引き継がれると批判します。
　消費税増税、原発再稼働、ＴＰＰへの参加と、今後経済政策の点でも「安倍政権と民意のあいだのネジレ」は深刻化します。だからこそ、この政権が「末路」を迎えざるをえないことを予見しています。アベノミクスの矛盾とウソを経済学の知見から徹底解説した本書は、選挙後にこそ読まれるべき一冊です。

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預け先ない子ども、都内８１１７人 前年比で８６０人増

　一刻も放置できない現状の一端。

預け先ない子ども、都内８１１７人　前年比で８６０人増（東京新聞）

　東京都内で認可保育所に入れない待機児童のうち、行政の行う他の保育サービスでも預け先が見つからない子どもの数が、今年四月時点で八千百十七人に上ることが分かった。前年比で八百六十人増え、三年ぶりの増加となった。都が二十三日、区市町村からの集計を基に発表した。
　都によると認可保育所を希望した人は二十一万四千五百十人で、前年より約九千四百人増えた。実際に入所できたのは十九万三千百五十人で、待機児童は二万千三百六十人に上った。このうち、認証保育所や認定こども園に入った子どもを除き、預け先がないのは八千百十七人だった。
　年齢別内訳は一歳児が三千八百八十三人で最も多く、二歳児（千六百九十一人）とゼロ歳児（千六百三十七人）を合わせ、大半を占めた。
　預け先がない子どもの数が最も多かったのは世田谷区の八百八十四人。練馬区の五百七十八人、大田区の四百三十八人と続いた。
　一方、前年比で預け先のない子どもの数が最も増えたのは杉並区の二百三十三人。続いて、江東区の百六十三人、豊島区の百四十一人だった。
　都内の就学前児童数が増えており、行政の保育サービスを利用する人は増加。認可保育所や認証保育所などの利用者は前年比で約一万人増えているが、ニーズに、行政のサービスが追いついていない状況が続いている。
　都の担当者は「子どもを預けられずに困っている人がこれだけいる。今後、区市町村とともに潜在的なニーズがどこにあるかを分析し、この状況をなんとかしたい」と話した。

　これがその報道発表。

　待機児童等ということで、ちょっとあいまいにしている。しかしこういう行政のデータは、実際に保育を必要としている人をどれだけ反映しているのかは、疑問で、慎重に見る必要がある。だけど、それでも、この８０００人という数字は、ほんとうに深刻だ。
　しかも、この親にあたる年代は、雇用も生活も相当不安定だ。いったどういう実態になっているのだろうか。そういうていねいに調査みたいなものが必要なんだと思うけどなあ。そうでないと、必要な施策は浮き彫りになっていかない感じがするけどなあ。

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安倍内閣支持５６％に急落 野党再編「必要」６８％

　どうなんだろう。

安倍内閣支持５６％に急落　野党再編「必要」６８％（共同通信）

　共同通信社が参院選直後の２２、２３両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は５６・２％で、前回６月調査の６８・０％から１１・８ポイント急落した。不支持率は３１・７％で、前回（１６・３％）からほぼ倍増した。
　民主党が参院選で惨敗したことを踏まえ、６８・８％が野党の「再編が必要」と回答。「再編は必要ない」とした２２・７％を大きく上回った。
　自民党が参院選で圧勝し、衆参両院のねじれが解消した結果については「よかった」が３９・８％、「よくなかった」が１７・８％で、「どちらともいえない」は４２・０％だった。

　自公の大勝、だけど、選挙の最終盤での改憲発言などもうけて、このままではちょっとという懸念が国民の間には広がっているのだろうと思うなあ。実際に、原発再稼働のあまりにもの強行ぶりもちょっとねえ。そういう不安感から、対抗的な野党の再編の望む世論の動向があるのは不思議ではない。
　そういことを背景にしてか、今日のテレビでは、そういう報道がすでにはじまっている。細野さんが出てきたり、みんなや維新の幹事長が出てきたり。だけど、政党の動きを報じるだけで、政治の中身がないんだよなあ。これがどうもねえ。TPPが重大な局面をむかえたり、オスプレイは相変わらず傍若無人なのにそんな問題の中身も報じない。こういう政治文化というか、政治報道文化というか、ここが変わらないと。
　なにより国民の政治動向はいまだ流動的とみておくべきだ。だからこそ、そういう政治の中身の議論がしっかりすすまないと。ここでしっかりした議論をすすめていかないとなあ。だからこそ、ここから、がんばらないといけないんだよなあ。

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靖国参拝、政治基盤損なう＝安倍首相に警告－米紙社説

　安倍内閣にはアメリカからいろいろな圧力がかかる。

靖国参拝、政治基盤損なう＝安倍首相に警告－米紙社説（時事通信）

　米紙ニューヨーク・タイムズは２２日、参院選での与党圧勝に関して「日本のチャンスと危険」と題する社説を電子版に掲載した。社説は今回の選挙で安倍晋三首相の経済政策が支持されたと指摘。日本の重要な貿易相手国である中国を刺激する靖国神社参拝や防衛力増強などに突き進めば、「経済成長や政治基盤の安定を損なう」と警告を発した。
　また、首相に対して「選挙結果を歴史認識の見直しや中国に向けた強硬な発言、自衛隊の活動を拡大させる憲法改正といった考えに対する支持だと捉えてはならない」とくぎを刺した。　
　一方で社説は「首相が賢明なら、農業分野の補助金削減や小売業と労働市場の規制緩和など政治的に最も難しい課題に政治力を使うだろう」と強調。景気が本格的に回復するまで消費税率を引き上げるべきではないとの見解も示した。

　これがその現物。
　民意と内閣とのねじれをそれはそれで冷静に見ているということか。
　安倍さんはどんな行動に出るのだろうか？

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集団的自衛権 解釈変更 首相意欲

　さっそく、この問題が焦点になる。

集団的自衛権　解釈変更　首相意欲（東京新聞）

　安倍晋三首相（自民党総裁）は二十二日午後、参院選での勝利を受けて党本部で記者会見した。首相は、現在は禁じられている集団的自衛権の行使について「日本国民を守るために何が必要かという観点から、有識者懇談会での議論を進める」と述べ、政府の憲法解釈を変更し、容認することに意欲を示した。
　集団的自衛権とは、米国などの同盟国が攻撃を受けた場合、日本が直接攻撃を受けていなくても実力で阻止する権利。政府は「国際法上（権利を）有することは当然」としながらも、戦争放棄などを定めた憲法九条に照らして「国を防衛するための必要最小限の範囲を超える」と解釈し、行使を禁じている。
　行使容認には連立政権を組む公明党が否定的な考えを示しているが、首相は会見で「理解を得る努力を積み重ねたい」と述べた。……

　東京新聞は、「憲法を変えるには、衆参両院で三分の二以上の賛成を得て国民に発議し、国民投票で過半数の賛成が必要。既に衆院では改憲派の三党で三分の二以上を占めるため、今回の選挙で百議席を得れば、非改選議員も含めて参院でも三分の二を占め、発議が可能となったが、そこまでの議席は得られなかった」と書くが、この評価はそう単純ではない。今日は議員アンケートがいっせいに出ている。
参院１９６人、７２％が改憲賛成　アンケート、９６条は拮抗（共同）
参院選:改憲７４％賛成　当選者アンケート　民主、公明にも計９人（毎日）
参院、７５％が改憲派（朝日・東大谷口研究室調査）

　この微妙な数字の違いは……。だけど、改憲派が実際には３分の２を超えているのは事実なのだ。だからこそ、鍵は世論の動向、議員を動かさないぐらいの世論の動向がカギになるわけだ。

　自民党のバカじゃないから「自民、憲法改正草案の『国民対話集会』検討」（朝日）

　そして解釈改憲への流れ。東京が書いている。
　「だが、自民党は圧勝し、衆参両院で与党が過半数を占めた。改憲発議の環境は整わなかったが、法案は与党だけで成立できるようになった。これによって集団的自衛権の行使に向けた政府解釈の変更もしやすくなった。
　首相は近く再開する有識者会議『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会』からの提言に基づく形で、憲法解釈を変更する閣議決定に踏み切るシナリオを描く。政府解釈を変更するのは、実際に条文を変えるのとは異なり、安倍内閣の判断だけで決められる。
　首相は二十二日の記者会見で『ただ解釈を変えればいいというものではない。法的な裏付けも必要だ』と指摘。具体的に集団的自衛権を行使するケースや条件を定めた国家安全保障基本法の制定を目指す考えを示した。」
　専守防衛すら投げ捨てる、そういう道に踏み込もうというわけである。ここで激しいたたかいとなる。

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最後に郵便開封したのは５年前？…越谷で孤立死

　安倍さんがどんなえらそうなことを言っても、これがいまの日本社会の現実…。

最後に郵便開封したのは５年前？…越谷で孤立死（読売新聞）

　２２日午前１０時５分頃、埼玉県越谷市蒲生東町の民家で、税金の徴収に訪れた市役所の男性職員（６１）が白骨化した男性の遺体を見つけ、越谷署に届け出た。
　同署が調べたところ、部屋に持ち込まれた最後の郵便物は２００８年６月のものだった。同署は、遺体はこの家に一人で住む男性（６４）で、この時期に死亡した可能性が高いとみている。
　発表によると、遺体は半袖シャツに長ズボン姿で、台所であおむけで倒れていた。近くには靴下も落ちていた。目立った外傷はなく家を荒らされた形跡もないことから事件性はないとみられる。家は施錠され、男性職員は雨戸を外して中に入ったという。水道は０４年１０月に止められ、男性はろうそくを使って生活していたとみられる。

　発見が徴税というのも悲しい。しかし、最後の郵便物の時点が５９歳、５５歳の時点で水道をとめられ、ろうそく生活。どこでどう仕事を失ったのか。なぜ、生活保護を申請しなかったのか。なぜ…。あまりにも悲しいニュース。
　こんな社会であっては絶対にいけないと思う。

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社説［糸数氏３選］沖縄の民意受け止めよ

　今日のタイムスの記事。沖縄では、那覇の市議選でも共産党が全員当選だったしねえ！

社説［糸数氏３選］沖縄の民意受け止めよ（沖縄タイムス）

　…沖縄選挙区は、現職で社大党委員長の糸数慶子氏が、自民党公認の新人、安里政晃氏を破って３選を果たした。
　安倍政権が進める米軍普天間飛行場の辺野古移設や米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備に、明確な反対の民意が示された。普天間の辺野古移設反対の民意は揺らいでいない。この選挙結果を受けて、安倍政権は計画を見直すべきだ。
　今回の参院選で自民は、３１ある全国の１人区で２９議席を確保する圧倒的な強さをみせた。その中で、沖縄で敗北したのはなぜか。
　党公認の安里氏は新人で知名度が低かったものの、資金と運動量では、相手陣営をはるかに上回っていた。党本部も安倍首相はじめ多数の閣僚を沖縄入りさせるなどテコ入れに腐心した。
　にもかかわらず、糸数氏が勝利したのは、安倍政権の沖縄に対する姿勢に、多くの県民が危機感と不信感を抱いていたからだ。
　争点の普天間移設問題では自民党県連が地域版公約に「県外移設」を掲げ、党公認候補の安里氏も「県外」を主張したが、党本部は参院選公約に「辺野古移設推進」を明記した。この「二股公約」は、分かりにくさと不信感を有権者にもたらした。
　…自民党の西銘恒三郎衆院議員、島尻安伊子参院議員が「県外」の公約を翻したことも有権者の疑念につながった。
　民主党政権以降、普天間移設で現行辺野古案を掲げて、国政選挙などで当選した例はない。普天間移設をめぐる党中央と県連のねじれも本をただせば「党中央が示す方針では選挙に勝てない」という地元の危機感からだった。
　…ことし１月、オスプレイ反対の県民大会実行委が主催した東京行動では、首相が要請団に対応したのはわずか数分だった。さらに「４・２８主権回復の日」記念式典の開催は、県民の激しい怒りを呼んだ。
　３月には、普天間の辺野古移設に向けた埋め立て申請を県に提出。７月にはオスプレイの追加配備を明らかにした。…

　沖縄の民意は正面からこの問題を問いかけている。

　埋め立て申請をめぐる情勢は山場だ。そして、いよいよ次は名護市長選にうつる。まだまだたたかいは続く。
　沖縄選挙区、名護市の得票は、
糸数慶子さん 11535票
安里政晃さん(自民党) 11384票
　わずか151票差。
　気を抜かず、たたかおう。

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参議院選挙結果 雑感

　まあ、こまかい分析は今後なんでしょうけど、いま感じていることを少し。

　国民の政治意識は、まだまだ流動的で、急速に政党間を行き来している。総選挙の時点からも大きく変化しているし、都議選からも変化は顕著だなあ。

比例区得票数：自民 18,460,404　公明 7,568,080　民主 7,134,215　維新 6,355,299
　　　　　　　　　 共産 5,154,055　みんな 4,755,160　社民 1,255,235　生活 943,836
　　　　　　　　　 大地 523,146　緑の党 457,862　みどりの風 430,673　幸福 191,643
参院選当選者数：自民65　民主17　公明11　維新８　みんな８　共産８　社民１　無他３

　だけど、共産党が、参院の比例で500万票を超える得票をえたのは、3回目。あの98年の大躍進のときと、86年。そういう意味では、たんに停滞・後退を脱したにとどまらない、たしかな意味をもつのだろうなあ。この500万票の意味や意義はしっかり受けとめたいと思うなあ。
　民主や、維新の後退や停滞は顕著で、2大政党制も第三極も崩壊したと言えるんだろうなあ。社民党もきびしい。そもそも、自民党に対して、しっかりした論戦をおこなう政党が共産党以外に存在しない状況はこの間続いていた感があるけれど、いよいよそういう状態が顕著になっていくのだろうなあ。
　一方で、自民・公明は、前進をしたと言っても、原発、アベノミクス、ＴＰＰ、憲法などどれをもっても、国民の思いとの乖離が存在しているのははっきりしているし、それだけに、安定的なものでもないと思う。どちらかと言えば、民主党の減った分が移動したと言う感じか。

　うちの市議選では、うちの地域の議員が2400票をこえる得票を獲得した。担当地域は9000世帯ほど。おそらく26～27％ほどの得票を獲得したことになるのでは。これは結構すごいと思う。はやり、日常的に、共産党の活動やとりくみを有権者にしらせていて、共産党の存在を感じてもらっていることが大事なのかなあ。

　全国的には新しい運動の芽が注目されるのだろうけれども、同時に、従来の運動、そこまでいかなくても、有権者に共産党を感じてもらうことが重要か。たぶん、500万票にはいろいろな豊富な教訓もあるのだろうな。ネットの活用も含めて。次の一歩をすすめていくには、課題もたくさんあるんだろうな。一方で、自民党による国民生活への攻撃はまちがいなく強まる。現実に生活保護の改悪の再提出を、この8月にもやるという話まであるという噂まで出ている。そんなことは可能かというのはあるのだけど。外交などの面では、今後重大な展開は予想できるし……。低投票率というところからも、ともすれば、政治への不信や無関心も広がりかねない要素もある。いろいろな動きや思いをどううけとめて、どんなとりくみをしていくのか。単純に考えずに、しっかり考えたい。根を深くはったものにしていかないとなあ。これからの活動が大事ってことなんだろうなあってことだよなあ。

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東電 汚染水の海への流出認める

　うーん、何なんだろう、これは。

東電 汚染水の海への流出認める（ＮＨＫニュース）

　福島第一原子力発電所の海に近い観測用の井戸の地下水から高い濃度の放射性物質が検出されている問題で、東京電力は「地下水が海に流れ出しているとみられる」として海への流出を認める見解を初めて示しました。
　海への影響については、原発の専用港の範囲にとどまっているとしています。
　福島第一原発では、ことし５月以降、海側の観測用の井戸の地下水で高い濃度の放射性物質が検出され、東京電力で原因や海への影響を調べていました。
　ことし１月から今月までの井戸の地下水の水位と、海の潮位、それに雨の量のデータを分析した結果、山側から海側への流れがある地下水の水位が下がった分は海に流れ出しているとみられるとして、海への流出を認める見解を初めて示しました。
　この問題で国の原子力規制委員会は、今月１０日、「高濃度の汚染水が地中に漏れ出したうえで海へ広がっていることが強く疑われる」と指摘しましたが、これまで東京電力はデータの蓄積がないとして、判断できないとしていました。
　海への影響の広がりについては、原発の専用港の護岸に近い場所で、放射性トリチウムの濃度が高まっている一方、専用港の出口や沖合では濃度は低く、範囲は限定されていると説明しています。
　東京電力は、海への流出防止の対策として、井戸の近くの護岸沿いの地盤を固める工事を進めていますが、工事の範囲をさらに広げて、対策を強化することにしています。

　少なくとも井戸の汚染水が問題になったのは5月。もう2カ月がたつ。海側の取水口付近ではトリチウムの濃度が上昇し、４月の２０倍以上になっているという。それでも、大丈夫だと言い続けてきたのが東電、それをよしとしてきたのが政府。もう意図的に、問題を隠ぺいというか、ないものにしようとし続けているとしか思えない。ほとんど、彼らの言っていることが信じられないというのが現状ではないのか。まわりの環境もそうだし、福島をはじめとした漁業への影響、そしてひいては……。

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うれしー！

　キラちゃん。コータローくんおめでとう。そして倉林さん。ボクがいちばん古くからしっているのは、比例の井上さん（同級生）。そのつぎが、若いころの倉林さん。京都で勝ったのは、ほんとうにうれしいなあ。

　神奈川の畑野さんも若い頃からの友人だしねえ。あとは比例。ここも若い頃からの友人が多いんだけどね（苦笑）。

　そして、うちの市議会議員選挙。４人全員当選はほぼ確実みたいだあ！
　ハラハラドキドキが、まだまだ続きます。

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麻生財務相、消費税引き上げについて「予定通りやりたい」

　何も考えてないのかなあ。

麻生財務相、消費税引き上げについて「予定通りやりたい」（ＦＮＮニュース）

　麻生財務相は、G20(主要20カ国・地域)財務相・中央銀行総裁会議閉幕後の記者会見で、2014年4月に予定されている消費税率引き上げについて、「上げる方向で予定通りやりたい」と強調した。
　麻生財務相は「来年の4月を目指して、わたしどもとしては、10月ごろまでに答えを出したい。消費税を上げる方向で、予定通りやりたいと思っている」と述べた。
　麻生財務相は、G20で中期的な財政再建を求められたことについて、「9月に開かれるG20までに、計画の策定をすべく、しっかり取り組みたい」と述べたうえで、最近の経済状況は、「ことし2月に比べ、明らかによい数字が上がっている」として、2014年4月の消費税率引き上げを予定通り進める方針を強調した。

　アベノミクスの師匠の浜田さんだって、先送りを主張しているのに。そもそも、国民生活は向上していない。実体経済そのものも順調とはいいがたい。そのときに、経済の大半をしめる国民の消費を冷え込ませばどういうことになるのか。日本経済への打撃も半端じゃないのに。

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経団連が憲法改正の勉強会発足へ 政府への提言も検討

　うーん。財界も後押しってわけか。

経団連が憲法改正の勉強会発足へ　政府への提言も検討（共同通信）

　経団連が憲法改正を議論する勉強会を参院選後に発足させることが２０日、分かった。憲法は選挙戦の争点の一つとなっており、選挙の結果次第で大きく動きだす可能性がある。勉強会で集団的自衛権の行使などの考え方を整理し、政府への提言も検討する。
　経済団体では経済同友会が４月に国の安全保障に関する提言を公表した。日本商工会議所も１０月に憲法改正試案をまとめる方向で調整しており、憲法をめぐる財界の論議が活発化しそうだ。

　こちらが4月の経済同友会の提言。「日本の繁栄・成長の基盤としての安全保障体制の再構築」「自助努力と主体性に基づく安全保障政策・体制の構築」というあたりが、なんとも本音なんだろうなあ。
　かつて、経団連は、2005年に提言を出したことがある。
　大企業のクローバル競争に対応する憲法にということは、一層強まるんだろうなあ。

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「高校無償化」の所得制限導入に反対し、給付制奨学金の導入を求める「共同声明」の記者会見

　今日の記者会見の内容を日高教のＨＰから。

「高校無償化」の所得制限導入に反対し、給付制奨学金の導入を求める「共同声明」の記者会見

　奨学金の会会長三輪定宣さん（千葉大学名誉教授）の呼びかけにより、「高校無償化」の所得制限導入に反対し、給付制奨学金の導入を求める「共同声明」の記者会見を行いました。冒頭、三輪さんから「共同声明」の提案と説明があり、各団体の代表が発言しました。参加した団体は以下の通りです。お金がないと学校にいけないの首都圏高校生実行委員会・横浜市立高校生徒と教職員・日本学生支援機構労働組合・奨学金の会・全教・全国私教連・日高教。最後に三輪さんから、この「共同声明」への賛同を引き続き広げていくよう呼びかけがありました。

高校無償化の所得制限・給付制奨学声明.pdf
高校無償化賛同者・団体一覧.pdf

共同声明賛同のお願い.pdf

　また、日高教は今日、公立高校授業料不徴収に係わる都道府県・政令市教育委員会調査の結果を発表。2012年度は27自治体で2432名が授業料を徴収されていること、自治体によって対応が異なることなどが明らかになった。今回は授業料不徴収に所得制限を導入することについても問い、多くの教育委員会が懸念をいだいていることも明らかになったそうだ。

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心がふるえた！ アジカンの後藤さんのメッセージなど

　いよいよ、あさってが投票日。最終盤いろいろな発言や行動が。
　昨日はジブリが、熱風の最新号を緊急に公開した。今日の、新聞で目を引いたのは、深月ユリアさんの談話。彼女は、日本の女優、占い師、モデル、ベリーダンサー、脚本家、ライターとしてご活躍。結構、映画やテレビでも活躍されている。彼女は、都議選の際に、元演歌歌手、司会業の坂口いくみさんを通じて共産党のことを知って、赤旗をよみはじめ、共産党を支持するようになったそうだ。その彼女が自身のブログについて、共産党について書いている。

　だけど、今日一番感動したのは、アジカンの後藤さんのブログに書かれたメッセージ。題して政治になんて関わりたくない （2）。彼は「ちょっと言いにくいんだけどさ、まあ、ちゃんと書こうと思う。俺は共産党とその候補者に投票しました」と書いている。
　その思いや悩み、やはり自分で考えようと言うよびかけ。すごく、良い文章。これは、たくさんの人に読んでほしいものだよなあ。

　その勇気に敬服。

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米デトロイト市が財政破綻、負債総額１兆８千億円

　うーん、これをどう見ればいいのか知りたいなあ。

米デトロイト市が財政破綻、負債総額１兆８千億円（日経新聞）

　米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が本社を構え「自動車の街」として知られる米デトロイト市（ミシガン州）が18日、連邦破産法９条の適用を裁判所に申請し、財政破綻した。同市によると負債総額は180億ドル（約１兆８千億円）以上で、米自治体の破綻としては過去最大。
　ＧＭが2009年に経営破綻するなど、市の主力産業だった自動車業界の長期低迷を背景に、最盛期には180万人を超えたデトロイト市の人口は約70万人に減少。失業者の増加などで税収が大幅に減ったにもかかわらず支出の削減が進まず、近年は慢性的な財政難に陥っていた。
　ミシガン州のスナイダー知事は今年３月、デトロイトについて財政の非常事態を宣言。財政管理人を派遣して事態打開を目指していたが、破産法申請以外に再建するめどが立たなかったとみられる。

　アメリカの地方自治体の破産はこれまでも、日経の記事をくっても、昨夏にカリフォルニア州で、３つの市が相次ぎ連邦破産法９条の適用を申請したとか、一昨年には、米アラバマ州ジェファーソン郡が、米連邦破産法９条の適用を申請したというものがある。だけど、このクラスの都市のものははじめて、債務のほとんどは、金融機関がひきうけたものだろうから、やはり、それなりの影響力がひろがっていくのだろう。
　オバマ政権のもとでもアメリカの経済は好調感もあるのだろうけれども、現実の実体経済という点では、そんなに大きな改善がされているのか。雇用も回復とはいえないみたいだし。国民生活のところにまでとどくような経済政策の転換はなされなかったわけで。やはり、一度、金融と海外投資に傾斜した経済はなかなか立て直せないんだろうなあ。
　いまのアメリカ経済ってどうなっているのと聞かれたら、もうちょっとまともにこたえられるようにしておかないとねえ。だけど、こういうアメリカの動向を見ながら、日本のアベノミクスについても考えないといけないよなあ。これでは経済がよくならないぞってこと。

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小冊子『熱風』７月号特集 緊急PDF配信のお知らせ

　スタジオジブリからのお知らせ。

小冊子『熱風』７月号特集　緊急PDF配信のお知らせ

　ジブリが投票日までに読んでほしい雑誌だと思うなあ。

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憲法を歩く（中） 反対住民 国が訴え

　今日の東京新聞は、高江の伊佐さんのスラップ裁判。藤田さんにつづいて、またもや最近お世話になった人だな。

憲法を歩く（中）　反対住民　国が訴え（東京新聞）

　ブロッコリーにも例えられる、こんもりとした亜熱帯の森を金属製の工事フェンスが取り囲む。沖縄県東村高江周辺の米軍ヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設現場。近くで座り込みなどの抗議活動をしていた伊佐真次（まさつぐ）さん（５１）は二〇一〇年、通行妨害の禁止を求める訴えを国に起こされた。
　「座り込んで腕を組むというのは、私たちはここを守りますという意思表示。それすら許されないのか」
　沖縄でトートーメーと呼ばれる伝統位牌（いはい）を作る木工職人。父の仕事を引き継いだ。「工場の騒音で迷惑をかける」と二十年ほど前に沖縄市から高江に引っ越した。「もともと環境保護派でも何でもない。単に生活していただけ」。しかし一九九九年、ヘリパッド建設計画を知り「人殺しの施設をこんな豊かな森に造るなんて」と反発した。
　着工前に開かれた説明会。どういう機種が来るのかなどの質問に防衛省沖縄防衛局の担当者は「米軍の運用の問題」と繰り返すだけだった。「あるおじいさんは（環境アセスメントで）虫や鳥についてはよく調べるのに、人間の聞きたいことに答えないなんて、俺たちは虫けら以下なのかと怒っていた」
　裁判で伊佐さん側は、抗議行動は憲法二一条の「表現の自由」に該当すると主張したが、一審、控訴審ともに認められなかった。那覇市の裁判所まで高江から片道二時間半。仕事はその分遅れた。座り込みをする住民は減った。「写真やビデオを撮られて裁判にかけられるわけだから。権力を持っているものが権力を使って弱い者いじめをしている」
　参院選公示翌日の五日、最高裁に上告した。弁護団によると、公共工事などに反対する住民を国が訴えた例はないという。「判決が確定すれば、言うことを聞かない人を国がどんどん訴える怖い世の中になる。沖縄だけの問題じゃない」
　　　　　■
　伊佐さんらがフェンス入り口近くに設置した監視用テントに元衆院議員の古堅実吉（ふるげんさねよし）さん（８４）＝那覇市＝は、毎週バナナを持って激励に訪れる。本土復帰前の沖縄で、立法院議員として「憲法記念日」の制定に尽力した。
　沖縄戦で学徒動員され、本島南部の海岸で、捕虜となった。半月かけて米ハワイの収容所まで船で輸送される間、生きた心地はしなかった。敵の捕虜になったら耳や鼻を切り落とされると、すり込まれていた。
　終戦後も「命だけは絶対奪われたくない」という恐怖から、かつての軍国少年は「次は、逮捕されても絶対兵役は拒否する」と思い詰めていた。米占領下の沖縄に戻った後、本土で憲法が制定されたことを人づてに聞いた。「戦争をしなくても良い国になった。徴兵検査ももうないのか」と、ほっとした。
　「そもそも米軍基地が九条違反」と考えている古堅さんにとって、今の高江は、平和的生存権や請願権、表現の自由など憲法が二重三重に損なわれている現場だ。それでも悲観はしていない。「憲法を足場にすれば、時間はかかっても、主権者である国民には、あきらめも敗北もないはずだ」　…

　ヘリパッド建設計画とは、ＳＡＣＯ合意で、沖縄県北部の米軍北部訓練場の過半の返還条件として、返還区域のヘリパッド７カ所を、残る区域に移設することが付記され、高江区周辺の６カ所と決めすすめられているもの、今年３月に１カ所が完成した。高江は、ヤンバルの残された貴重な自然の地。アキノ隊員のブログに詳しい。非暴力の、この高江の普通の住民のたたかいを国が訴えたのが、スラップ裁判。Strategic Lawsuit Against Public Participation〟の略語で、公の場で発言したり、訴訟を起こしたり、あるいは政府・自治体の対応を求めて行動を起こした権力を持たない比較弱者に対して企業や政府など、比較優者が恫喝、発言封じ、場合によってはいじめることだけを目的に起こす、加罰的あるいは報復的な訴訟を意味する。

　古堅さんはこのブログでも何度も紹介している。共産党の元衆議院議員。８４歳になったいまでも最前線でたたかう。

　そういうことが問われている選挙なんだと。

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自衛隊運用、制服組に移管 来年度にも、文官部局は廃止

　うーん。どんどん前のめりになっていく。ある意味「国防軍」化の先取りなんだろうなあ。

自衛隊運用、制服組に移管　来年度にも、文官部局は廃止（朝日新聞）

　防衛省は自衛隊の運用について、文官（背広組）からなる内部部局の運用企画局を廃止し、幹部自衛官（制服組）からなる統合幕僚監部に一元化する方針を固めた。制服組の権限を強めるもので、来年度の実施を目指す。
　日本では先の戦争への反省から、戦後は文民の首相や防衛相が自衛隊を指揮する文民統制を敷いた。さらに背広組が、軍事中心の制服組とは違う立場から自衛隊を管理し、首相や防衛相を支えることで、文民統制をより強く働かせている。
　運用企画局は部隊の活動や訓練を担当する。制服組も同様の組織を持ち、双方が防衛相に提言できる仕組みになっている。運用企画局は機能が統合幕僚監部に移管される形で廃止され、自衛隊の運用はすべて制服組の管轄となり、背広組の役割は大きく後退する。
　運用企画局の廃止は自民党が６月に安倍晋三首相に提言した。軍隊の運用は、専門性が高いうえに迅速な対応を要求されることなどから、軍が一元的に扱うことが、世界各国では一般的となっている。同局の廃止で、自民党が憲法改正草案に掲げる国防軍創設を視野に、自衛隊の仕組みを他国に近づける狙いもある。
■制服組の権限強化
　防衛省が運用企画局の廃止方針を固めたのは、自民党の強い後押しによる。制服組の「背広組は権力を手放さない」という長年の不満を背景に、背広組の権限を弱める動きが、自民党の政権復帰で勢いづく。
　背広組の権限を弱める動きは前からあった。２００４年に制服組の海上自衛隊トップが当時の石破茂防衛庁長官に防衛参事官制度の廃止を進言。背広組の幹部らが長官に直接提言する制度で、０９年に廃止された。
　運用企画局の廃止は民主党政権で「文民統制」を理由に白紙にされたが、自民党は昨年に政権復帰後、防衛相経験者らが背広組の幹部らに実現を迫った。
　自民党は今回の参院選でも、公約の土台となる政策集に「部隊運用組織の統合などでより積極的・効率的に機能する防衛省・自衛隊にする」と明記した。
　自民党内には「文民統制とは、背広組でなく政治家が軍を統制することだ」（防衛相経験者）との考えが根強い。ただ、自衛隊を管理してきた知識、経験を持つ背広組の権限を弱め、政治家だけで十分に果たせるのか。党内からは「制服組の権限強化は慎重にすべきだ」との不安が早くももれる。

　文民統制というのは、厳密な意味では、たしかに政治による軍の統制。それは人民（国民）による軍の統制という言う意味だ。そのためには、民主的な手続きによる軍のコントロールが必要だ。だけど、日本は戦前、軍部の独走を許したという苦い経験をもつ。だからこそ、歴史的な反省のもとで、さまざまな制度がつくられた経緯がある。軍が政治をコントロールしたり、軍事的に前のめりの政権ができたりしたことを想定しているとも言えるかもしれない。その時に国民の前に正確な情報がだされるのか。しかも、そもそも現憲法では、軍など存在していないことになっているのだし。だからこそ、軍と政治の結びつきに一定の制限をかける。そういう知恵がだされた経緯があるのだと思うけど。もちろん、そのためには、文民官僚組織が、民主的に運営されているという前提がつくのだけれども、それでも、文民官僚のなかには、かなり冷静な議論をする方がいるのは事実で。まあ、柳澤さんみたいな人と、田母神さんみたいな人を思いうかべるとわかりやすいのかも。いずれにしても、そんな知恵まで、とっぱらって、普通の軍というよりも、歴史の教訓を学ばない軍をつくりたいということになるんだろうけれども。

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オスプレイ 追加配備「反対」８２％

　当たり前です。

オスプレイ　追加配備「反対」８２％（琉球新報）

　琉球新報社が共同通信社と行った県内電話世論調査で、米軍新型輸送機オスプレイの普天間飛行場への追加配備について「すべきではない」との回答が８２・３％に達した。追加配備賛成は６・５％。日米両政府は昨年１０月の最初の１２機に続き、８月上旬にもさらに１２機を配備するが、県民の大多数が反対していることが明らかとなった。
　普天間の移設問題への質問では国外移設を求める意見が２９・９％と最も高く、次いで県外（国内）移設が２４・３％。「無条件閉鎖・撤去」が１９・６％。日米が合意している名護市辺野古移設への支持は９・９％にとどまり、県内移設反対は７３・８％に上った。
　憲法改正については「全面的に改正」が１０・４％。「９条を含めた部分的な改正」が２０・５％、「９条以外を部分的に改正」が１４・１％。一方で「改正する必要はない」が３２・９％に上っている。

　質問項目は、ちょっとなあですけど。県民の意志は明確。政治はもっと、この声をきくべきなんだけど。

　安倍さんはやはたと軍事に傾斜し、アメリカに追随する。「尖閣諸島は間違いなく日本固有の領土で一歩たりとも譲歩する考えはない」とまでいう。尖閣が日本の領土であるにしても、日中間に意見の違いがあるおんははっきりしている。そういう紛争状態にあることをみとめて、話し合いをはじめないと。アメリカでも、話し合いの中で、中国とのあいだで、「偶発的紛争」に陥らないよう外交配慮を重ねている。米中両国の閣僚級の「戦略・経済対話」では、オバマ大統領と習近平国家主席の意思疎通を図るホットラインの開設で一致。さらに、太平洋で中国海軍が広げている海洋活動を踏まえ、米中両軍の演習などを相互に通知する制度創設を目指すことも合意している。これによって米軍と人民解放軍の艦船や航空機が近い距離で交錯してもお互いの演習日程や内容を把握し合い、突発的かつ無益な軍事衝突を極力避けるというわけだ。これが外交でしょう。日本は、そういうことではなく、一歩も引かないと言う勇ましい言葉だけ。それが危険なのは明らかだと思うけど。

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岐路 憲法を歩く（上）生活保護狭める国 生きたい。人間らしく

　そうだな。問われているのは９条だけではない。１３条や２５条は大きな焦点になっている。そのことを藤田さんが問いかけている。

岐路　憲法を歩く（上）生活保護狭める国　生きたい。人間らしく（東京新聞）

　「飢え死にしてしまうかと思った…」
　七月中旬、さいたま市の雑居ビルにある生活困窮者を支援するＮＰＯ法人「ほっとプラス」の事務所。二日間、何も食べていなかったというＴシャツ姿の男性（４６）が代表理事の藤田孝典さん（３０）が出したレトルトのおかゆをかき込んでいた。
　男性は三十代の終わりまでアルバイトで生計を立てていたが、適応障害となったことをきっかけに職を失い、生活保護を受け始めた。袋小路の生活の中で、ギャンブル依存に陥り、所持金も使い果たす。ネットでＮＰＯを知り、駆け込んだ。
　「自立のためには、まず心の病やギャンブル依存の治療から始めましょう」。藤田さんは、障害者手帳の申請を男性に勧めた。
　この数年、ＮＰＯには、失業し借家を追い出された三十代、四十代からの相談が増えている。公園で寝泊まりしていても身なりはきちんとしているといい、新たな形の貧困は目に見えにくい。
　二〇〇六年、藤田さんは市内の公園で三十歳前後の男性に出会う。見た目は「こざっぱりしたイケメン」だったが、靴が汚く、苦境が察せられた。男性は初めのうち、支援の申し出を拒んでいたが、説得に応じ、生活保護を受けてアパートの入居にもこぎ着けた。
　しかし、四年後、男性は部屋で首をつって自殺する。直前「ケースワーカーから『仕事は見つからないのか』と繰り返し聞かれるのがつらい」と漏らしていた。アパートの保証人となっていた藤田さんが遺品の整理に訪れると、机の上には数十枚の求人票があった。三十四歳だった。
　　　　　■
　同じさいたま市で昨年二月、六十代の夫婦と三十代の息子の三人が凍死しているのが見つかった。料金が支払えずにアパートの電気やガスを止められていた。父子が一時勤務していた建材会社の関係者によると、多額の借金を抱え、十年ほど前に秋田県から転居してきたという。
　アパート周辺で話を聞くと、近所付き合いはほとんどなかった。昔から住む男性（６５）は「以前だったら考えられないような話」と嘆く。一帯は一九六〇年代ごろまで、ほとんどが農家。農作業で困れば、助け合うのが当たり前だったが、遺産相続で土地が細切れにされて一部がアパートや住宅となった。…

　死を目の前で、見てきた藤田さんだからこそ、「ひとりも殺させない」という言葉は重い。八月からは生活保護費は切り下げがはじまる。窓口で申請を拒む「水際作戦」の強化につながるとも批判される生活保護法改正案は、参院審議の空転で廃案となったものの、再提出される見通し。ほんとうに、この選挙で、憲法が問われているのだ・

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平和憲法に真っ向背反 石破幹事長の「軍法会議設置」発言

　安倍さんが９条改憲に意欲をみせたことは、波紋を大きく広がる。そので注目されるのが石破さんのこの発言。

平和憲法に真っ向背反　石破幹事長の「軍法会議設置」発言（東京新聞）

　自民党は同党の改憲草案で、憲法九条を変更して自衛隊を「国防軍」にすることを掲げた。それに伴い、国防軍に「審判所」という現行憲法では禁じられている軍法会議（軍事法廷）の設置を盛り込んでいる。防衛相の経験もある同党の石破茂幹事長は四月に出演したテレビ番組で、審判所設置に強い意気込みを見せた。「死刑」「懲役三百年」など不穏な単語も飛び出した石破氏の発言とは－。…

　命令を拒否すれば軍法会議で死刑！

　石破氏は「（改憲草案に）軍事裁判所的なものを創設する規定がある」と述べたが、改憲草案９条２の５項には「軍人その他の公務員が職務の実施に伴う罪か国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、国防軍に審判所を置く」とある。続けて石破氏は、現在の自衛隊で隊員が上官の命令に従わない場合は、自衛隊法で最高でも懲役７年が上限、「『これは国家の独立を守るためだ。出動せよ』と言われたときに、いや行くと死ぬかも知れないし、行きたくないという人がいないという保証はどこにもない。だから国防軍になったらそれに従えと。それに従わなければその国にある最高刑がある国なら死刑。無期懲役なら無期懲役。懲役300年なら懲役300年。そんな目に遭うぐらいなら出動命令に従おうっていう。人を信じないのか、と言われるけれど、やっぱり人間性の本質から目を背けちゃいけない」しかも、重罰を課すために審判所は必要で、「公開の法廷ではない」と。うーん。すごいなあ。

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地元の演説会

　参議院選挙と同時にたたかわれる、地元の市議選挙。今日地元の議員の個人演説会でした。議員は、議員になる以前から、ずいぶん若い頃からの友人です。保育園や学童の運動をいっしょにやったなかでもあります。会場は満員。
　今日の演説会の応援弁士は、まず高村雅子さん。さすがに若い頃から、衆院候補として、中選挙区の時代は接戦を繰り広げていた人だけに話はうまいです。憲法の話など聞かせます。続いて、K病院の事務長さん、そして、近所のクリニックのO医師、子どもがお世話になりました。先生ははじめて、共産党の応援を表明し、演説したそう。放射線の問題を中心にした発言は率直ですごくよかった。それから、憲法の活動をしているかた、議員とPTAでいっしょに活動した方へと続く。うん。議員の演説も自分の思いを語る話で、参加者の心をうった。
　政治ジャーナリズムの世界に人間としては、最終盤のたたかいへの、いろいろな思いもあるのだけど、いずれにしろ、がんばろうっていう気持ちが共感されるような個人演説会でしたね。

　地元の市議選には、ほかにも、若い頃からいっしょにいろんなことをやった友人が立候補。やはり気になります。

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強制徴用訴訟で和解を提案 韓国弁護士協会会長

　韓国の側からのボールか。はたしていまの政権のもとでは、どういう反応になるのだろうか。

強制徴用訴訟で和解を提案　韓国弁護士協会会長（日経新聞）

　第２次大戦中に強制徴用された韓国人の元労働者が日本企業に損害賠償を求めている訴訟で、原告を支援する大韓弁護士協会の魏哲煥（ウィ・チョルファン）協会長は16日、話し合いによる和解が望ましいとの見解を表明した。日韓の政府や関係企業が資金を拠出して財団をつくり、被害者を支援する解決策を推進する考えも示した。原告らも同様の考えという。
　日本人記者らとの懇談で明らかにした。ソウル高裁は10日、元徴用工４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、１人当たり１億ウォンの支払いを命じた。韓国では同様の訴訟が相次いでいる。日本政府や企業側は1965年の国交正常化時に解決済みとの立場で、和解へのハードルは高い。

　そもそも、韓国の最高裁の判断は、日本の韓国併合は、不法なものであったということが基礎になっている。だからこそ、一九六五年の日韓請求権協定では、個人の請求権は消滅していないと判断している。ここが韓国のボールのポイントなんだろうなあ。日本は政府も司法も、請求権は協定で消滅しているという態度に固執しているし、韓国併合は、法的には正当なものという立場。だけど、この間にも、韓国併合にいたる過程での新発見もたくさんあって、不当さとともに、法的にもその不法性をうらづける研究もあるだけに、真摯に向き合うことが必要になっているのは否定できないと思うんだけど。聞く耳もたないでずっと続ければ、ほんとうに韓国との関係は、深刻さをますだけなのだけどなあ。

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ソウル1945

　今日、いろいろな地域のことをいっしょにとりくんでいた大切な友だちが、1人亡くなりました。ちょっと、突然のことで、呆然としています。あまりにも悲しい日。

　最近、夜、毎日ではないけれど、たまに時間をつくって見ているDVDはこれ。U先生からのまたまたのご推薦。日本の統治下の朝鮮を舞台に、解放から、朝鮮戦争への期間の激動を、4人の若者の葛藤をとおして描くもの。貧しい家に育った秀才の主人公、そして彼を北に逃がすヒロイン、朝鮮王朝一族の末裔、日本の子爵になりあかっが人物の娘の天才ピアニスト。植民地化の日本の統治の姿が描かれる前半をいま見ているところ。そこには、共産主義者も重要な存在として出てくる。韓国のドラマでここまで描かれるのかと。しかも、このドラマがつくられたのは2006年。ソ連が崩壊してずっと後。それでも、かの国に刻まれた歴史を見つめるということか。これがなかなか面白いのです。

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元米高官、安倍政権に注文 中韓との関係改善を

　日本の外交の不在という、無策というか、孤立化に、さすがのジャパンハンド（そんなのがいまも存在するのか？）も、苛立ちを隠せないようだな。

元米高官、安倍政権に注文　中韓との関係改善を（共同通信）

　来日中のキャンベル前米国務次官補とグリーン元米国家安全保障会議アジア上級部長が１６日、東京都内の日本記者クラブで会見した。知日派として知られる両氏は参院選の投開票日を２１日に控えた安倍政権に対し、外交面では日韓、日中関係の改善を促し、内政・経済面では環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の年内妥結や日本経済の持続的成長に期待を示した。
　キャンベル氏は、歴史認識問題でぎくしゃくする日韓関係などを念頭に「近隣諸国との関係改善を促す」と注文。グリーン氏も、関係悪化は台頭する中国に対処する上で「日韓双方の立場を弱める」と述べた。

　内政・経済はアメリカのそれそのものだけど、対中国、対韓国については、アメリカ国内でも相当の苛立ちがあるのは事実。これは、安倍内閣の最大のアキレス腱。そして、肝心の経済も不透明だな。今度の選挙は新しい激動の入り口とも言えるのかなあ。

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憲法本 売れ行き好調 投票の参考に？

　地方版の記事だろうけど、こういうことは大事なことだと思う。少しでも関心と議論が広がれば。

憲法本　売れ行き好調　投票の参考に？（東京新聞）

　憲法は変えるべきか否か。改憲問題が岐路に立つ中、宇都宮市内の書店で、憲法に関する本の売れ行きが好調だ。参院選で各政党や候補者の主張をうのみにするのでなく、自ら学び、投票の参考にしようとする有権者の思いが読み取れる。

　県内最大規模の売り場面積を有する「喜久屋書店宇都宮店」（宇都宮市馬場通り）には、レジカウンターに近い一画に、憲法本を並べた特設コーナーがある。
　設置したのは参院選公示の約一カ月前。自民党の改憲草案に対して批判的な立場を取る本から改憲派の学者が書いた本まで、数十種類を置いた。戸田真人店長は「世の中のトピックや問題を客に提起するのも書店の役目。判断材料を提供しようと思った」と説明する。
　「普段は法律の勉強をしている人などが買っていく程度。通常の倍以上売れている」と戸田店長。「憲法についてよく知っている人は多くないだろうが、投票前に自分なりの考えを持ちたい人が手に取っているのだろう」と推測する。
　宇都宮市内に複数の店舗を構える老舗「落合書店」（同市西）でも、同じく憲法本の売れ行きは好調。落合均社長は、最も売れている商品として、憲法の全文に読み仮名を振ったムック本「日本国憲法」（小学館）を挙げる。一部のコンビニ店にも並んでいるほどで、落合社長は「販売部数は、ベストセラーの域」と語る。
　憲法本の人気について、落合社長は「大手出版社を中心に、出版点数自体が増えているのも背景にある」と解説。「選挙の結果次第では、改憲の流れが加速する。参院選後、憲法論議がもっと熱を帯びてくるのではないか」と指摘した。

　なにしろ、首相は改憲の目的を露骨に語るし、選挙後には、そのための動きをつくりたいという前のめりがありありだから。

首相、将来の９条改正に意欲　自衛隊、軍と位置づけを（共同通信）

　安倍晋三首相（自民党総裁）は１５日に放映された長崎国際テレビ番組のインタビューで、将来的な憲法９条改正に意欲を示した。「われわれは（憲法）９条を改正し、その（自衛隊）存在と役割を明記していく。これがむしろ正しい姿だろう」と述べた。自衛隊を軍隊として位置づける必要性も強調した。
　首相は、参院選で経済政策を優先する姿勢を強調するため、公示後はテレビ番組などで改憲についての積極的な発言が少なく、街頭演説などを含めても具体的な改憲内容に言及したのは珍しい。インタビューは１２日、長崎市内のホテルで行われた。

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若者世代の投票率が1％下がると、若者は1人当たり年間13万5000円損しているとの試算（東北大調査）

　本田由紀さんツイーとしていた情報。

若者世代の投票率が1％下がると、若者は1人当たり年間13万5000円損しているとの試算（東北大調査）

　来る7月21日に第23回参議院選挙が行われる。選挙で毎回指摘されるのが、投票率の低さ。では、実際に投票しなかったら、どんな不利益があるというのか？　その点について、これまであまり明らかではなかった（少なくとも筆者の記憶に残るほど分かりやすいものはなかった）が、投票しなかったことで生じる不利益を明示してくれる調査結果が登場した。
　東北大学大学院経済学研究科の吉田浩教授と経済学部加齢経済ゼミナール所属の学生らは、1967年からの衆・参国政選挙の年齢別投票率と国の予算の統計を収集し、両者の関係を分析した。その結果、若年世代（20歳から49歳まで）の投票率が低下するに従って、国債発行額が増加し、社会保障支出も若年世代よりも高齢世代（50歳以上）に多く配分されていたことが分かった。
　さらにこの分析結果を用いて試算すると、選挙棄権により若年世代の投票率が1％低下すれば、若年世代1人当たり年間およそ13万5000円分の損失が発生している結果となった。内訳としては、国債の新規発行が7万5300円増え、「高齢世代1人あたりの年金などの高齢者向け給付」が「若年世代1人あたりの児童手当などとの家族給付の額」に対して5万9800円増えていた。
　この研究報告から、「これは、若年世代が投票権を行使しないことによって失っている便益であり、選挙棄権のコストである。これは言い換えると『政治に参加しなかったことによるペナルティー』であり、目に見えない『政治不参加税』といえる。また、先進諸国の中では日本は若年世代に対する家族給付よりも高齢者向け給付の比率が高く、少子化の一因になっているとも言える。若年世代はこのような政治不参加のコストを認識して、世代の声が財政政策に反映されるように投票に参加する行動を起こすことや、国政選挙における若年世代の候補者の比率が高まることも期待される」と締めくくられている。
　このように分かりやすい不利益があるのだから、もう選挙に行かない理由はないだろう。各政党と各候補者を吟味して、納得できる候補者に投票しよう。

　これがもと情報。
東北大、年齢別投票率の違いが世代間の格差を拡大している可能性を検証
　その詳報。

　いろいろ分析するものである。こういう計算が、正しいのかはちょっといろいろあるのですけど（社会保障予算の本質的な問題については不問にしているしね）、ただ、少なくとも、若者の政治参加の回路が結果的にたたれてしまっていることが、いっそう若者を困難に追いやっている側面はわかるのかも。だからこそ、若者とともに政治参加の回路をつくることが大事だってことは明らかだと思うんだけど。

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攻勢共産に保守包囲網 京都財界危機感 民主後押し

　朝日の京都版。国政選挙の終盤戦。どんどん、その本質的な姿をあらわにする。いわば階級的な正体が明らかになり、そのぶつかり合いが鮮明になる。古典的なんて言われると、そうなんだけど、だけど、それはやはり真理だなあ。
　こころしてあと6日間。どんなことがあっても、比例の5議席。頼もしい同級生と、可愛い後輩までおしあげないとねえ。

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「参院、自民で単独過半数」賛成３６％・反対４７％ 連続世論調査

　終盤に向かう局面の世論調査の結果がいくつか。

「参院、自民で単独過半数」賛成３６％・反対４７％　連続世論調査（朝日新聞）

　朝日新聞社は１３、１４の両日、参院選の連続世論調査（電話）の３回目を実施した。比例区投票先は自民が４３％（６、７日の連続調査２回目４１％）と、依然として他の党を引き離し、最も多かった。しかし、自民が単独で参院の議席全体の過半数（１２２）を「占めた方がよい」は３６％で、「占めない方がよい」の４７％の方が多かった。
　今回の参院選で自民は７２議席を得れば、単独過半数を達成する。公示日の４日と翌５日に朝日新聞社が実施した参院選序盤情勢調査では、自民は７０議席に迫る勢いを示している。
　比例区投票先は、公明８％（連続調査２回目４％）、民主６％（同８％）、日本維新の会６％（同７％）、みんなの党６％（同７％）、共産６％（同５％）などとなっており、自民の１強ぶりが続いている。
　しかし、参院選の結果、自民が単独で過半数を占めることの是非を聞いたところ、「占めた方がよい」の方が少数派だった。自民投票層でも「占めた方がよい」は５３％にとどまり、「占めない方がよい」が３６％もいた。公明投票層では１７％対５４％と逆転。全体の４６％を占める無党派層でも２４％対５０％だった。
　一方、日本の政治に求められているのは「政治の仕組みを大きく変える」が３１％で、「今より政治を安定させる」の６０％の方が多かった。自民投票層は２４％対７３％と「安定」志向が強いが、維新投票層は５４％対４４％と「変革」派の方が多かった。
　安倍政権が進めようとしている憲法９６条の改正や原発再稼働については、依然として反対の方が多かった。憲法９６条改正に賛成は３１％（６月２９、３０日の連続調査１回目３４％）で、反対は４８％（同４７％）。原発再稼働については、賛成２８％（同２９％）、反対５６％（同５３％）で、内閣支持層でも３８％対４８％、自民投票層でも４０％対４５％と反対の方が多い。

　これがその調査結果。

毎日世論調査:参院比例投票先、自民減少３７％（毎日新聞）

　２１日投開票の参院選を控え、毎日新聞は１３、１４の両日、全国世論調査を実施した。参院比例代表の投票先を聞いたところ、自民党が３７％とトップで、公明党、日本維新の会、みんなの党が各８％で続いた。自民党の「１強」状態が続くが、自民は６月の前回調査と比べ８ポイント減少した。安倍内閣の支持率は５５％で、前回から５ポイント減。ただ参院での自公過半数を望む声は前回に続いて半数を超えた。
◇安倍内閣支持率は５５％
　参院の比例投票先は、自公の与党で４５％（前回は５１％）となった。維新の会は前回（５％）から３ポイント増加し、橋下徹共同代表の慰安婦発言による落ち込みがやや回復した。民主党は７％、共産党は４％。前回同様、男女ともすべての年齢層で、自民党を投票先として挙げた人がもっとも多かった。
　また、内閣支持率は５５％で発足時（２０１２年１２月）の５２％に近づいた。３月調査（７０％）▽４月（６６％）▽５月（６６％）▽６月（６０％）で、２回連続の下落は内閣発足以来初めて。
　安倍内閣の高支持率を支える「アベノミクス」は期待先行の側面がある。首相の経済政策によって景気回復が期待できると思うかを聞いたところ「期待できる」は５０％で、「期待できない」の４１％を上回った。ただ、期待できるとした人の割合は３月調査（６５％）▽４月（６０％）▽５月（５９％）▽６月（５５％）と減少傾向。さらに「生活する上で、景気がよくなっていると実感しているか」と尋ねたところ「実感していない」は７８％にのぼり、「実感している」の１６％を大きく上回った。
　安倍内閣の支持層では「景気回復が期待できる」が８２％を占めたのに対し、不支持層では「期待できない」が８８％にのぼった。また景気回復を「実感していない」とした人は安倍内閣の支持層では６８％なのに対し、不支持層では９６％にのぼった。
　景気回復への期待感は内閣支持率と強い相関関係があり、内閣支持率下落はアベノミクスへの期待がややはがれ落ちていることを示しているとみられる。
　一方で自公の与党が参院で過半数の議席を獲得した方がいいと思うかを尋ねたところ、「思う」と答えた人は５２％（前回は５７％）で、「思わない」の３９％（同３７％）を大きく上回った。

　調査によって、差があるものになる。そのぐらいの世論調査になっているのだけど。だけど、まあ、自民党以外は、どんぐりの背比べ。わが社は、そのどんぐりに入ったとこころがまずは大事か（苦笑）。競り勝つっていうのか、結論だな。

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教室とエアコン

　暑い日が続きますねえ。ほんとに、どんどん暑くなっている感じがしますよねえ。もう、納涼とか言っている水準じゃないですよねえ。気象庁が１９３１～２０１０年に全国１５地点で調べた結果でも、最高気温が３５度以上の年間日数は、最近３０年間が最初の３０年間の１・７倍だそうです。そんなときに、学校の教室のことを考える。もちろん、ボクの住む町の小中学校には冷房などは設置されていません。だけど、いま教室の温度は、真夏では３７度ぐらいまであがるといいます。先生たちは、教室の中でも熱中症対策に神経をすりへらしています。水筒持参で登校というのは当たり前の風景になっているものねえ。
　だけど、すすみはじめたとは言っても、まだまだエアコンの設置は、全国的に格差があります。埼玉県では今年四月の段階で、さいたま市・飯能市・蕨市・戸田市・川島町・皆野町・長瀞町・美里町が設置率１００％、行田市・東松山市・羽生市・桶川市・富士見市・三郷市・蓮田市・坂戸市・幸手市・三芳町・滑川町・嵐山町・小川町・ときがわ町・東秩父町・上里町・寄居町・宮代町が、設置率０％で、春日部市は０．５％。（平成２４年度　県財務課調査より）。制度的には交付金事業化されていますから国は3分の1の予算を交付金として算定されるのですが。東京では23区がほぼ１００％に。お隣の千葉でも、松戸市でも設置されたし、大きな市はどんどん広がっています。
　実は文科省の検討でも「児童生徒等に生理的、心理的に負担をかけない最も学習に望ましい条件は、冬期で 18～20℃、夏期で 25～28℃程度である」としていて、30度までにするのが望ましいと言っています。もちろん、環境に配慮するような教育、つまり緑のカーテンなどをつくることなどは大事です。だけど、それで、先に言ったような子どもの学習の障害になるような状況が改善されるわけではなりません。そのぐらい子どもたちの学ぶ環境は深刻ですよね。
　3年ほど前の新聞に、松原斎樹・京都府立大大学院教授が、０９年、小中全校にエアコンをつけた京都府長岡京市で教員３１９人にアンケートをした結果、エアコン設置後に子どもの授業態度が「落ち着いた」との回答が６１％にのぼったことを報告していました。教授は、「断熱性が低いため、冷房無しでは子どもや教師に過酷な校舎が多い。温暖化やヒートアイランド現象など近年顕著な問題もある。過剰な使用を防ぐルール作りや節電の取り組みをしながら、冷房設置を進めるべきだ」と指摘していました。
　もちろん、いまたたかわれている市議選挙で共産党は、教室にエアコンを主張してたたかっています。

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反ヘイトスピーチ:大阪市民ら「仲良くしようぜパレード」

　今日の夕食は、遅めの、ボク特製のイタリアン（苦笑）。ボーナスが出ても、リッチな食事に行く余裕も（経済的にも、時間的にも）なく。だから、ちょっとリッチめにつくってみた。ほんとは、対してお金はかかっていないのだけど、まあ、見た目リッチと言うことで、相方さんも満足かな。

　さて、今日は大阪のパレードだ。

反ヘイトスピーチ:大阪市民ら「仲良くしようぜパレード」（毎日新聞）

　在日コリアン排斥など、特定の外国人を標的に差別的な言動を繰り返すヘイトスピーチ（憎悪表現）デモへの反対活動を続ける市民らが１４日、大阪市内で「おおさか・アゲインスト・レイシズム（人種差別主義）仲良くしようぜパレード」を実施した。約６００人の参加者は大阪のメインストリート、御堂筋を約３．５キロ歩き、「差別はいらない」などと訴えた。
　大阪などでは週末ごとに、街頭などでヘイトスピーチのデモが繰り広げられている。今回、ヘイトスピーチに対して抗議活動を続けていた市民有志が、人種差別反対の意思を全面に出して訴えようとパレードを企画した。
　この日は、大阪市北区の中之島公園を出発。参加者は音楽や太鼓の音に合わせ、「レイシズムをやめろ」などと声を上げた。
　大阪府八尾市の会社員の男性（４０）は「国の関係が良くないからといって、レイシズムをくっつけて攻撃するのはおかしい」と話した。

　先日、社会権規約委員会が、日本政府に対して、「『慰安婦』にスティグマを付与するヘイトスピーチその他の示威行動を防止するため、締約国が『慰安婦』の搾取について公衆を教育するよう勧告」したことを思い出す。まずは、人権ということ、そのための事実を知ることが大事だ。だけど、自分が人間として大切にされていると実感できない人が広がっている。ＯＥＣＤの世界価値観調査にもとづいて貧困はなぜ生じるのかという要因を問うた調査では、ヨーロッパは社会の不公正と考える人が主流であるのに対し、日本は社会の不公正と考える人がとても少ない。対人信頼感の比較した調査でも、日本では、「ほとんどの人は他人を信頼している」への肯定が低く、「この社会では気をつけないと誰かに利用されてしまう」と考えている人が多い。
　もちろん被害者をさらに侮辱することによってしか得られない国家意識や自己肯定感など、決して人として許されない。だけどこのような歴史の問題をリアリティをもって実感してもらうことがいまほど必要なときはない。韓国に行ってナヌムの家でハルモニと交流した学生は、感動する。しかし、「自分は何もできないという絶望感をもった」という切ない感想を語る学生も少なくないのだ。それほど「自分が何かやっても無駄」と自己肯定感を奪われている。人権蹂躙を、自身の体験とも重ねあわせながら、ともにに学び、行動することで、そういう無力感を打ち破っていく。社会も自分も変わっていくことが実感できるようなとりくみをひろげていくしかないのだなと思う。

　さて、明日は選挙でがんばろう。少しぐらい、休んでいいよってだれか言ってくれないかな（笑い）。

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離島防衛で自衛隊に海兵隊機能 新大綱中間報告に明記へ

　今日は、午前中まず、地元。それから職場に行って、インタビュー原稿完成！　あとはくる原稿の処理と、次号以降のうちあわせ。少しは、選挙とのバランスができるかなあ。因果な商売だなあ。

離島防衛で自衛隊に海兵隊機能　新大綱中間報告に明記へ（共同通信）

　防衛省は、年内に策定する長期的な防衛力整備の指針「新防衛大綱」の中間報告に「海兵隊的機能の充実」を図ると明記する方針を固めた。同省関係者が１４日明らかにした。沖縄県・尖閣諸島周辺での中国との緊張関係を反映し、離島防衛重視の方策を打ち出す必要があると判断した。中間報告は参院選後の７月中に公表し、安倍晋三首相に提出される見通しだ。
　海兵隊は米軍では陸海空軍と並ぶ４軍の一つで、主として敵の支配する地域に空海路で乗り込む先遣隊の役割を担う。韓国軍にも置かれているが、自衛隊にはない。
　同じ関係者は海兵隊的機能を充実させても「専守防衛を逸脱することはない」と強調。

　とても単純な常識は、海兵隊は防衛的軍隊ではなく、殴り込みの軍隊。では、離島の海兵隊は何のためにあるのか。本音が垣間見える。「専守防衛を逸脱することはない」との弁明は、「専守防衛」を投げ捨てるという表明だよなあ。

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１００人の母たち “原発”のない世界へ。私は子どもを守りたい。

　これも気になっている本だったので、手に取ってみた。３・１１後の母たちの写真と手記による。亀山ののこプロデュース。
　あまりまえのことだけど、あの事故と爆発がひろげた恐怖、そして実際に汚染の広がり。避難する人も、避難が困難な人もさまざまな苦しみを広げた。小さな子どもをかかえた、彼女らの苦悩や恐怖、そして現実の困難にもう一度心をよせるということを考えさせられた。
　自分は年をとって、子育ても過去のもの？ともなった感が強いけど、もっと、敏感に感性をとぎすませて、しっかりものごとを見、感じれるようにならないとなあ。
　だけど、それでも、再稼働とは、そう強く感じる。
　彼女たちの笑顔の裏側にある、悲しみと悔しさ。そのこともうけとめたい。

　だけど、イクメンという言葉のないころ、子育てをになった父親としては、なんでまあ、母たちなんだって、ちょっと思うけどね。そのあたりの問題はまあ（苦笑）。

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共産党強気の訳は「給与減」

　産経が選挙のひとつの側面を浮き彫りにする。それはそれで、注目される。こういう産経の記事はおもしろい。

共産党強気の訳は「給与減」（産経新聞）

　「選挙の対決軸は自民党対共産党。自共対決こそ、対立軸だということが鮮明になったのではないか」
　共産党の志位和夫委員長は参院選で党の存在感が高まっていることを訴える。
　６月の東京都議選では議席数を８から１７に倍増させ、民主党を抜いて第３党に躍進した。
　参院選では、平成１３年以来、１２年ぶりに選挙区で議席を獲得する可能性がささやかれている。
　なぜ共産党が存在感を増しているのか。
　ある官僚は「景気悪化で減ることはあっても増えることのない給料で、政治への不信は高まるばかり。強固な支持層を持つ共産党が浮き上がる」と指摘する。
　同氏は政府の中枢で自民党政権→民主党政権→自民党政権という変遷を間近で見てきた。
　政府がさまざまな施策を打ち出しても景気は回復せず、給料は減り続ける。そんな政治に有権者は懲りたのだという。
　平成２１年に自民党政権への不満噴出で政権交代を果たした民主党だが、民主党政権でも景気回復は果たせず、２５年の衆院選で有権者から「ＮＯ」を突き付けられた。
　２５年の衆院選で自民党は政権奪取に成功したが、その裏には投票率が戦後最低だったことがある。
　自民党からの政権交代でも好転しない経済に民主党政権に対する不信が政治そのものへの不信となり、国民の一部が政権選択を放棄したのだ。
　自民党が獲得票を大きく伸ばして勝利したのではなく、減少した投票数の中で組織票の強い自民党が浮き上がったというのが実態だ。
　共産党が躍進した都議選の投票率も４３・５０％で過去２番目の低さだった。
　生活に直結する都政だが、選挙で給与増が期待できるわけでもなく、争点も乏しいとなれば共産党の組織票が強みとなる。
　そして、給与減による政治への期待が消えゆく中で、「ぶれずに政策を主張し続ける共産党が立派に見える」（元民主党幹部）という声もある。
　大企業や自民党への批判を一貫して訴える共産党の政策方針に、意見が対立するはずの官僚からも評価もあがるほど。
　消費税増税や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）で内部抗争を繰り広げた民主党政権への落胆は、共産党のぶれない姿勢に対する共感につながっていったのだ。
　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が６月に２２、２３両日に実施した合同世論調査で、参院選の投票先として共産党を選んだ人は２・８％と決して高くない。
　それでも共産党が強気になるのは、アベノミクスで経済再生を図る安倍晋三政権でもあって、国民の政治への信頼をまだ勝ち得ていないことの裏返しとも言える。

　もちろん、ここには共産党を低く描く産経の意図もある。だけど景気が回復していないという事実は見ている。そこにいまの政治の大きな矛盾があることを。同時に、それが必ずしも、共産党の支持の流れにあるのではなく、むしろ安倍政権への迷いと見るものリアルのところか。そのあたりも冷静にうけとめて後半戦に向かいたいもの。競り勝ってこそ勝利があるのは、たたかいの鉄則だろうなあ。

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南西諸島防衛:陸自新部隊の拠点、辺野古を検討

　え、これって本当なの？　自衛隊の辺野古使用は、以前から言われていたことだけど。

南西諸島防衛:陸自新部隊の拠点、辺野古を検討（毎日新聞）

　政府は、南西諸島の防衛強化に向け新たに編成する陸上自衛隊の「初動担任部隊」の拠点を、沖縄県名護市辺野古沿岸部に建設予定の米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の代替施設内に設ける検討を始めた。複数の政府関係者が明らかにした。沖縄周辺での有事に迅速に対応できるようにするとともに、米軍との連携強化が狙いだ。
　同部隊は２０１０年策定の中期防衛力整備計画に編成方針が盛り込まれた。主な任務は▽侵攻してくる敵の撃退▽災害時の救助▽本土からの応援部隊の受け入れ−−などの初動対応。今年度予算には編成に向けた調査費５０００万円を計上した。
　配置場所としては、宮古島や石垣島が浮上している。ただ、能力維持に欠かせない広い演習場を島内に確保するのは困難で、辺野古であれば、滑走路などを使い離島へ迅速に展開できるメリットがある。
　日米両政府は１０年５月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）の共同声明に、代替施設に関し「共同使用を拡大する機会を検討」との文言を盛り込んだ。米側では「自衛隊と作戦を一体的に行う体制を強化できる」（米軍関係者）といった前向きな声も出ている。
　一方、地元からは、米軍に加え自衛隊も使用することになれば、さらに沖縄の基地負担が増すとして、反発が起きる可能性がある。代替施設の使用開始時期も、日米両政府が想定する２２年度より遅れることも予想され、実際の配置には課題が多い。

　なるほど、これが事実なら、いろんなことに辻褄が合う。米軍の傍若無人のもとで、それでも辺野古に固執する日本側の意図というか。日本政府は日本政府の思惑で、能動的に米軍に付き従う意味というか。絶対に許せない話。仲井真さんももっと厳しく政府・自民党に接するべきではないのか。

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難民高校生――絶望社会を生き抜く「私たち」のリアル

　本屋で前から気になっていたので、ちょっと読んでみた。渋谷で放浪していた高校生の物語。この本は３つのある意味で独立した？内容から成り立つ。渋谷で放浪していた時代の物語。そこから中退後、牧師の方との出会いから農場での再生、そして、被災地で高校生たちとの取り組み。読んでいていちばん面白かったのは、最後の被災地の話かな。最初の２つは自分語り。まだ若いせいか、それともいろいろな別の事情があるのか。もっとさまざまな迷いや葛藤があったのだろう、そのあたりが淡泊で、若者像も類型化されている。それでも、なるほどなあ、などと思えるような若者像は少なくない。
　後半の震災の話は、著者が高校生から話を聞くことからはじまる。それが面白い。そこからわかることは少なくない。だけど、それは、あくまでもボランティアの話として。もっと、著者が、いろいろな社会的経験から考えたりしたことも少なくないのではないのか。牧師とともに、あれだけさまざまな社会的な経験をしているのだから。そういう生の本人の思いだとか、そういうものがなかなか語られないのが不満。ともすれば若いのに説教調になってしまう。こういうテーマは難しい。それでも、当事者の語りの必要性や、そこで何が大事なのかということも考えさせられる。そこは、やはり面白い。

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非正規社員比率38.2％、男女とも過去最高に

　ニュースをクリップ。こんなことを続けていいのか？

非正規社員比率38.2％、男女とも過去最高に（日本経済新聞）

　パートやアルバイトなど非正規社員として働く人が増えている。総務省が12日発表した就業構造基本調査では、役員を除く雇用者のうち非正規社員は全体で約2043万人となり、初めて2000万人を突破した。比率も38.2％と過去最大を更新した。産業構造がパート比率の高いサービス業に転換していることなどが背景にある。
　20年前の調査と比べると、非正規の比率は16.5ポイント上昇した。男性・女性ともに過去最大の比率となった。正社員の比率が大きい製造業は生産拠点の海外移転などで雇用が減り、パートの多い小売やサービス業で働く人の割合が高まったことが背景だ。なかでもパートやアルバイトとして働く人が多い女性は非正規の比率が57.5％と、半数を大きく上回る。
　正社員だった人が転職の時に非正規になる流れも強まっている。調査で過去５年の間に転職した人を見ると、転職前に正社員だった人のうち40.3％が非正規になった。2007年の前回調査と比べると3.7ポイント上がっている。逆に非正規社員が転職するケースでは、正社員になったのは４人に１人にあたる24.2％にとどまる。この比率も５年前より2.3ポイント下がった。仕事を変える時に、正社員を選ぶのは５年前よりも難しくなったといえる。
　50代～60代の有業率は５年前と比べ男性では下がる一方、女性は上昇した。家計を補おうとパートで働く女性が増えた可能性がある。一方で非正規で働く人の割合が高い若年層は男女とも雇用が不安定なことが結婚・出産をためらう一因との指摘が多い。
　仕事探しをあきらめた若者にあたる「ニート」も解消していない。15～34歳に占めるニートは５年前に比べて約１万5000人減ったものの、比率は2.3％と0.2ポイント上がった。働く意欲を失った若者が増えれば、経済の活力がそがれる。将来、低年金や生活保護の受給者になる可能性もある。
　産業別に見ると、「卸売業・小売業」では約282万人、「医療・福祉」では約176万人の女性がパートやアルバイトとして働いている。高齢化に伴い伸びる福祉分野やサービス産業ほど女性が働く機会が多く、非正規の比率拡大にもつながる形だ。……

　これが、そのもとの就業構造基本調査。
　かくゆうわが家も、低賃金長時間労働か、非正規、有期労働かという実態になっていくわけで。この点でも、怒ったり、問いかけたり、声をあげないとなあとつくずく思うのだけれどもなあ。

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参院選後、再提出の可能性も 予断を許さない生活保護法改正案の“真の問題点”

　ダイヤモンド・オンラインに藤田さんが登場。中身は深刻なものなんだけど。

参院選後、再提出の可能性も 　予断を許さない生活保護法改正案の“真の問題点”――政策ウォッチ編・第31回（ダイヤモンドオンライン）

　2013年6月26日、通常国会の閉会とともに、生活保護法改正案・生活困窮者自立支援法案は廃案となった。背景として考えられる要因は、各党の党利党略・地道に粘り強く繰り広げられた反対運動の影響など数多い。しかし、7月21日に予定されている参院選の結果しだいでは、国会に再提出される可能性もある。
　今回は、社会保障審議会・生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会の委員を務めた藤田孝典氏（NPOほっとプラス代表理事）のインタビューを紹介する。
　参院選の争点としては、忘れられがちな生活保護。そこを見つめることで、各党・各候補者が考え、思い描く日本の近未来が、浮かび上がってくるはずだ。

「国は国民を見捨てる存在である」
 前回レポートしたとおり、国会に提出されていた生活保護法改正案・生活困窮者自立支援法案は廃案となった。しかし、2013年8月1日からは、生活保護基準の引き下げが実施される。生活保護法改正案などの法案とは無関係に、2013年度予算で決定されているからだ。
 社会保障費削減は、少子化・高齢化に伴って「国是」とされている観がある。その中でも、生活保護に対する削減の動きは激しい。なぜ、最も弱く、最後のセーフティネットである生活保護によって救われなければ死に至る人々が、繰り返しターゲットにされなくてはならないのだろうか？
 藤田孝典氏（NPOほっとプラス代表理事）は語る。
　 「自民党の一部の議員たちは、私に対して、はっきり言ってますよ。『だって、生活保護世帯の人たちは、抵抗勢力じゃないですからね』と。抵抗してこないから、削減していいんだ、と。それ以外の人たちからは抵抗されちゃうから、削減できないんだ、と」
 人間の社会とは、政治とは、そんなものなのかもしれない。しかし、その身も蓋もない事実をそのまま認め、そのまま語ることに、私はいささかの抵抗を感じる。その私に、藤田氏は、
　 「もちろん、対象者が抵抗するかどうかによって社会保障のありようが変わっていくというのは、私から見ると、不公平感があるのですが」
 と答えつつ、さらに身も蓋もない言葉を続ける。……

このあとの見出しは
・生活保護に含まれているはずの「防貧」を機能させるには？
・削減される生活保護費が「自立支援」の予算に？
・厚労省にはなかなか把握できない「水際作戦」に対策はあるか？
　と続く。大事なのは、「生活保護法改正案とともに国会に提出され、同時に廃案となった『生活困窮者自立支援法案』は、ただただ、就労支援に終始する内容だった。筆者には、法案の目的は、困窮者にとにもかくにも生活保護を利用させないことであるかのように見えていた」と、さらっと、書いてある。

　参議院選挙でも、もっと正面から、語ってほしい問題なんだけどなあ。

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大企業ほど非正規雇用増 「アベノミクス」で加速

　このニュースは大事。だからクリップ。

大企業ほど非正規雇用増　「アベノミクス」で加速（しんぶん赤旗）

　大企業ほど非正規雇用を増大させています。総務省「労働力調査」詳細集計で、２００２年１～３月期から１２年１０～１２月期までの従業員規模別の非正規雇用者数の変化をみると、従業員１０００人以上の大規模な企業で２・０５倍に急増。一方、従業員３０人未満の小規模な企業では非正規雇用者数が１・０５倍と横ばいでした。
　非正規雇用増加の背景に政治の責任があります。１９８５年に労働者派遣法が成立して以降、改悪が重ねられ、対象業務が製造業にまで拡大。この間に正社員から非正規社員への置き換えが進み、不安定雇用が増大しました。これを促進したのが大企業です。これに伴い､賃金も下落しました｡
　安倍晋三首相は４日の参院選第一声で「５月、前年同月比６０万人の雇用が増えています」と胸を張りました。しかし、正規雇用は４７万人減少し、非正規雇用が１１６万人増加したのが実態です。
　「アベノミクス」は「成長戦略」として、「限定正社員の導入」などを掲げます。みずほ総合研究所の杉浦哲郎副理事長も、「安倍政権の経済政策によって生まれる雇用は、その増加ペースが期待外れの低さにとどまるか、その中心が低賃金雇用である可能性が高い」と指摘します。

　「安倍晋三首相は４日の参院選第一声で「５月、前年同月比６０万人の雇用が増えています」と胸を張りました。しかし、正規雇用は４７万人減少し、非正規雇用が１１６万人増加したのが実態です」というのが、大事！
　いまの制度のもとでは、ほおっておけばどんどん非正規が増える。政治のちからで、雇用の状況を変えなければ。正規で働くこと、安定した生活ができる働き方ができること。そういう規制や誘導がなされなければ。

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内閣支持続落、５３．６％＝発足時下回る－時事世論調査

　暑いですが……。選挙中盤の世論調査がぼつぼつ出始める。

内閣支持続落、５３．６％＝発足時下回る－時事世論調査（時事通信）

　時事通信の７月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比３．８ポイント減の５３．６％となった。依然高水準ではあるものの、減少は３カ月連続で、内閣発足直後の１月調査の５４．０％を初めて下回った。不支持率は同３．３ポイント増の２３．３％だった。
　調査は参院選公示後の５～８日、全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６４．９％。
　支持する理由（複数回答）は多い順に「他に適当な人がいない」１７．２％、「リーダーシップがある」１６．８％、「首相を信頼する」１５．１％など。支持しない理由（同）は「期待が持てない」１１．４％、「政策が駄目」９．５％、「首相を信頼できない」８．２％などだった。
　支持率がピークだった４月調査と比較すると、「リーダーシップがある」が４．３ポイント減少する一方、「政策が駄目」は５．２ポイント増加した。
　自民党の支持率も３カ月連続のマイナスで、前月比２．３ポイント減の２５．４％。民主党は同０．４ポイント増の３．９％にとどまり、同１．９ポイント伸ばした公明党の４．４％に逆転された。その他の政党支持率は共産党２．０％、みんなの党１．７％、日本維新の会１．６％、社民党０．６％、生活の党０．３％、みどりの風０．１％の順だった。

　自民党の続落というのが注目点か。内閣の発足時点では、衆院選でも票を減らしていて、それほど自民党に勢いがあったわけでないだけに、その時点より、支持率が低下したと言うのは、あるいみ、安倍バブルが終わったと言えるのかもしれないが。あと1週間強。自民党の悪政の暴走をしっかり暴露し、国民の共有しつつ、そこにストップをかける方向を示したいものだなあ。

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除染予算、６割使われず 国が東電に配慮、市町村に制約

　なんだ、こいつら。本当に腹が立つ。

除染予算、６割使われず　国が東電に配慮、市町村に制約（朝日新聞）

　福島県の市町村が行う除染のために国が昨年度用意した復興予算２５５０億円のうち、６割以上の１５８０億円が使われず、今年度に繰り越されたことがわかった。国が最終的に費用を負担する東京電力に配慮して除染方法を厳しく制約していることが要因とみられ、安倍政権が公約する「除染の加速」との整合性が問われる。
　国は原発周辺の直轄除染と別に、県内３６市町村が行う除染の費用を支払うため県が管理する「基金」に積み立てている。県の開示資料によると、昨年度中に使ったのは４割未満の９７０億円。３２市町村で繰り越され、１７市町村で執行率が５割に満たなかった。それでも国は今年度予算に県の基金などを積み増すため新たに２０４７億円を計上した。
　市町村の担当者に聞くと、廃棄物の仮置き場確保の遅れや作業員不足に加え、環境省が除染方法を示す「ガイドライン」を厳しく運用し、市町村が求める手法が認められにくいとの指摘が相次いだ。
　明確な規定がない場合、環境省は各市町村と協議して可否を決めるが、費用がかさむ雨どい交換などは認めていない。費用は国がいったん負担して東電に請求する。環境省福島環境再生事務所は取材に「東電が認めない手法は認められない」と答え、東電の意向を踏まえ決めていることを認めた。別の省庁幹部も「東電が支払いを拒まないよう交渉するのは当然」と話した。
　実際、東電は除染の基準が不明確として国から請求された２１２億円のうち１５９億円を支払っていない。東電が応じない分は国が負担する可能性が高い。
　昨年度の協議は２８４件。結論が出るまで半年かかる例もあり、県は「ピーク時は２００超の案件がたまった。除染が遅れた要因の一つ」。福島市は「判断の権限を市町村に与えれば除染は加速する」と話す。復興予算の流用が相次ぐ一方、国の責任で進めるという除染の予算は大量に余っており、市町村には「細かなルールを口実に予算執行が抑えられている」との不信が強い。東電は「除染について環境省と話し合っているが、内容は公表できない」としている。

　結局、政府が東電の顔色をうかがう……。
　ちょうど、今日、ＦＢに佐々木るりさんが、「娘の通学路。地表で3.86usv/h。これはまだ計測の途中で、この後4usv/h近くまで上がった。」という書き込みをしていた。市でも除染はしてくるず。自分たちで除染をすすめたそうだ。
　そこには子どもが遊ぶ。避難したくても、避難ができず、そこで暮らすことを選ばざるをえない人たちもいる。保養への支援も彼女は訴える。

　だけど、ほんとうにこの国の政治はどこを向いているのか？　悔しくて、しかたがない。

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＜参院選ちば １票の現場から＞ 青年ユニオンの夜回り活動

　東京の版にはのっていなかった。千葉の版かな？

＜参院選ちば　１票の現場から＞　青年ユニオンの夜回り活動（東京新聞）

　「こんばんは、毎晩ここで寝てるの？」「今日が初めて。仕事がなくて」。十日午前零時十五分、ＪＲ千葉駅東口の連絡通路。硬い床にチラシを敷いて横になろうとした男性に、首都圏青年ユニオン（東京都豊島区）のメンバーが声をかけた。
　ユニオンはパートやアルバイトなどの青年らが中心となり結成された労働組合だ。この日は、実態が見えにくい若者の貧困状況を調べようと、千葉市内を巡回活動した。ユニオン関係者だけでなく、学生ら二十代を中心とした十九人が深夜から早朝まで繁華街を回り、記者も同行した。
　駅の通路にいた男性は都内出身の二十七歳。父親とのいさかいで数年前に家を出て以降、日雇い労働と路上生活を繰り返していた。最近になって都内の上野駅で手配師に声をかけられ、市原市内の工事現場へ来た。だが、職場でのトラブルで給与をもらえないまま、九日朝に放り出された。
　所持品は二円と一枚のタオルだけ。「以前住んでいた上野に行けば何とかなるかも」。日中に炎天下の道を歩き、約三十キロ先の千葉駅で声をかけられた。
　男性は夜が明けて市役所が開庁した十日朝、巡回メンバーに付き添われ、ほかの四十代の男性とともに生活保護を申請。「早く仕事を見つけ、安定した生活を取り戻したい」と喜んだ。
　一方、巡回では男性以外にも多くの野宿者を見つけた。空が白み始めた午前四時すぎ、地下道の階段で新聞紙を敷いて寝ていた男性は「俺は大丈夫だから」と生活保護の申請をかたくなに断った。他にも建物の陰にひっそりと身を寄せて眠り込む人が、街の片隅に大勢いた。
　憲法二五条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と「生存権」を定めている。同時に、生存権を保障するよう国に努力義務も課している。しかし、巡回した都内の学生（２１）は野宿者の現状に「住むところもない彼らが生存権を達成できているとは、とても思えない」とつぶやいた。
　なぜ生存権がこれほど脅かされるのか。首都圏青年ユニオンの事務局次長、神部紅（じんぶあかい）さん（３１）＝千葉市＝は「困窮は家族や周囲の人間関係で支え合うべきだという精神が過剰に押しつけられている。困っている人は生活保護で積極的に支えるべきだ」と主張する。……

　若者のホームレスはなかなか見えにくい。だけど、その姿は一方で、いつのまにか普通の姿になってしまった気がする。それはいつからだろうか？　
　だけど、自民党は、「自助・自立を第一」を主張し、生活保護を抑制、切り捨てをすすめ、扶助費は、八月から減額される。それはまた、自治体による就学援助や保育料免除など生活支援制度の基準見直しや最低賃金などに波及する……。社会保障がどんどん切り捨てられていく。「生存権のあるべき姿」そのことが、今度の選挙でも問いかけられているという、神部くんの主張はもっともだと思う。

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いよいよ政党のぶつかりあい 京都民主 “自民の票を回して” 共産落としへ「お願い」

　参議院選挙も後半戦に。いよいよ政党のぶつかりあいになっていく。（ワクワク）

京都民主 “自民の票を回して”　共産落としへ「お願い」（しんぶん赤旗）

　「共産党を落とすために、自民党の票を回してもらえないか」―。民主党のとんでもない“お願い”が話題になっています。
　８日に京都府八幡市で行われた自民党の演説会で、京都市内選出の同党女性府議が、「民主党市議から話があったが断った」と冒頭の発言を紹介しました。本紙の取材に対し同府議は、市議の名前は明かさなかったものの、事実は否定しませんでした。
　民主党は公示後、「自民党と対決できるのは民主党だけ」などと「対決ポーズ」をとっていました。しかし支持が伸び悩むと「共産党は何の役にもたたない」などと共産党攻撃に転じ、自民党に票のおねだり。「対決」どころか自民党にすりよる民主党の本性が浮き彫りとなりました。

　当然、この市議レベルの動きではない、バックには大物国会議員が動いているのだろうし、となるとこの議員とパイプが強いK党への働きかけもすすんでいると見るのが当然だろうなあ。そのように、政党が、そのバックにある政治的立場を表面化させ、さまざまな動きが生まれている。これが、都議選などと全然違うたたかいをつくりだすのだろうなあ。
　民主党をはじめ、いろいろな攻撃をしかけてくる。福岡では野田前総理が「何でも反対する政党、何でも共産主義の政党をとは、みなさん、まさか考えていないでしょう？　政権交代可能なのはわれわれ民主党だけなんです！」と１０日の街頭演説からついに共産党攻撃を開始したそうだ（産経）。京都では、「維新の会」・橋下共同代表の四条河原町での街頭演説で、党首討論会での「賃金を上げてこそ、景気の回復につながる」との志位委員長の発言などをとり上げて、「いいかげんなことばかりいう」、「社会主義・共産主義の国のようなことをやったら、財政は破たんする」と攻撃しているそうだ。
　安倍政権の補完勢力としての「野党」。こうした、政党間のぶつかりあいに競り勝ってこそ、前進ができる。残された期間、心してがんばらないと。

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オスプレイが空中給油 高江海上、住民目撃

　こんな記事をみても、考えさせられる。何のための米軍基地か？

オスプレイが空中給油　高江海上、住民目撃（琉球新報）

　１０日午後６時４５分ごろ、東村高江の海岸上空で、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが空中給油をしながら南下していく様子を、高江の住民が目撃した。
　目撃した６０代の男性によると、オスプレイが空中給油していたのは、海岸の約２００メートル上空。約１０～２０秒の間に南へ通過していったという。前方を飛んでいた米軍機からホースが伸び、オスプレイに給油する様子を確認した。
　同男性は「低く飛んでいたから、ホースまで見えた。集落の近くで給油しながら南下するのを初めて確認した」と話した。

　もともと海兵隊は、日本を守るための軍隊ではないと言ってしまえば、それまでなのだけれども、こういう訓練でいっそうそのことを痛感させられる。自身（米軍）の軍事上の必要性があれば、何でもやってしまうんだよなあ。沖縄で……。

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エリア５６７ 広島・廿日市市 航空機騒音 １カ月80回

　やっぱり、このエリア５６７というのはたいへんなことになっている！

航空機騒音　１カ月80回（中国新聞）

　米軍機による低空飛行の実態把握へ、廿日市市が独自に設置した騒音測定器で、運用を開始した６月の１カ月間に70デシベル以上の航空機騒音を計80回確認していたことが10日、分かった。最大値は99・５デシベル。市は今後、米軍に低空飛行の中止を要請し、国にも働き掛ける。
　測定器は市北部の吉和市民センターに設置。騒がしい街頭の音量に相当する70デシベル以上の騒音を記録する。６月の騒音発生日数は計17日で月の半分以上を占めた。１日に10回以上の騒音があった日は計２日。午後９時31分の夜間発生もあった。
　１日の測定回数が14回と最多だった18日は、午後０時10分から１時24分までの１時間余りの間に集中。このうち、騒々しい工場の中の音量に相当する90デシベル以上は、99・５デシベルと90・６デシベルの２回。80デシベル台も４回あった。市職員は午後１時過ぎ、センター上空を旋回する米軍機とみられる機体も撮影した。
　吉和地域は西中国山地の訓練空域とされる「エリア５６７」の一部。
　６月の測定結果は近く、市ホームページ（ＨＰ）で公表する。

　ちなみに１００デシベルとは「電車が通るときのガードの下」、７０デシベルは「ステレオ（正面1m、夜間）・騒々しい事務所の中・騒々しい街頭」とされる。アメリカ軍の演習は、どこまでも傍若無人だ。

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ブラック企業対策 自民公約から消滅 ワタミ創業者の比例候補に配慮か

　今度の選挙で、心底、このブラック企業の問題は大きな争点になってほしい。この問題に真摯に取り組む政党が前進してほしいと願ってやまないし、そういう声を広げていきたいと思うだけで。そういう点で、昨日の新聞をクリップしておこう。

ブラック企業対策　自民公約から消滅　ワタミ創業者の比例候補に配慮か（しんぶん赤旗）

　自民党が「若者の『使い捨て』が疑われる企業等への対応策の強化」として４月に発表していたブラック企業対策が、同党の参院選公約からスッポリ抜け落ちていることが話題になっています。
　自民党の雇用問題調査会は４月１９日、「今後の我が国の成長を支える若者・女性・高齢者の就業の在り方に関する提言」をまとめました。
　提言では、社会問題となっているブラック企業を念頭に「問題のある企業等への入職抑制策の検討」「重大・悪質な法違反がある場合の司法処分と企業名公表」と具体策を盛り込んでいました。
　同調査会事務局長の鈴木淳司衆院議員は「この提言は、参議院選挙公約にも盛り込まれ、またこの先まとめられる政府の基本方針にも反映される予定である」（議員ホームページ）としています。
　ところが、自民党の「参議院選挙公約２０１３」には、提言にあった文言は一切載っていません。
　なぜか―。
　過酷な長時間労働で従業員が自殺に追いこまれるなど、「ブラック企業大賞」に選ばれた居酒屋チェーン「ワタミ」の創業者、渡辺美樹氏を同党の参院選比例候補として公認したことと無関係とは思えません。
　渡辺氏は５月３１日、公認を受けて党本部で記者会見した際、４月に安倍晋三首相と会食したときに直々に出馬を要請されたと説明しました。ブラック企業対策が公約から消えたのは、ワタミへの配慮ではないのか―。
　当の渡辺氏自身、５月３１日付の自らの公式サイトで、「一部の情報だけをもって、一方的にワタミグループをブラック企業と呼ぶことは、到底、受け入れられるものではない」と主張しています。
　元従業員らがワタミでの過酷な労働を告発する中、自民党も渡辺氏も社会問題化するブラック企業が存在しないかのような態度は、根絶する姿勢を持ち合わせていないことのあらわれです。
　アベノミクスの「成長戦略」で、解雇の自由化、残業代ゼロ、派遣労働の野放図な拡大など、日本社会全体を「ブラック企業」に変えてしまう自民党に参院選で「ノー」を突きつけることが求められています。

　ちなみにこんなチラシもちょっと話題になっている。左には、参院厚生労働委員会で、共産党の田村智子議員がワタミの長時間労働を告発した内容を紹介している。この質問の資料となった非正規の若者たちの実態を調査したのが、東京選挙区の吉良よし子さん！　右はカクサン部の雇用のヨーコさん。

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消費者心理６カ月ぶりに悪化 ６月調査

　これは大きなニュースでもあると思う。

消費者心理６カ月ぶりに悪化　６月調査（産経新聞）

　内閣府が１０日発表した６月の消費動向調査によると、消費者心理を表す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）が前月比１．４ポイント低下の４４．３と、６カ月ぶりに悪化した。
　５月２３日以降、株価や円相場が乱高下した影響を受け、指数を構成する「暮らし向き」などの４指標全てが低下した。
　基調判断は、足元の株価や円相場が持ち直してきていることや、過去の平均と比べて指数自体は高水準にあることから、前月の「改善している」を据え置いた。
　一方で、１年後の物価が「上昇する」と予測する回答の割合は０．８ポイント上がり８３．９％と、２００８年１０月（８４．４％）以来４年８カ月ぶりの高水準となった。円安に伴う輸入物価の上昇などが影響している。

　これがその調査。

1.消費者態度指数についての調査結果
（1）消費者態度指数（一般世帯、季節調整値）の推移
　平成25年6月の一般世帯の消費者態度指数は、前月差1.4ポイント低下し、44.3であった（第1表参照）。
（2）消費者意識指標（一般世帯、季節調整値）の推移
　一般世帯の消費者態度指数を構成する各消費者意識指標について、平成25年6月の動向を前月差でみると、「雇用環境」が2.6ポイント低下し47.6、「耐久消費財の買い時判断」が1.2ポイント低下し45.5、「暮らし向き」が1.1ポイント低下し42.4、「収入の増え方」が0.6ポイント低下し41.6となった（第1表参照）。
　また、「資産価値の増え方」に関する意識指標は、前月差3.9ポイント低下し45.5となった。

　アベノミクスの基本は、マインド。つまり経済がよくあるという期待が広がれば、経済活動が活発になるというもの。このとき、マインドについては企業のマインドであったり、消費のマインドであったりするが、消費のマインドが冷え込めば、当然、企業のマインドもその後冷え込む。
　つまり、アベノミクスの根拠はここで大きくくずれはじめたことになる。石川先生が言うように、「アベノミクスへの期待が崩れはじめたものといっていいのでしょう」ということなのだろうと思うなあ。

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70～74歳の医療費２割負担へ 厚労省、来年４月実施めざす

　年金は削減される。その一方で…。

70～74歳の医療費２割負担へ　厚労省、来年４月実施めざす（日経新聞）

　厚生労働省はこれまで特例で１割に据え置いてきた70～74歳の医療費の自己負担（窓口負担）について、本来の２割負担に戻す検討に入る。医療費が膨らむなか、高齢者に手厚く配慮している状況を改める必要があると判断、来年４月からの実施をめざす。同じ時期には消費増税が控えており、負担増への反発を抑えながら政治決断する必要に迫られそうだ。
　70～74歳の自己負担は2008年度から２割にすることが決まっていた。しかし、歴代政権がこの世代の反発を避けようと毎年度の補正予算で約2000億円分の追加費用を確保し、１割に据え置いてきた経緯がある。
　安倍晋三政権の下でも、発足後に編成した12年度の大型補正予算に同額を盛り込み、１割への据え置きを続けた。政権内外で「痛みを伴う改革の先送り」と批判する声も多く、安倍首相らが見直しに言及。６月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）でも「見直しを検討し、早期に結論を得る」と明記している。
　田村憲久厚労相は９日の記者会見で、「２割負担に戻すのは来年４月か」との質問に、「そこも視野に入れつつ議論を進めたい」と指摘した。ただ参院選期間中とあって歯切れの悪さも残った。
　４月からの実施となると、消費税率を５％から８％に引き上げる時期と重なる。厚労省は高額療養費制度など低所得層向けの負担軽減策の拡充とあわせて検討することで、窓口負担の引き上げに理解を得たい考えだ。与党などとの調整のなかで、実施時期を遅らせる案などが再浮上してくる可能性もある。
　予算措置としては、13年度の補正予算に必要経費を盛り込むことをやめれば自動的に財源は尽きる。これまで補正予算を使って費用をまかなってきたため、毎年１兆円規模で増える当初予算での社会保障関係費の自然増の抑制効果としては見込めない。

　とめどもない社会保障の削減がおそってくる。ここはよーく見ておくべきだろうなあ。なぜ、法人税は減税で、社会保障は削減なのか？　なぜ大企業支援で、国民生活は切り捨ているのか。この２０年、日本の政治がつくってきたこと、そのことをよーく考えたいものだなあ。

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三井物産６％ 日産１６％ トヨタ２６％…法人税 大企業ほど軽い 自民、さらに「大胆減税」 庶民には消費税大増税

　結局、アベノミクスとは、成長戦略とは、大企業のための政策だということ。これほど、国民の生活が困難に直面しているのに、どこまでもどこまでも大企業応援の政治。

三井物産６％ 日産１６％ トヨタ２６％…法人税　大企業ほど軽い　自民、さらに「大胆減税」　庶民には消費税大増税（しんぶん赤旗）

　大もうけしている大企業ほど法人税をわずかしか払っていません。各社の財務資料から本紙が過去８年間の平均税負担率を計算したところ、もうけ（税引前当期純利益）が多い上位２０社の法人３税の負担率が３０％にも満たないことが分かりました。
　法人３税とは国税の法人税と地方税の法人事業税、法人住民税を合わせたもので、その税率を法定実効税率といいます。本来なら復興特別法人税（約３％）をふくめ、税引前当期純利益の約３８％を納める必要があります。しかし、上位２０社では２９・９％と３割を割り込んだほか、上位６００社でも３２・３％と法定税率より低い額しか負担していません。
　個別企業では三井物産が６・３％、三菱電機は９・５％でした。カルロス・ゴーン社長に９億８８００万円の役員報酬を出した日産は１６・０％、「円安効果」でもうけを拡大しているトヨタでも２６・１％しか負担していません。
　これは、巨額の利益を上げている大企業ほど、さまざまな優遇税制を使いやすいからです｡たとえば研究開発減税は１１年度の減税総額3386億円のうち､８４･９％が資本金１０億円以上の大企業と連結企業グループでした｡また､０９年度から導入された｢海外子会社配当非課税制度｣は､多国籍企業に大きな恩恵を与えます｡
　安倍晋三政権はこうした大もうけをしている大企業に対して、今年も投資減税などを追加、研究開発減税も拡充しました。１５年度からは法人３税の法定税率が３５％に下がることが決められています。その上、自民党は参院選政策で「思い切った投資減税」「法人税の大胆な引き下げ」を掲げています。
　安倍自・公政権は一方で消費税率を来年４月には８％、１５年１０月には１０％まで引き上げるとしています。日本共産党は消費税増税ではなく、大企業・大資産家に応分の負担を求める税制の抜本改革が必要だと主張しています。
　参議院選挙で、内部留保をため込んでいる大企業には減税、賃金が下がり続ける庶民には消費税増税を行う安倍自・公政権には、「ノー」の審判を下す必要があります。

　大企業には「思い切った投資減税」「法人税の大胆な引き下げ」、国民には消費税増税。法人税の税率と比較しても、うーんと考え込む。これでは国民生活も、この国の経済ももたなくなるぞ。アベノミクスはやっぱり、大きなリスクにちがいない。

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「電車で席を譲らない理由」に賛否

　なんとなく、気になる感じの記事。ボクのような年齢になれば、やはり通勤電車は座りたい。座れるかどうかをものすごく、考えて電車に乗る。だから、座ったあとは、妊婦さんやお年寄りが近くにこないことを祈りながら座っているもの（苦笑）。

「電車で席を譲らない理由」に賛否（webR２５）

　若者が電車内で座っていて、目の前に妊婦やお年寄りが立ったら、席を譲るのは当たり前のこと。しかし7月2日、あるブロガーが「僕が電車で席を譲らない理由」というエントリーを公開し、その“譲らない理由”が、注目を集めている。
　このブロガーが説く理由は大きく分けて2つ。1つは妊婦を対象にしたもので、「他人のお腹の大きさなんて普段あまり気にしておらず」「座っていると、立っているときよりもさらに他の客に興味がなくなる」ため、“妊婦に気づかない”というもの。もう1つは、「そもそも僕は、座るためにがんばって」おり、「座りやすい駅に住み、比較的空いている電車を選んで乗っている。電車を1本見送ることもある」ため、「なんの努力もせずにあとから乗ってきただけの人に譲るというのは、どうも癪にさわる」というものだ。
　このエントリーがネット上で話題となり、「いいね！」は200件以上、ツイート数は450件以上に到達している。ツイート内容を見てみると、

「だめだこいつ」
「あーだこーだ理屈こねるヤツより自然に席を譲る人の方がかっこいいと思うので譲るようにしてますわ」
「席譲っていいことしたーって思ってたほうがずっと疲れないよ」

と、筆者の意見に否定的な声があがる一方で、

「一度席座ると爆睡か読書に耽るかで周りが見えなくなるから殆ど譲った事ないわ」
「譲らない事は悪じゃない」
「読んでみて“なるほど”と納得した」

など、肯定派も少なからず登場した。「席を譲らない」という物議をかもす内容だけに、ブログ内容に全面的に共感する人は少なかったようだが、

「これはかなりある　つーか、座らないと通勤中に倒れる」
「ただでさえ乗車時間60分前後なのに立つのは狂気」

といった、電車通勤の苦痛を感じさせるリアルな感想も寄せられた。……

　若いころは、立つのはそんなに苦痛ではなかったけど、少なくとも、いまの若者の労働の実態からすれば、ものすごく長時間過密労働を強いられているだろうし、また神経もすりへらしている。そして、長時間の通勤も。だから、若者の視点からいっても、この葛藤というのは、わからないでもない。
　一方で、見ないようにするというような、なんとも言えない状態もあるんだろうなあ。
　こういうところからも、いまの社会のありようの一つの姿が見えているようにも思えるなあ。

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「慰安婦」バッシングを越えて 「河野談話」と日本の責任

　表題の本をパラパラ読み始める。なかなかの力作ぞろい。出版記念シンポジウムには別の用事があっていけなかったので。
　なかでも、中西さんの「なぜ多くの若者は『慰安婦』問題を縁遠く感じるのか」に注目して読む。大事なことを言っているのだと思うけど、やっぱり難解（苦笑）。
　そもそも自己主張の回路を奪われている。それはそうだ。しかも、政府の公式見解や平和教育の内容などは「建前」の議論として、体験し続け、そこでの歴史的現実が自分の生きている世界と地続きだという了解ができない。うん、なるほど。だから、歴史像を転覆するような言説にあうと解放感を感じる。言ってもいいんだと。ここまでは、ほんとうに時代の空気なのだと思う。
　アジアの経済成長と日本経済の衰退のなかでの焦りが維持願望、これはよくいわれることだ。ここで「反日」がターゲットにされる。排外主義の広がり。
　だけど彼らは孤立している。そして発言しているは実はごくわずかな人なのだろう。その周りに人が集まる。同調、感情の共感。その背景に、「スクールカースト」ともとでの共感動員のような文化的な土壌があると言うことなのかな。
　いずれにしても、いまの若者をとりまく、人権状況はきわめて劣悪で深刻だ。自分は人として大切にされているという体験の欠落のもとで、いくら「慰安婦」の人権の問題を熱く語っても、リアリティは生まれない。だけど、同時に、彼らには「ジェンダー」的告発は、ある種の違和感ある、引く対象か？　そこにも若者をとりまく文化的状況がある。抑圧への批判を共有できるような転換をすすめる文化的な回路。そういうものをこの歴史認識の問題をめぐって、若者とのあいだいにつくっていくということがもとめられうということなのかなあ。

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８４歳は闘い続ける

　昨日の東京新聞で、佐藤直子さんが、【私説・論説室から】というコーナーで、次の記事を書いていた。

８４歳は闘い続ける

　早朝に家を出る。沖縄県宜野湾市の普天間飛行場ゲート前に駆けつけると、米軍新型輸送機オスプレイの配備反対デモに加わる。午前中はさらに北上し、飛行場の移設先とされる名護市辺野古の海岸で座り込む。午後も北へ、ヘリ基地の新設工事が行われている東村高江で抗議に加わる。
　那覇市の元衆院議員、古堅実吉（ふるげんさねよし）さんの水曜はずっと「米軍基地反対」に費やされている。自ら車を運転し、沖縄本島を縦断する。八十四歳になった今、体力的にきつくもあるが「沖縄は一つ。これ以上、基地は許さない」と心を奮い立たせる。
　原点は沖縄戦にある。当時十五歳、師範学校の一年生だった。「鉄血勤皇隊」の一員として戦場にかり出され、大勢の仲間を亡くした。「命（ぬち）かじり（命がけ）」で、平和な沖縄をつくる－。そう誓った古堅さんは戦後、苦学して法律家となり、米軍統治に苦しむ沖縄の解放にかかわった。
　だが、祖国復帰後も、日米安保が憲法の上位にあり続ける沖縄では基地が集中し、米兵の犯罪が絶えない。「基本的人権というものは、軍隊のない平和があってこそ築かれるのです」
　古堅さんは、戦後レジームからの脱却を唱え、改憲を掲げる政権の無謀さにあきれる。名実共に「軍隊を持つ国」になってしまったら、耐えられない犠牲を払ったあの戦争の教訓はどこにいく－。戦後の終わらない沖縄から、祈るように見詰めている。

　記事ではふれていないが、古堅さんは、共産党の元議員だ。瀬長亀次郎の後を次いだ人だ。
　その古堅さんは、辺野古のたたかいでも、高江のたたかいでも、先頭にたっている。高江では、ちょうど、生物の繁殖期に入って工事がとまったとき、それにあわせて、座り込みの側も、学習会を古堅さんを講師におこなっていたそうだ。それは7回にも及んだという。
　実は、作家の目取真俊が、この学習会に参加していて、その様子を自身のブログでくわしく紹介している。たとえば、7回目の学習会はここに。
　この人の評価は、いろいろあるのだろうけれども、こうした紹介があるのうれしい。

　古堅さん。がんばるなあ！

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昼夜を問わぬ異常な激務を同僚でさえ見て見ぬふり！ 夫の過労死をめぐって組織の闇と戦った妻の25年間

　ダイヤモンドオンラインではじまった連載は、「過労死」。ブラック企業の先にある姿だ。

昼夜を問わぬ異常な激務を同僚でさえ見て見ぬふり！夫の過労死をめぐって組織の闇と戦った妻の25年間（ダイヤモンド・オンライン）

今、ビジネスマンは喘いでいる
俯瞰的な報道で真実はわからない
 企業で働くビジネスマンが喘いでいる。職場では競争原理が浸透し、リストラなどの「排除の論理」は一段と強くなる。そのプロセスでは、退職強要やいじめ、パワハラなどが横行する。
 最近のマスメディアの報道は、これら労働現場の実情を俯瞰で捉える傾向があるように思える。たとえば、「解雇規制の緩和」がその一例と言える。事実関係で言えば、社員数が100以下の中小企業では、戦前から一貫して解雇やその前段階と言える退職強要などが乱発されている。解雇にまつわるトラブルは、決して新しい問題ではない。
 にもかかわらず、こうした積年の課題が深く吟味されないまま、「今の日本には解雇規制の緩和が必要ではないか」という論調が一面で出てくることについては、理解できないものがある。
 また、社員に低賃金での重労働を強いる「ブラック企業」の問題も、あたかも特定の経営者が率いる企業で起きている問題であるかのように、型にはめられた批判がなされる。だが、バブル崩壊以降の不況や経営環境の激変の中で、そうした土壌は多かれ少なかれ、世の中のほとんどの企業に根付いていると言ってもいい。
 これまでのようにメディアが俯瞰でとらえる限り、労働現場の実態は見えない。筆者の持論であるが、会社は状況いかんでは事実上、社員を殺してしまうことさえある。また、そのことにほぼ全ての社員が頬かむりをし、見て見ぬふりをするのが現実だ。職場で行われる退職強要やパワハラについて、大半の社員は沈黙を守り、企業内労働組合は抵抗することすらしない。こうした劣悪な労働現場には、社員を苦しめる「狂気」が存在するのだ。
 この連載では、理不尽な職場で心や肉体を破壊された人々、最悪の場合はそれがエスカレートして死に至った人々やその遺族などに取材を試み、彼らの横顔を浮き彫りにしていく。そして、踏みにじられた人々が再生していくプロセスにも言及し、転機を迎えた日本の職場が抱える問題点や、あるべき姿を提言していきたい。……

　続く記事の見出しは次のよう
・後を追って死ぬことができたらどれだけ楽なことか……。
・「泣けるのはまだ余裕があるから」　突然、夫の死を告げられた妻は……。
・深夜であろうと休日であろうと出社　「会社はスレイブ・ドライバーだ」
・仕事が押し寄せ、家に持ち帰る　妻が手伝うほどの激務が15年間も
・上司に呼び出された夫の「最後の姿」　電話をしても取り次いでもらえない
・過労死の認定書をとるべく奔走するも　夫と仲の良かった同僚らは知らん顔
・会社って、組織って本当に残酷　日本の社会は根底に愛が足りない
・踏みにじられた人々の崩壊と再生
1.死者や遺族の尊厳を徹底して否定する社会への怒り
2.過労死を生みながらも誰にも何も言わせない構造の矛盾

　この記事の最後に読んだ人へのアンケートがある。それは、「質問1 あなたはこれまで、異常と思える量の仕事を課せられた経験がある？」というものだ。その回答は、実に７１．１１％があるというものだ。

　もう、ものすごく根深い構造になっている。
　「社員がリストラなどで減り、1人が抱え込む仕事量が増えている。しかも仕事ができる人に集中する。そしてパワハラがエスカレートする。社員や企業内労組は何も言わない。サービス残業なんて勤務の記録にすら残らない。これでは認定もされない。私には実質的な殺人に見えるの。人が死んでいるんだから……」 。遺族のこの言葉は重い。
　どう変えていくのか？　ずっと問いかけなければならない。

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中国の挑発活動列挙、規範順守強く要求 防衛白書、同盟軸に国防強化

　防衛白書が出された。防衛大綱の改定が先送りになっているだけに、ここから本音というものが垣間見える。

中国の挑発活動列挙、規範順守強く要求　防衛白書、同盟軸に国防強化（産経新聞）

　小野寺五典防衛相は９日午前の閣議で、平成２５年版の防衛白書を報告し、了承された。中国による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺などでの挑発活動について「国際法秩序と相いれない独自の主張に基づき、力による現状変更の試みを含む高圧的とも指摘される対応を示している」と批判。中国に国際規範の順守を強く求めるとともに、日米同盟を基軸に島嶼（とうしょ）防衛など国防を強化していく方向性を打ち出した。
　白書は、公船の領海侵入など中国の挑発活動を列挙し、「不測の事態を招きかねない危険な行動を伴うものがあり、極めて遺憾だ」と強く非難。１月の海自護衛艦への射撃管制用レーダー照射については「中国は同レーダーの使用を否定するなど、事実に反する説明を行っている」と断じた。中国が南シナ海でも活動を活発化させてきた経緯を紹介し、「地域・国際社会の懸念事項だ」とした。
　北朝鮮については、２月の核実験を「重大な脅威で、断じて容認できない」と批判。弾道ミサイルが米本土を射程に収めた可能性を指摘し、「国際社会にとって現実的で差し迫った問題だ」と強調した。ロシアに関し、経済回復などを背景に「日本周辺での活動が活発化の傾向にある」と分析した。……

　これがその実物。
　だけど、ほんとうに中国脅威論を全面に出している。そもそも、そこには、アジア全体の流れや、そこで平和的な関係をどうつくっていくのかという真摯なとりくみへのまなざしはない。と、同時に、ここで対応として出てくるのが、離島防衛などなどであるが、なぜか海兵隊機能の強化などの議論になる。そして、そこで扱われる兵器をみると。そもそも海兵隊もオスプレイも、防衛的行動に役立つものではない。本音はアメリカとの共同による地球的規模での展開であるのだろうけれども。その矛盾が見えてくる。そして、もうそこには、防衛だとか、自衛だとの論理などまったくないと言った方がいいのだろうなあ。

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都内の高齢者万引 初めて少年上回る 被害品７割が食料品

　昨日、この記事をクリップしておくつもりだったのだけれど、時間がなかったので、1日おくれでクリップ。

都内の高齢者万引　初めて少年上回る　被害品７割が食料品（産経新聞）

　東京都内で平成２４年にあった万引で、６５歳以上の高齢者の摘発者数が１９歳以下の少年を上回ったことが７日、警視庁の調査で分かった。詳細な統計が残る元年以降初めて。
　警視庁によると、２４年の摘発者は、６５歳以上が３３２１人で、全体の２４・５％を占めた。１９歳以下は３１９５人で２３・６％。
　６５歳以上の摘発者のうち、無職が７２・７％、生活保護受給者が１１・３％。動機は３２・６％が「生活困窮」を挙げ、被害品の約７割は食料品。「相談できる人がいない」と回答した人が３２・４％に上り、孤立している現状が浮き彫りになった。

　見過ごせない事態がすすんでいるのだと思う。孤立と貧困の広がり。いまの大都会東京の姿なんだと思うなあ。

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課題に挑む:スクールソーシャルワーカー 負の循環生む人材不足

　今朝の毎日の次のような記事を読みながら、いろいろ考えた。

課題に挑む:スクールソーシャルワーカー　負の循環生む人材不足（毎日新聞）

　不登校やいじめといった学校が抱える課題に対し、福祉の専門家として解決を目指すスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）。先月成立した「いじめ防止対策推進法」は、学校が常設するいじめ防止組織に福祉の専門家を入れるよう求めている。その需要はますます高まりそうだが、現場では人材不足に直面している。現状と課題を取材した。
●実習先少なく
　「ＳＳＷを志望する学生は多いが、実習の受け入れ先が少ない」。６月に東京都内で開かれた「スクールソーシャルワーク教育課程認定校」の情報交換会の席上で、認定校の一つ、日本福祉大（愛知県美浜町）の野尻紀恵准教授は、現場の窮状を訴えた。
　情報交換会は、ＳＳＷ養成の現状と課題を話し合い、改善や国への要望に生かす狙いで開かれた。２００９年度に認定校制度が始まって以来初めての会合で、養成校の担当教員約２０人が参加した。
　参加者から課題として真っ先に挙がったのが、冒頭のような実習生の受け入れ先の問題だった。認定校には８０時間の実習が求められるが、都内のある私立大の担当教員は「受け入れ先を探して毎年いろいろな市区町村を歩いている。安定した受け入れ先がほしい」。九州の私立大教員は「県や市に受け入れ先がない。私立大の付属中でＳＳＷを採用してもらい、実習の受け入れ先にしている」と苦肉の策を打ち明けた。
●全国に７００人のみ
　受け入れ先が不足している原因は、ＳＳＷの数の少なさだ。全国で活動するＳＳＷは約７００人で、子供たちの心のケアや相談に応じるスクールカウンセラー（ＳＣ）に比べ約１０分の１。ＳＣは１９９５年度から国の活用事業が始まり、神戸連続児童殺傷事件（９７年）や大阪教育大付属池田小事件（０１年）を機にその必要性が高まり、国も配置人数を増やしてきた。今年度、公立中では全校、公立小は約６割に配置した。
　一方、国のＳＳＷ活用事業の開始は０８年度と歴史が浅い。財政面の制約があり、一気に増やすのは難しい。文部科学省は今年度予算で配置人数の倍増を目指したが、予算折衝で削られ、２割増にとどまった。
　ほとんどが非常勤という雇用形態も、養成側の悩みが大きい。ある大学の担当者は「雇用環境が不安定なのに、なりなさいとは言いにくい」とため息まじりに語った。大阪府立大（堺市）の山野則子教授の全国実態調査では、ＳＳＷの勤務日数は年間「１００日未満」（およそ週２日未満）が半数。「ＳＳＷの仕事は家庭訪問したり、放課後に学校の会議に出たりすることが必要だが、この勤務時間ではしたくてもできない」と山野教授は指摘する。……

　うーん、貧困の問題を含め、子どもの様々な問題を考えていくうえで、福祉的な視点からの接近は今ほど重要なときはない。だけど、いまそういう視点が欠落しているのは、事実だと思う。そして、そのためにＳＳＷの制度がつくられたけれど、ほんの一部の自治体をのぞいて、大きくそのハイチはおくれているし、配置されているところでも、権限どころか、その雇用条件は本当に深刻な事態だ。専門的な人が必要であるにもかかわらず。
　だけど、考えてみれば、福祉の専門家というのは、ＳＳＷにかぎらず、少なくない場所で、同様の現状にある。そもそも、法的な背景もとぼしく、制度化が十分なされていないことがその要因。だから予算もつかない。たしかに、日本の福祉制度そのものをどうしていくのか、ＳＳＷの問題も含め、どこかで、決着をつけなければいけない問題だし、そのための、制度設計も急がれる。
　だけどよく考えてみると、そう単純な話ではない。もともと、子どもの問題では、そういう福祉の遅れを補ってきたのが、ほかでもない学校であったわけだから。その学校がやせ細っている現状を放置をして、福祉を充実させることで問題が解決するのかという言い方もできるのだ。だけど、その学校へのさまざまな攻撃ははげしく、役割を果たせいないような実情もある。そのもとでそうするのかなのだ。
　結局、ひとつ一つの学校に即しながら、しっかり実情を共有し、問題を共有するような取り組みしないのだなあとも思えている。そういい粘り強いとりくみがどの分野でも必要だし、そのために連帯だとか協力だということが大事になっているのだろうなあと思える。

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記者ノート:未返済額が急増する奨学金

　「毎日」の記者ノート。奨学金の返済問題をとりあげる。このブログでも何度もとりあげているけれど、もう限界にきている。だから、何度でも言わなければいけない問題。

記者ノート:未返済額が急増する奨学金（毎日新聞）

　「返済総額は金利含めて１０００万円を超す。返済のことがいつも頭から離れない」。奨学金の取材で知り合った北海道大大学院修士課程２年の男性（２７）はそう話す。毎月５、６万円返しても、完済に２０年はかかるという。「母子家庭で、奨学金が必要。アルバイトをいくつもしたが、学資の捻出は自分で努力しても解決は難しい」と嘆いた。
　学費の高騰、不況で保護者の収入が伸びず、奨学金のニーズは高まっている。日本学生支援機構によると、貸与総額はこれまでの累計で１兆円を突破。奨学金を返せない人は３３万人に上り、未返済額は８７６億円に達するという。
　あこがれの大学に入学し、後先考えず借りる学生もいるかもしれない。だが多額の借金を背負って社会に出るのは大きなマイナスだ。有利子奨学金の場合、金利は上限３％、延滞料は年１０％と高い。奨学金というより、学生ローンと言った方がぴったりする。
　大学教員や弁護士らが今年３月、奨学金問題対策全国会議を結成。札幌市で７日に集いが開かれた。橋本祐樹弁護士は「悩みを抱え込まず、声を上げてほしい」という。学費が安く、給付型奨学金も充実した欧米に比べ、日本は公的支援は乏しい。制度を見直す時期に来ている。

　なんども、何もでもだね。

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防衛省、イージス艦８隻態勢に ２隻増、ミサイル防衛を強化

　いや、これはちょっと。

防衛省、イージス艦８隻態勢に　２隻増、ミサイル防衛を強化（共同通信）

　防衛省が弾道ミサイルを迎撃できるイージス艦２隻を新たに導入し、８隻態勢に増強する方向で検討していることが６日、分かった。政府が年内に策定する新たな「防衛計画の大綱」で、ミサイル防衛（ＭＤ）の態勢強化を打ち出す方針。防衛省関係者が明らかにした。１隻当たり２千億円近くになるとみられる。
　北朝鮮のミサイル発射への警戒態勢が長期化したことを踏まえた対応だが、北朝鮮だけでなく、海洋進出を活発化させている中国を刺激する可能性もある。
　海上自衛隊は現在、海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載するイージス艦４隻を配備。

　イージス艦という名前からは、何か、観測艦のようなイメージを抱く人もいるかもしれないが、大型艦。外国で言えば駆逐艦や巡洋艦で、ヘリも搭載できる。そもそも、イージス艦は空母機動部隊の艦隊防空用に開発されたもの。日本のイージス艦は当然、米軍のイージス艦や空母機動部隊との連携のもとにあるとも言えるわけで。アメリカでは、様々な任務に対応可能な汎用性を持つ艦船として活用されるなど、かなりの戦闘能力をもっている。そのことはよーく見ておかないといけない。日本の海上軍事力は、遠洋展開能力もふくめ、そうとうアップするということの意味。

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生活保護減額で就学援助減少か 対象外の子増える恐れ

　生健会の調査が記事になった。

生活保護減額で就学援助減少か　対象外の子増える恐れ（朝日新聞）

　８月から始まる生活保護基準額の引き下げが、経済的に苦しい家庭の小中学生に対する就学援助に影響するか。５月から６月にかけて市民団体が実施したアンケートで、３割の自治体が来年度以降に「影響がでる」との見通しを示していたことがわかった。下村博文・文部科学相は、就学援助の水準は下げないという考えを示しているが、最終的な影響の有無はなお不透明だ。
　就学援助は、小中学生に学用品費などを支給する制度。１５７万人近くが利用している。生活保護基準額などを目安に対象者を決める自治体が多い。生活保護基準額が下がれば就学援助の対象範囲が狭まり、受けられなくなる子が出るのでは、と懸念されている。
　「全国生活と健康を守る会連合会」（東京）が指定市・県庁所在市などにアンケート、５５自治体が回答した。その結果、６割は影響の有無を「検討中」とし、「影響しない」という回答は１自治体にとどまった。
　「影響がでる」とした自治体からは「就学援助から外れる子どもが増える懸念がある」（山形県鶴岡市教育委員会）、「市町村の財政状況によって対応に格差がでないよう、国の財源支援が必要だ」（岐阜市教育委員会）などの声があった。
　各自治体は今後の政府対応を検討し、就学援助の認定について最終的な判断をする見込みだ。文科省はアンケートについて直接のコメントはしなかったが、「子どもたちの教育を受ける機会が妨げられることのないよう国として取り組み、自治体にも依頼している」と話している。

　ことのおこりは、２０１３年度政府予算での、生活保護基準額の引き下げが決まったこと。だけど、下村博文文部科学相は「就学援助の支給水準が引き下がることがないよう仕組みを考えたい」と、生活保護減額に連動して就学援助を受けられなくなる子どもが出ないような対策をとる考えを明らかにしていた。
　しかし、そもそも就学援助は、「構造改革」で、一般財政化されている。だから、国の制度ではない。しかし、どんな手をうったというのだろう。
　生活保護の改悪は、阻止された。だけど、実態としての改悪は８月からはじまり、それに対する不服審査も用意されている。それに連動する、就学援助の改悪。これもまた、見過ごせない事態であるなあ。

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「村山・河野談話」見直しの錯誤 歴史認識と「慰安婦」問題をめぐって

　林さんたちが書いたもの。結局、同じ言説がくり返されている。われわれの反論もこなれてきている。歴史的事実ははっきりしている。
たとえば、吉見先生の公開質問状。「hodo51_2.pdf」をダウンロード
たとえば、戦争責任資料センターの声明。「hodo52.pdf」をダウンロード
　歴史をどうみるかではない。歴史的事実をどう認識するのかなのだ。
　この本の林さんの第1章 安倍首相の歴史認識はどこが問題なのかの柱も以下のとおりだ。安倍首相の戦争観／安倍首相の「慰安婦」認識の問題／強制的に連れて行かれた例はないのか／犯罪とわかっていて黙認した内務省、外務省、軍／ほかの国にもあったのか?「慰安婦」は公娼と同じか?／「慰安婦」は優遇されていたのか?慰安所の実態は?／なぜ日本軍「慰安婦」制度を美化しようとするのか／日本政府と日本国民がおこなうべきこと

　本を読んでいて、つくずく、人権意識について考える。これは遅れというものではない。どのように人類の歴史がこの問題に向き合って葛藤して、積み上げてきたのかということに対する、無理解だ。だからこそ、いまいくら人権をいっても、薄っぺらいのだと思う。
　韓国の人は、人権や民主主義を語るとき、３００万人の血を流したという。たしかに、そうなのだろう。だけど、日本でもたたかいはあったし、ボクらもずっとたたかってきた。だけど、それでも、まだ薄く、狭いのかもしれない。政治を大きく変えるには、いまだに壁もある。だからこそ、こうした選挙の中でも問いかけたい。このなかで、少しでも、深く、広く、議論と認識がひろがればと思う。そういう選挙にもしたいと思うのだけど。

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改憲議席３分の２をめぐって

　たとえば、昨日の読売は、世論調査分析のなかで、「参院選の結果、憲法改正に前向きな政党で国会発議要件に達する可能性が出てきた」と論じている。たしかに、改憲の危険が選挙結果いかんで高まるのは事実だと思う。だけど、この論じ方は、自民、公明、みんな、維新を改憲派として論じている。ここには、ちょっと誤って世論誘導をしかねない面があるようにも思える。なぜなら個々の国会議員の主張という点でも、政党の公式の議論という点でも、ここ数年間、改憲派が国会で圧倒的多数をしめていることは否定できないからだ。小沢さんだって、民主党だって、これまで何度も正式に改憲を表明しているではないのか。だけど、改憲という問題のハードルはとても高い。たとえば国民投票に失敗でもすれば、改憲を提案した政党はその支持を失いかねない事態になる。その前に改憲を提起する段階で、反対の世論がつよまり、ここで支持を失うのではという恐怖感も存在する。だから、改憲勢力でも、簡単に動揺し、発言や行動が「ぶれる」のだ。だからいま大事なことは、改憲という複雑なことに対し、どこまでの党がこれは改憲派でどこまでが反対派というように、かってに根拠もあいまいなまま線引きをして、3分の２云々と考えることではないように思う。それよりも、きっぱりした改憲反対の勢力を国会に一議席でも多く押し上げることなんだと思う。そして、新しい国会で、その議席と、国会外の国民の改憲反対の運動とがむすびつき、大きな世論と運動をおこすことだろうと思う。そうして、簡単に改憲派が結束して動くことのできない状況をつくることが大事なのではないだろかなあ。

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幸せの戦後史

　本の帯には、「豊かさと信じたものは、果たして何だったのか。戦後、人は何を求め、生きてきたのか。家族・自己・労働に焦点を当て、歌、映画、小説から仕事、暮らし、性、さらには宗教、アニメまでを題材に、60余年の社会意識の変遷を追う」とある。現在社会は、変容し、とかく個人化の時代といわれる。社会構造という大きな物語は終焉し云々と。だけど、現実には、個人の個化された生活は社会の実際にありようとは無関係でいられるはずがない、つねに社会も対置された形でわれわれは生きている。そこで、問いかけられるのがその社会をどう認識するのかという問題でもある。この本が、読んでいて、いろいろ考えさせられるのは、そういう社会の構造的なあり方が、きわめてするどく反映している、雇用や家族という問題から論じていることだ。流動化する雇用、解体する家族のもとで、人はどう生きるのか。そこでの自己をどう考えるのか。かけど、それは示唆だけにとどまる。多分に社会意識にこどわる著者は、その向こう側にある社会構造とむすびつけて論じはしない。文化のうちの社会意識の議論は、ときには、きわめて思弁的、観念的な議論になっていくのだけど。だけど、それでも、この本は、戦後史を書くことをとおして、いまの日本社会のあり方を問いかけている、そういうところが魅力であり、おもしろい。聞きなれた音楽や、思い出深い映画のシーンとともに。
　あらためて、戦後史をやってみたいと思う。これから自分がやる仕事のなかで、本格的な戦後史をやることで、今の社会を問うことができればどれだけ、すてきだろうと思うなあ。

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重重 中国に残された朝鮮人日本軍「慰安婦」の物語

　ニコンサロンでの展示中止が問題となった写真展の書籍化。このブログでも写真展は、紹介した。朝鮮から、だまされて入れていかれ、中国に残された元「慰安婦」たち。彼女らの折り重なる痛み…。故郷に帰ることができなかった彼女たちが、戦後中国で生きていくとき、朝鮮国籍の残しためには、それは北を意味した。だけど、北からの支援も７０年代にはなくなり、彼女たちは二度、三度捨てられた。彼女たちの孤独と悲しみが、静かにボクたちの胸を打ち、かきむしる。だけど、その彼女たちを見捨ててきたのは、ほかならぬ加害者のこの国だ。いまだ「強制はなかった」という政治家たち、謝罪も、補償もないこの国。写真家が問いかけるように、そのことを胸に刻まないこの国の戦後の歩み。ほんとうにこれでいいのか、自分たちは、そのことを問いかける。いったい日本の為政者たちは、この人たちと一度でも向き合ったことがあったのか。そして、ボクたちはどこまで向き合うことができていたのか。
　だからこそ、いまからでも、もう一度、自分自身にも問いかけ、胸に刻み、できることを問いかけたいと思った。そして、そのことができる社会でありたいと思う。そういう政治をつくりたい。胸に迫る写真集と、そして、彼女たちからの聞き取ったことを書いたルポ。渾身の一冊だなあ。

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（憲法は生きているか ２０１３参院選：１）家族 孤立、支え合えない

　朝日は、選挙で憲法を問う。その発想はまちがってはいないけど、中身がどうなだなあ。

（憲法は生きているか　２０１３参院選：１）家族　孤立、支え合えない（朝日新聞）

　参院選で改憲の是非が大きな争点になっている。立ち止まってよく考えたい。この国でいま、憲法は生かされているだろうか。
　「ああ父さん、この街で生きてたんだ」
　北九州市で暮らす西原吾郎さん（４１）に、市の福祉事務所から封筒が届いたのは４年前のことだ。父宣幸（のぶゆき）さん（６４）が生活保護を申請するにあたり、息子として扶養できるかを問う書類。もう１７年近くも音信不通だった。
　幼い頃に両親が離婚し、父の実家に引き取られた。祖母が死に、酒びたりの父との生活が嫌になった。二十歳で家を出て、ずっとひとりで生きてきた。
　半導体工場の派遣工として、各地を転々とした揚げ句、派遣切りにあう。自分だってしんどかった。
　「支援できません」と返事を出す。携帯に福祉事務所から留守電が入っていたが、折り返さなかった。
　　　●　　○　　○
　宣幸さんは路上生活から脱しようと必死だった。
　長距離トラックの運転手をしていた頃は、羽振りがよかった。体を壊しタクシー運転手になってからも、夜遊びや競輪の誘惑に負けた。息子が出て行った後、家賃が滞り、今度は自分が追い出された。
　製鉄所に近い海沿いの空き地に小屋を建て、缶を集めて小金にした。深夜のラジオが唯一の話し相手。
　「死んだら、泣いてくれる人間はおるんかな」
　生活保護の受給を勧めてくれたのは、奥田知志牧師（４９）が代表を務めるＮＰＯ法人・北九州ホームレス支援機構。アパートを紹介され、放置自転車の管理の仕事に就いた。秋には生活保護を卒業できそうだ。
　親子の糸は２年前、つながった。正社員の職を得た息子が、父親を訪ねた。汚れた作業着姿が、昔の自分にそっくりだと、宣幸さんは思った。いま３カ月に一度、顔を合わせる。
　奥田牧師は、これまで２千人以上のホームレスの再起を手伝ってきた。「ハウス（家）は取り戻せても、ホーム（家族）のもとに帰れるのはまれだ」。教会の祈祷（きとう）室の棚の上、行き先のない骨箱が、年々１０体ほど増えてゆく。
　「あの人とはもう関係ありませんから」。ようやく捜しあてた身内が、そう言って電話を切る。
　　　○　　●　　○
　東京都立川市の都営アパート７階の一室で、昨年３月、９５歳の母とひとりで介護をしていた６３歳の娘が、ともに遺体で見つかった。
　母は認知症で、娘が病死した後、衰弱死。生活保護や介護サービスは受けていなかった。当時の自治会長は「娘が一緒なので心配ないと思っていた」。
　昨年１月には札幌市で。姉（４２）に続いて、知的障害のある妹（４０）が凍え死んだ。姉は生活保護の相談窓口を３度訪ねたが、申請には至らなかった。全国で似た例が相次ぐ。
　憲法２５条は、国民が健康で文化的な最低限度の生活を営むことを保障するよう国に求める。本当にそうなっているだろうか。
　「家族は、すでに支え合う力を失っている。なのに福祉を背負わせ、しがみついているのが現実。もう限界だ」。ＮＰＯ法人・自立生活サポートセンター「もやい」の稲葉剛代表（４４）は言う。……

　家族ではなく、国と社会が支える。それが憲法の精神ならば、国の支えがどうなっているのか、どのように家族に追わせることで、社会のゆがみをつくりだしているかこそ問いかけるべきなのになあ。記事はここから、社会の支え一般に流れていってしまう。
　自民党の改憲草案は、前文で「家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する」とし、２４条１項に家族の規定を新設、「家族の助け合い義務」を定めようとしている。しかし、その先どりがすでに、生活保護の改悪案に盛り込まれていたり、バッシングですでに先取りが広がっているとも言える。それだけに国と政治がとわれるべきではないのか、と。稲葉さんの言うように。家族は福祉を背負わされて、一方で、経済的な困難が直撃し、もう限界になっているのだから。

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自衛隊が毒ガス製造 周辺に学校・保育所、説明せず 化学学校でサリンなど７種類 防衛省認める 大宮駐屯地

　おい、おい。

自衛隊が毒ガス製造　周辺に学校・保育所、説明せず　化学学校でサリンなど７種類 防衛省認める　大宮駐屯地（しんぶん赤旗）

　陸上自衛隊化学学校（さいたま市北区日進町、陸自大宮駐屯地所在）がサリンなど殺傷能力が高い７種類の毒ガスを製造・管理していることが分かりました。日本共産党の塩川鉄也衆院議員の聞き取りや本紙の取材に対して、防衛省が認めました。
　学校や保育所などが周囲に建つ首都圏の住宅街のまん中で、周辺住民はおろか国民には一切説明しないまま、化学兵器として各国が開発してきた毒性化学物質が製造されていることになります。
　防衛省が製造を認めたのは、神経系統を破壊するサリン、タブン、ソマン、ＶＸガス、皮ふのただれを起こすマスタードガス、窒素マスタード、ルイサイトの７種類。いずれも致死性があります。
　１９９７年に発効した化学兵器禁止条約はこれらの物質の製造・使用を原則として禁止しましたが、研究・防護を目的とした製造は例外扱いとなっています。防衛省は「毒性から人の身体を守る方法に関する研究のため」と説明しています。
　毒ガス製造をめぐっては、「週刊金曜日」（５月１７日付から６回連載）が、６４年にサリン合成に成功し、自衛隊内部でも極秘扱いの下、毒ガスの製造と研究が続いていたとの元化学学校長の証言をスクープしています。
　８４年に日本共産党国会議員団が防衛庁（当時）に化学兵器の有無について聞き取り調査を行った際､同庁は｢毒ガスは実験を含め、一切していない」と述べ、否定しています。
　防衛省は製造開始時期について、確認する意向を示しました。

　純粋に研究目的なら、もっと情報を公開してもあたりまえとも思える。自衛隊には現在でも闇の部分が多い。それが軍事というなで、隠されていく。だけど、ここが国防軍になり、憲法が自民党案のように変えられてしまったら、こういうことを追及すること自体が、スパイとして処罰されかねない。そういうことが提起されているということは、しっかり理解しておくべきことでもあると思う。

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４電力、８日に５原発の再稼働申請 原子力規制委が公表

　いやあ、いよいよ３日後には再稼働申請。さすがに東電は、初日の申請は見送ったようだけど。

４電力、８日に５原発の再稼働申請　原子力規制委が公表（朝日新聞）

　原子力規制委員会は５日、北海道、関西、四国、九州の電力会社４社の計５原発について、新規制基準が施行される８日に再稼働に向けた安全審査が申請されると明らかにした。東京電力は、柏崎刈羽（新潟）の早期申請を目指すが、地元の批判を受けて初日の届け出を見送った。
　規制委の要請を受け、電力各社が意向を事前に伝えた。８日に再稼働申請されるのは、北海道電力泊１、２、３号機、関電の大飯３、４号機、高浜３、４号機（福井）、四国電の伊方３号機（愛媛）、九州電の川内１、２号機（鹿児島）の計１０基。九州電力によると、玄海３、４号機（佐賀）は準備が間に合わないとして１２日に申請する。
　第一陣となる原発は、いずれも、事故を起こした東京電力福島第一の沸騰水型炉とは異なる加圧水型炉で、運転開始から３０年未満。事故時に放射性物質の放出を抑えながら原子炉内の圧力を下げるフィルター付きベントの設置を５年間猶予されているなど、審査に合格しやすいとみられている。
　新基準は福島第一原発の事故を踏まえ、過酷事故対策を義務付け、事故時に原子炉を冷やす消防ポンプや電源車の配備など安全対策を充実させた。
　規制委は申請受け付け後、三つの審査チームで審査する。作業は半年程度かかるとみられ、最初の原発が再稼働するのは早くても年末か年明けになる見通しだ。

　８日に申請する１０基は北海道電力　泊１、２、３号機（北海道）、関西電力　大飯３、４号機（福井）、高浜３、４号機（福井）、四国電力　伊方３号機（愛媛）、九州電力　川内１、２号機（鹿児島）。いまだ福島は収束したとはいえないのに、どこまでの再稼働に固執する。それが政権の立場だ。だからこそ、原発も参議院選挙の大きな争点にしていかないとねえ。

　反原連の脱原発「あなたの選択」プロジェクト２０１３のチラシは以下のとおり。

PDFファイルはこれ

　こうしたことも広げたい。

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「正社員経験なし」５割超＝パートで働く２０代－民間調査

　民間のデータ。若者の不安定にかかわって、格差が固定化するさまをあらわしているのだろうけれども……。

「正社員経験なし」５割超＝パートで働く２０代－民間調査（時事通信）

　求人広告会社「アイデム」（東京）は５日までに、パートやアルバイトとして働く２０代の５割超は、正社員の経験が一度もないとする調査結果をまとめた。回答者に学生は含んでおらず、担当者は「卒業後に就職の機会がないまま非正規労働となった人が多いのではないか」としている。
　調査は４月、正社員以外で過去１年以内に職探しをした成人を対象にインターネットで実施。埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の８都府県の男女計約１４００人が回答した。
　それによると、正社員の勤務経験について、２０代の５２．４％が「ない」とした。この割合は、３０代では３５．３％、４０代では８．１％だった。
　正社員を希望する割合は、２０代が最も高く４９．２％。理由では、「自身を成長させたい」「キャリアの維持、向上」で多い傾向が見られた。

　これがその調査報告。

◆調査からのポイント抜粋
①企業：改正労働契約法へ対応状況
～積極的に無期労働契約化を受け入れる企業が51.5％～
②個人：パート・アルバイトまたは無職20代(学生を除く)の実態
～正社員の経験「ない」が52.4％に達 し、「5年未満」も 40.5％ ～
③個人と企業：厚生年金・健康保険の適用基準拡大への対応
～個人は「保険料を支払わなくてすむように、時間や日数を調整して働 く」が50.3％～
④個人と企業：“働 くこと”に対する意識の実態
～個人の 「しっかり働きたい派」が4割に対 し、「そこそこ働ければよい派 」が約6割 ～

　調査の分析なんかより、実際を見れば、無期労働契約をうけいれない企業の多さだとか、しっかり働きたい層の多さだとか、切実な思いと一方で、事態の深刻さのほうをボクは感じるのだけど。こまかい分析がないから、よくわからないけどなあ。

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世帯所得平均５４８万円、前年比１０万円増 厚労省調査

　今日のデータ。

世帯所得平均５４８万円、前年比１０万円増　厚労省調査

　２０１１年の世帯ごとの平均所得（税金・社会保険料の差し引き前）は５４８・２万円で、前年より約１０万円増えた。厚生労働省が４日に公表した国民生活基礎調査でわかった。ただ、ピークだった９４年の約６６４万円と比べると８割ほどにとどまる。昨夏に「生活が苦しい」と答えた世帯は前年に続き６割を超えた。
　調査は、原発事故の被害が大きい福島県以外で昨年夏に実施。平均所得は、６５歳以上の人のみが中心の高齢者世帯では３０３・６万円、児童（１８歳未満の未婚者）がいる世帯では６９７万円だった。所得の分布別で見た割合は、３００万～４００万円未満が１３・４％でもっとも多く、平均額以下の世帯が６割を超えた。
　雇われて働く１５歳以上の平均稼働所得では、正規雇用者が４２３・５万円の一方、非正規雇用者が１２５・１万円と、大きな差があった。雇用者に占める非正規の割合は３８・９％（１２年時点）で、この点を調べ始めた０４年以降で最多だった。
　「生活が苦しい」と答えたのは、児童のいる世帯では６５・３％、高齢者世帯は５４％だった。

　こちらが国民生活基礎調査の概要。
　基本、働く貧困層の拡大という構造はかわっていない。たぶん、格差の拡大が進行しているのかもしれない。現実に、非正規の広がりとその深刻化……。このあたりはていねいにみたいところ。だけど、とくに子育て層の生活困難の拡大がこういう記事からも見て取れるなあ。そうとうな事態の進行といっていいような感じなのだけれども。

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「研究環境抜群」東北大はブラック企業 「大賞投票」でワタミに次ぎ現在2位

　今日は、第一声を聞きに行くことからはじまる。いろいろメールして、一進一退ていうところ。そこそこ、押さえるべきところを押さえながらです。まあ、よしとしよう。午後は、ある研究者と、直接の仕事ではないけれど、ちょっと助っ人で懇談。もともととても尊敬している研究者。話もおもしろかったし、勉強になったのはよかったです。だけど、仕事がすすまない（苦笑）。さてさて。

「研究環境抜群」東北大はブラック企業　「大賞投票」でワタミに次ぎ現在2位（Ｊｃａｓｔ）

えっ、あの東北大学が「ブラック企業」？　そう意外がる声が各所から上がっている。
東北大学といえば「研究第一」を掲げる名門校だ。ところがよりにもよってその研究環境が問題視され、「ブラック企業大賞」の候補にノミネートされてしまった。
ベネッセ、東急ハンズなどと並びノミネート
「競争力の高い研究者が、抜群の研究環境で指導します」
「一人一人の研究者が競争力の高い研究に取り組んでいるため、国の研究費補助も大きくなり、研究環境が整備され、研究はさらに進展するという好循環になっています」
そんな華やかなうたい文句を載せるのは、東北大学が新入生向けに配布しているパンフレットだ。
東北大学は旧帝大時代から「研究第一」を学風とし、中でも理系分野ではノーベル化学賞学者・田中耕一さんらを輩出するなど、国際的にも名声が高い。
ところが2013年6月27日発表された「第2回ブラック企業大賞」では、東北大学は教育機関、しかも国立大学としては唯一、「ブラック企業」としてノミネートされてしまった。
ブラック企業大賞は弁護士、ジャーナリストなどからなる実行委が開催しているもので、今回が第2回目となる。企業をすべて実名で「名指し」してノミネートし、「賞状」を贈って労働環境の改善を迫るというもので、今回は2年連続登場のワタミフードサービスを始め、ベネッセコーポレーション、西濃運輸、東急ハンズなど8社が候補に入っている。
東北大学に対しては、これまでそれほど「ブラック」との評判があったわけではない。いったいなぜ、東北大学にこの汚名が降ってきたのか。

　ブラック企業大賞のノミネートはこれ。
　そもそも、こんどの選挙には、ワタミの渡邉前会長が自民党から出馬している。「365日24時間死ぬまで働け」と公言する人である。雇用のあり方を問いかけたい選挙である。

　で、大学の問題も深刻だ。先日、毎日新聞で東海林さんが書いていた。

過労死：自死の大学教員遺族、根絶目指し法整備求める（毎日新聞）

　東日本大震災で研究室が全壊した大学教員が、再開を目前に控えながら過労と絶望の末に命を絶った。労災だと認められたが、仕事上のストレスを原因とする２０１２年度の精神疾患の労災認定は４７５人で過去最多を更新するなど、心を壊す職場の荒廃が広がる。「働くことで命を失うことがあってはならない」。遺族らによる過労死根絶を求める声は共感を広げながら増え続けている。
　仙台市青葉区の前川珠子さん（４８）の夫英己（ひでき）さん（当時４８歳）が自殺したのは１２年１月のことだ。
　英己さんは東北大工学部准教授でリチウム電池など先端材料の解析を専攻していた。博士課程を含む８人の学生を指導し、研究プロジェクトも多く抱えていた。しかし東日本大震災で研究室は全壊した。
　水素ボンベなど危険物が転がる部屋からデータや実験機材を持ち出し、再開の日に向けて働いた。授業の傍らの国内外への出張は９３日間。珠子さんは、ノートパソコンに頭を突っ込むようにして眠っている姿を何度も見ている。
　再開のめどが立ったのは翌年の１月半ばだった。プレハブの研究室に珠子さんと一人息子の長男（１４）を連れて行き、「これから始まるんだ」と満面の笑みを見せた。長男は科学のことを分かりやすく話してくれる英己さんが大好きで「将来は科学者になりたい」と憧れていた。
　命を絶ったのはそれから半月後だった。５年計画のプロジェクトも抱えていたのに２年以内の研究室閉鎖を大学から一方的に告げられ、心のバランスを崩した結果だった。
　体調を心配する珠子さんに向けた「ありがとう。大丈夫。息子をよろしくね」が最後の言葉になった。珠子さんは労災を申請し、昨年１０月「過重労働の恣意（しい）的強制があった」と認められた。大学の教員で労災が認められるのは極めてまれだ。
　ただ、長男は父の死に傷つき、科学者になる夢を口にしなくなったという。その姿に珠子さんは他の過労死遺族と「過労死防止基本法」制定を求める運動に加わった。「息子や夫の教え子たちを、働くことが尊重され人らしく生きられる社会に送り出したい。過労死根絶はその第一歩」と話す。
　遺族や労働組合らによる基本法制定を求める動きは３年前から始まり、署名は４６万人を超えた。こうしたうねりに、与野党９党の議員が参加し、「『過労死防止基本法』制定を目指す超党派議員連盟」が参院選後にも結成されることになっている。

　もともと大学の研究者の労働は自律的という誤解がある。だけど、法人化など大学改革で、そういう状況ではなくなっている。膨大な実務、報告書…。競わされる成果、求められる効率。この点も、日本社会のあり方として、よく考えたいものであるなあ。

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女性の育休取得率低下 厚労省調査雇用環境の悪化影響

　選挙中の忙しいなかだけど、こういう数字はしっかりとひらっておかなくてはならない。

女性の育休取得率低下　厚労省調査雇用環境の悪化影響（東京新聞）

　厚生労働省が四日発表した二〇一二年度雇用均等基本調査によると、女性の育児休業取得率は前年度に比べ４・２ポイント低下、８３・６％だった。東日本大震災後の雇用環境の悪化で仕事を失うことを恐れ、小規模事業所や有期雇用の労働者を中心に、育休取得を控える母親が増えたのが原因だ。
　育休取得者がいる事業所の割合も５・３ポイント減の８４・８％。産業別に見ると、最も高かったのは情報通信業の９５・２％で、農協や郵便局など複合サービス事業（９０・５％）、娯楽業（８７・３％）が続いた。
　一方、男性の育休取得率は、過去最高だった前年度から０・７４ポイント低下の１・８９％。ただ、育休取得者がいる事業所の割合は０・３ポイント上昇し、４・０％だった。
　厚労省は「育児に熱心な男性を表す『イクメン』が浸透しつつあるのではないか」としている。政府は六月に公表した成長戦略で、二〇年に男性の育休取得率を１３％まで引き上げる目標を掲げている。

　これがその調査の概要だけど。　安倍さんは成長戦略で女性の活用みたいなことを言うし、３年の育休などを掲げるけど、この層の女性の雇用の不安定、そして経済的な困難、貧困化の問題にメスをいれないと、問題にはせまれないのはあたりまえのこと。そこの点で逆行して、問題をあいまいにする。そのことをしっかり選挙で問いかけたいものだよなあ。

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自民資金団体 建設業界に４．７億円要求

　昨日の党首討論で、共産党の志位委員長が提起した問題。安倍政権のアベノミクスの性格をよくしめしている
。

自民資金団体　建設業界に４．７億円要求（東京新聞）

　自民党が政権復帰後の今年二月、大手ゼネコンなどでつくる日本建設業連合会（日建連）に対して文書を送り、公共事業テコ入れの必要性を強調しつつ、四億七千百万円の金額を明記して政治献金を要求していたことが分かった。共産党の志位和夫委員長が三日、日本記者クラブの党首討論会で明かし「政治を金で売る最悪の利権政治だ」と批判した。
　献金を受ける側が文書で額まで記し、相手に送っていた。額も大きく、公共事業を通じた自民党と建設業界の密接な関係をあらためて鮮明にした。
　志位氏は、自民党の政治資金団体「国民政治協会」が日建連に宛てた要請文を示した。文書には協会の印が押され、自民党の政権復帰を報告し「自民党は『強い経済』を取り戻すとともに『強靱（きょうじん）な国土』の建設へと全力で立ち向かっている」として献金を求めている。
　党執行部も同時期、石破茂幹事長らの連名の文書を日建連に送付。金額は書いていないが「力添えをお願い申し上げます」と念押ししている。
　日建連の広報担当者は三日、本紙の取材に献金依頼があったことを認め「日建連は会員企業に依頼があったことを伝えているだけでどれだけ献金したかは把握していない」と説明した。安倍晋三首相は討論会で志位氏の指摘に「存じ上げない。確認してみないと答えるわけにはいかない」と述べるにとどめた。

　写真がその文書。
　石破茂幹事長などが連名で出した自民党文書はアベノミクスの「３本柱」の政策を説明。「夏には、参議院選挙が行われます」と明記したうえで、国政協からの｢お願い｣に｢御高配｣を、と要求。国政協文書は、「自由民主党は、…『強（きょう）靭（じん）な国土』の建設へと全力で立ち向かって」いると強調。その「政策遂行を支援するため」として、「一、金　四億七千壱百萬円也」（４億７１００万円）と数字も示して献金請求している。なにしろ、国土強靭化計画は、高速道路など大型公共事業に１０年間で２００兆円を投資するもの。その具体化は、アベノミクスの「機動的な財政政策」でもおこなわれている。自民党は毎年のように日建連に献金要請をしているが、金額が明記された同党の“献金請求書”が明らかになるのは初めだ。これこそ古い自民党政治そのものだ。上脇さんが言うように「癒着体質があらためて判明し、政治改革への意識のなさが見て取れる」のだ。
　阪口徳雄弁護士は、「自民党のゼネコンへの４億７１００万円の寄付要請は公職選挙法違反」と言っている。

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不満層も内閣支持 批判票、民共に分散／さいたま市民政治意識調査

　いよいよ明日から参議院選挙。興味深い埼玉大学の意識調査。

不満層も内閣支持　批判票、民共に分散／さいたま市民政治意識調査（埼玉新聞）

　埼玉大学社会調査研究センターは５月２４日から６月１４日にかけ、さいたま市内の有権者千人を対象に政治意識調査を実施した（回答率６９％）。それによると、昨年同時期の民主党政権時に行った同調査と比べ、政治の現状に不満を持つ層でも相当数が安倍内閣を支持していることが示された。同センター長の松本正生教授は「不況打開に向け、アベノミクスに多少不安があっても安倍政権に期待せざるを得ないほど、選択肢が見えなくなっているためではないか」と分析している。
　調査によると、今の政治について「かなり不満」と回答した人は２８％で、昨年の５９％から半減した。「やや不満」は３４％。逆に「まあ満足」は１０％で昨年の３％から増加。民主党政権時からの変化が如実に表れた。
　安倍内閣支持率は「大いに支持」６％と「ある程度支持」６０％を合わせ全体で６６％、「あまり支持しない」は２１％、「全く支持しない」は７％で、全国的な傾向と同様。
　さらに回答の相関性をクロス分析すると、今の政治に「やや不満」と回答した人のうち、安倍内閣を「ある程度支持する」としたのは６３％で、「大いに支持」４％と合わせると６７％となり、「あまり支持しない」２９％、「全く支持しない」２％を大きく上回った。政治に「かなり不満」と回答した人でも「大いに支持」２％、「ある程度支持」４１％に上り、通常は現政権に批判的な政治不満層まで、安倍内閣を一定程度支持している構図が浮かび上がった。　４日公示される参院選で比例代表の投票予定先をみると、自民３０％、民主６％、日本維新、公明、みんなが各３％、共産２％、社民１％。４８％が「まだ決めていない」と回答した。安倍内閣を「全く支持しない」と回答した人の投票予定先は民主と共産が１８％で並び、都議選（６月２３日投開票）と同様、批判票を民主がまとめきれず、共産が一定の受け皿となる傾向がうかがえる。
　投票先を「まだ決めていない」と回答した割合を年代別にみると、２０代が６７％、３０代が５６％、４０代が６２％と若い層で比較的高く、投票率とも相まって、その動向が選挙結果に大きな影響を与える可能性もある。
　松本氏は「今の政治に不満な人まで、消極的にでも現内閣への期待が高いという結果は、長年の調査で見たことがない。ある意味どん詰まりで、アベノミクスが失敗した場合が心配。年金や消費税の問題も控えており、野党は有権者に届く長期的な対案を示す必要がある」と語った。

　なるほど、どこに対して、どういう議論が必要なのかを示唆している感じがするなあ。政治に不満な人への接近、やや不満な人への接近、若者への接近。

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原子力規制庁:独立性「骨抜き」 経産省から期限付き職員

　これはないなあ。どんどん原子力ムラがはぶりをきかしている。

原子力規制庁:独立性「骨抜き」　経産省から期限付き職員（毎日新聞）

◇「ノーリターン・ルール」の例外
　原子力規制庁が、原発再稼働の前提条件となる安全審査の態勢強化に伴い、原発の推進官庁である経済産業省に「応援」を要請し、職員が規制庁に異動したことが分かった。規制庁には、推進官庁に職員を戻さない「ノーリターン・ルール」が法律で定められているが、今回は発令時から出身官庁に戻すことを想定して１年間の期限付きとしており、推進側からの独立性が問われる。
　規制委は、７月８日の新しい原発の規制基準施行後、電力会社からの再稼働申請を受け、８０人態勢で基準に合っているかを審査する。これに伴い、手薄になる日常業務にあてるため、経産省に職員派遣を要請した。
　経産省からは１日付で既に４人が異動。いずれも辞令に来年６月末までの期限が明記されている。このうち３人は原発の審査や検査を担う部署に、残り１人は広報の担当課に配属された。経産省からの応援要員は今後も増え、最終的に計１０人程度になる予定。
　ルールには、２０１７年９月までの猶予期間が設けられていて、「職員の意欲・適性などを勘案してやむを得ない場合」に限り例外を認めることにしている。規制庁は「まだ猶予期間ではある。再稼働審査には従事させないし、管理職としての判断にもかかわらないので問題ない」（総務課）としている。

　骨抜きの基準のうえに…。これじゃなあ。

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「生活保護はねつけ法案」を永久廃案に！いのちをつなぐ社会保障費の削減を許さない！参院選前緊急集会

　今日は、夜は表題の集会。最初は人数は少ないかなあと思ったけれども、最後は会場いっぱいになった。内容もなかなかいい集会だった。
　基本はリレートーク。当事者のるる語り、ああやはり今度の改悪案がどれだけ、当事者を不安にし、当事者の生活そのものを困難にしているのかということを痛切に感じた。
　と同時に、こんどの改悪案のとりあつかいをめぐって、議論になった論点についても語られた。１つは、修正案をどう考えるか。扶養義務の問題がのこったことと同時に、たしかに書類提出による申請ということは修正を勝ち取ったといえども、その審議での答弁などはいろいろ使えるものがあるにしても、それでも、ほんとうに水際作戦の合法化は阻止できているのかという問題。もう１つは生活困窮者支援法案の問題点。全体として社会保障を骨抜きにしながらの自立支援は結果として、本来の自立支援から遠のくのだけれども、法律の規定そのものにも問題があるという点。
　運動的には、一致している点を大事にしながら、阻止を勝ち取っていくのだけれども、問題のしっかりした認識のための議論も同時に必要ということなのだと思う。いろいろ神経の使う状況のなかで奮闘されたみなさんに経緯。そして、これからまだまだ山場は続きますねえ。

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安倍政権の改憲戦略と憲法96条改定のねらい

　治さんの話を最後に聞いたのは３月だと思う。もう３カ月半たっていて、できれば参議院選挙までに一度聞いておきたかったので、９条の会・中野の主催の憲法問題学習講座に話を聞きに行ってきた。
　いやあ、熱のこもった話。いつもと違い、政局分析ではなく改憲についての憲法学者としての話。しかし、わかりやすい。政治学者としての背景の政治的解説もおもしろい。のっけから、自民党の改憲案とかつて５０年代の自由党の改憲案の相似性の指摘にはなるほどとうなる。現在の改憲を考えるうえで、９条改憲という焦点と、その困難さの話は大事だと思った。なぜ９条を変えたいのか。集団的自衛権にとどまらない戦争のできる国づくりに必要なこと。軍法会議や秘密保全法制の問題などなど熱い熱い。とくにこの点は渡辺先生の十八番でもあるのだなあと思い出す。
　９６条改憲をめぐる論点。ここもおもしろかった。ハードルが高いという嘘への批判と共に。なぜハードルが高いのか、なぜ変えることがだめなのか。この点での立憲主義と人権保障、民主主義との関連での論立ては、やはり東大法学部出身の憲法学者だなあと思わず思った次第。そして、国民投票というハードルを貸した日本国憲法の知恵、戦前の反省のところも。
　今後の展開は予測も含めて問題提起。公明党の憲法問題へのスタンス（９条の改憲については本質的には容認している問題＝９条１項のみを手をつけないという主張）、それゆえに公明党の主張をベースに改憲の議論が進むかという予測などはちょっと注目。それにこうする大きな共同の必要性と共に、改憲に反対する政党の役割なども大事だなあ。参議院の憲法審査会の議論に注目（井上くんがんばってきたものなあ）。

　夜取材にでると、終わるの早くて９時。家に帰ると１１時を過ぎる。それから家でいろいろやるとねえ。かなり疲れますねえ。

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強制連行された史実後世へ

　橋下さんや安倍さんの日本軍「慰安婦」などの問題の発言で歴史認識があらためて問われているけれども、そうだからこそ、国民的な規模での歴史認識の共有が広がることがこの時期に問われているのだと思うけど。

強制連行された史実後世へ（長崎新聞）

　戦時中に多くの中国人が本県にも強制連行された史実を後世に伝えようと、「中国人原爆犠牲者追悼碑維持管理委員会」（代表・本島等元長崎市長）は、同市松山町の平和公園内にある追悼碑そばに、説明板を設置した。７日に現地で開く追悼式で除幕する。
　追悼碑は、強制連行訴訟を支援した市民有志が２００８年７月に建立。平和公園にあった旧長崎刑務所浦上刑務支所で被爆死した中国人３２人の名前が刻まれている。維持管理委のメンバーが追悼碑を案内する際などに説明板の設置を求める声が出ていたという。建設費約５０万円は寄付金で賄った。
　説明板はステンレス製で縦横各６４センチで、強制連行を「労働力不足を補うために、日本政府と企業が連携して推し進めた政策」とし、約４万人の中国人に過酷な労働を強いたと説明。本県にも４カ所の炭鉱に１０４２人が連行され、１１５人が死亡したとし、「非業の死を悼み、正しい歴史認識と日中友好を願う」と追悼碑の意義を記した。
　市役所で１日会見した本島代表（９１）は「（治安維持法など）取るに足りない理由で中国人が強制連行され、犠牲になったことを知るための参考にしてほしい」、メンバーの平野伸人さん（６６）は「日中関係は良い状態でないが、原爆で亡くなった人を（国籍に関係なく）等しく追悼し、冷静に戦争を振り返る一助になってほしい」と述べた。

　もう１つ、こんな記事もあった。加害の歴史を継承することの難しさも教えてくれる。

慰安所行った、でも話せない　元兵士「妻や子にも迷惑」（朝日新聞）

　旧日本軍の慰安婦問題に関心が集まっているが、元兵士たちはその体験を胸に秘したままだ。敗戦から６８年、葛藤に悩みながら亡くなった人も多い。語れない理由とは――。
　「家族にも一切明かしたことのない話だ」。関西地方の９０代の男性は６月中旬、喫茶店で記者にそう切り出した。
　太平洋戦争が開戦した１９４１年、旧満州（中国・東北部）の国境守備隊に配属された。兵士は約１万人。ソビエト連邦（当時）と川一つ隔てた小さな町に慰安所が４軒あった。うち１軒が下級兵士が利用できる軍指定の施設だったという。「内地には公娼（こうしょう）制度があったから不思議には思わなかった」
　月１回、外出が許可されると慰安所に通った。建物の特徴から「白壁の家」と呼ばれ、いつも順番を待つ若い兵士の行列ができていた。相手にする女性は朝鮮人だった。時間は１０分程度。心の安らぎもないまま事務的に済ませて、外に出たという。
　慰安婦と日本語で会話を交わすこともあった。でも、「なぜ、そこで働いていたかは聞かなかった」。男性自身、死を覚悟する毎日だった。彼女らがかわいそうという感覚はなかった。「ぼくらも消耗品。自由を奪われたかごの鳥同士、同類相哀れむような感覚だった」
　心に閉じ込めていた記憶がよみがえったのは、５月中旬、日本維新の会共同代表の橋下徹・大阪市長の発言をきっかけに、「慰安婦」問題が連日報じられるようになってからだ。慰安婦を思い、「残酷な人生や」と胸が痛んだ。
　「（当時）慰安婦は必要なのは誰だってわかる」と語った橋下氏に憤りが募った。「戦場を見てきたかのように軽々しく言ってほしくない」。だが、そんな葛藤も人前では語れない。「ぼくらが何を言っても世間にたたかれるだけ。それに話せば妻や子、孫にも迷惑がかかる」
　大阪府の元兵士の男性（９３）も、橋下発言をきっかけに、慰安所の記憶を細部まで思い出した。日中戦争が始まって３年後の召集で砲兵になった。
　初年兵のとき先輩に慰安所に連れて行かれ、行列に並んだ。自分の順番が来る直前、小屋を覆うアンペラ（むしろ）から、慰安婦の女性が力なく兵士に組み敷かれる姿が見えた。ショックで逃げ出した。
　「故郷で待つ恋人を思い出して我に返り、純潔を守らんとと思った。それがなかったら、行っていた」
　兵士の強姦（ごうかん）を防ぐために慰安婦や風俗の利用が必要――。そう主張する人もいるが、経験から照らして疑問だと思う。「若い兵士の中には、慰安所で女性を知るとしんぼうたまらなくなり、強姦に走る者もいた」…

　ましてやこれまでは戦友会や遺族会などの縛りも存在した。
　事実、この記事の広範で、「女たちの戦争と平和資料館」館長で、元ＮＨＫディレクターの池田恵理子さんが、元兵士の圧倒的多数は「戦場の性」について正面から語らないままという事実を指摘し、「加害責任の希薄さに加え、性的な問題を語るのは恥という意識も妨げになった。慰安婦問題が南京大虐殺と並んで政治対立の争点になると、タブー視する空気が一層広がった」と言っている。
　野田正彰さんも次のように言う。「良心の痛みを伴う戦場体験を、戦後世代はどれだけ真剣に聞いてきただろうか。少数ながら、自分のおかした行為を証言してきた元兵士もいる。その勇気ある証言を社会がどう受け止めてきたかも問われている」。私たち受け継ぐ側が、どのように聞き取っているのかということも問われていることも自覚しないといけないなあ。

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Ｆ１５緊急着陸 墜落後１７回目

　墜落後17回とは驚く。まだ1カ月ほどしかたっていないのに……。

Ｆ１５緊急着陸　墜落後１７回目（沖縄タイムス）

　米軍嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機が１日午前１０時５０分ごろと午後３時２１分ごろに、それぞれ同基地に緊急着陸した。沖縄防衛局によると、５月末の同型機墜落後の緊急着陸は１７回目。
　２機とも沖縄市側から進入し、北側滑走路のワイヤに機体のフックを引っかけて停止。それぞれ午前１１時３分ごろと午後３時３７分ごろに、けん引されて格納庫に向かった。

　アメリカはよくＦ１５について、落とされたことはないと自慢する。だけど、嘉手納関係でだけでも墜落したＦ15は９機となると言われている。そのぐらい事故の多い戦闘機になっている。沖縄の危険。

　そして普天間では、オスプレイがさらに12機の搬入がいよいよ具体化されていく。その危険……。

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内閣支持５９％ 不支持２４％

　世論調査をもう一つ。

内閣支持５９％ 不支持２４％（ＮＨＫニュース）

　ＮＨＫが行った世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は１週間前より２ポイント下がって５９％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は１ポイント上がって２４％でした。
　ＮＨＫは、今度の参議院選挙を前に、前の週に続いて、先月２８日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは４７８７人で、６４％に当たる３０４３人から回答を得ました。
　それによりますと、▽安倍内閣を「支持する」と答えた人は、１週間前の調査より２ポイント下がって５９％でした。
一方、▽「支持しない」と答えた人は、１週間前より１ポイント上がって２４％でした。
次に、今月４日に公示、２１日に投票が行われる参議院選挙について、どの程度関心があるか聞いたところ、▽「非常に関心がある」が２７％、▽「ある程度関心がある」が４９％、▽「あまり関心がない」が１７％、▽「まったく関心がない」が３％でした。
　そして、参議院選挙の投票に行くかどうか聞いたところ、▽「必ず行く」が５８％、▽「行くつもりでいる」が２８％、▽「行くかどうか分からない」が８％、▽「行かない」が４％でした。
また、８つのテーマを挙げて、参議院選挙で投票先を決めるに当たって重視したいと思うかどうか尋ねたところ、重視したいと思うと答えた人が、最も多かったのが▽「東日本大震災からの復興」の８２％で、次いで▽「経済政策」の８０％、▽「社会保障政策」の７７％、▽「原発の在り方を含むエネルギー政策」の７０％、▽「財政再建」の６９％などとなりました。
　さらに、参議院選挙の結果、自民党と公明党が参議院でも過半数を確保するのが望ましいと思うかどうか聞いたところ、▽「望ましい」が２８％、▽「どちらかといえば望ましい」が３０％、▽「どちらかといえば望ましくない」が１６％、▽「望ましくない」が１５％でした。
　次に、安倍内閣の経済政策を評価するかどうか聞いたところ、▽「大いに評価する」が１０％、▽「ある程度評価する」が５５％、▽「あまり評価しない」が２１％、▽「まったく評価しない」が６％でした。
また、景気が回復していると感じるかどうか聞いたところ、▽「感じる」が１３％、▽「感じない」が４６％、▽「どちらともいえない」が３５％でした。
　今の憲法を改正する必要があると思うかどうか尋ねたところ、▽「改正する必要があると思う」が２９％、▽「改正する必要はないと思う」が２５％、▽「どちらともいえない」が３６％でした。
インターネットによる選挙運動について、参議院選挙の投票に当たってどの程度参考にするか聞いたところ、▽「大いに参考にする」が３％、▽「ある程度参考にする」が２５％、▽「あまり参考にしない」が３４％、▽「まったく参考にしない」が２９％でした。

　ちなみに、各党の支持率は、▽自民党が４３．２％、▽民主党が８．４％、▽日本維新の会が２．９％、▽公明党が４．７％、▽みんなの党が２．６％、▽生活の党が０．５％、▽共産党が４．１％、▽社民党が１．１％、▽「特に支持している政党はない」が２２．７％。

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憲法 「改正」 問題の根底にあるもの ～安倍・橋下発言にみる歴史認識の危うさについて考える～

　今日は、次の次の号の準備のためのメモづくり。これを早くつくらないと。実はこのあたりが全然メドがたっていなくって、かなり焦っている。そのほか、発注メールなども送っているのだけど、なかなかうまくすすんでいない。かなり困った局面。頭の中はスッカラカンだしなあ。引き続き、明日も頑張って、数日でメドをたてられるものは、メドをたてないとなあ。

　んなわけで、夜は表題の弁護士さんたちの勉強会におじゃました。少人数のものだったので、写真は遠慮。だけど、講師はビッグネーム。憲法の山内敏弘先生が「歴史認識問題を背景とする改憲の動き」、歴史学の吉見義明
先生が「安倍・橋下発言にみられる歴史認識の危うさ」。山内先生のお話をお聞きするのはずいぶん久しぶり。龍谷大を退官されてはじめてかもしれないなあ。

　山内先生は、安倍内閣が過去に目を閉ざすという意味を、侵略戦争への無反省とともに、近現代の世界の憲法の発展から目を背けるという点にあると指摘。そして、改憲のねらいは戦争ができる国づくりにあるとして話をはじめられた。９条改悪についての論点として、①「国防軍」の保持を明記、②集団的自衛権の行使の憲法的認知、③「軍法会議」の設置、④平和的生存権の削除と国防義務の導入、⑤緊急事態条項の導入と指摘。その根底に歴史認識の欠如、過去の戦争に対する反省の欠如があることを指摘された。そして、そのことがあらわれている点として、「侵略の定義」についての誤った安倍さんの理解があると。そして同じ視点から自民党の改憲論の基本的な問題点を話された。山内さんらしく、９条を軸に、改憲問題を論じる。

　吉見先生は、いま安倍さんが何をやろうとしているのかを明らかにしたうえで、その根底にある歴史認識について、①憲法改正問題、②国際社会（とくにアメリカ）との基本的価値観の共有とその齟齬、③靖国問題、④対外的危機意識、⑤伝統文化、⑥侵略と植民地支配責任に鈍感という点で解明された。主に２００６年ごろの安倍さんの著作をつかっての解明。まだ首相になる前の文章が多いためにかなり露骨に語っている。なるほど、ここまで語っていたのかと思い出す。そのうえで、この間の日本軍「慰安婦」問題への攻撃と、そもそもこの問題がどんな問題なのか、主に、橋下さんへの公開質問状でも指摘している歴史的事実との関係で指摘された。

　さすがに、大家による講演で、とても勉強になる２時間。こういう勉強をちゃんとしないといけないのだよなあと、こういうところにくると反省させられるのだけど。いろいろ考えて、具体化しようと思うことも少なくはない。

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生活保護:集団提訴へ…１０００人規模「減額不当」

　生活保護は、ふたたび司法の場でもたたかいとなる。徹底的にたたかうべきだ。

生活保護:集団提訴へ…１０００人規模「減額不当」（毎日新聞）

　８月に始まる生活保護費の切り下げは不当だとして、全国各地の受給者が連携し、各自治体に切り下げの取り消しを求める行政訴訟を１０００人規模で起こす見通しになった。関係者によると、生活保護関連では過去最大規模の訴訟となる。日常生活費にあたる「生活扶助」を３年で最大１０％減額する切り下げの当否が、司法の場で争われる。
　政府は生活扶助を３年で平均６．５％、最大１０％削減する方針を打ち出している。２００３年度の０．９％を大きく上回り、１９５０年の制度創設以来、最も大きな切り下げになる。
　これに対し、受給者を支援する複数の団体が３０日、京都市で会合を開き、新団体を設立して対応する方針を確認した。新団体は１万人を目標に受給者を募り、切り下げ開始後に自治体に不服を申し立てる「審査請求」を行う。裁決は５０日以内に出るが、退けられる公算が大きく、１割程度が訴訟に移行し、年内にも各地で提訴する方向という。
　支援団体側は審査請求や訴訟を通じて▽物価下落を主な要因とした最大１０％の切り下げは行政の裁量権を逸脱する▽切り下げは生存権を保障した憲法２５条に違反する▽受給者は物価下落のメリットを享受しづらく、それを理由とした切り下げは不当−−などと主張する方針だ。
　３０日の会合では、北海道、東京、新潟、大阪、京都、広島の６都道府県で既に受給者を募る動きが具体化し、審査請求する人が１０００人単位に上る地域が複数になるとの見通しが報告された。
　会合を呼び掛けた生活保護問題対策全国会議の代表幹事、尾藤広喜弁護士は「前例のない減額には、前例のない反撃をする必要がある。受給者の実情を広く知ってもらいたい」と話している。
　生活保護関連では、老齢加算や母子加算の廃止取り消しを求める訴訟が０５〜１０年に全国１０地裁で起こされ、計約１２０人が参加した例がある。
　１３年度予算の生活保護費は国と地方で計３．７兆円。政府は切り下げに加え、生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案により制度を抜本的に見直そうとしていたが、２法案は６月２６日に閉会した国会で廃案になり、切り下げだけが先行実施される。

　これを憲法学者の笹沼さんは、「ついに炸裂するか　司法ゲリラ」と評している。笹沼さん曰く、「実は生活保護争訟ほど手軽に始められるものはない。はじまりは、せいぜい紙一枚程度でもよい。審査請求書というものを書いてみる。／保護費の引き下げ決定を取り消せ。保護費を引き下げるのはなっとくいかない。これでは生活できない。わたしの生活の必要というのをちゃんと調べた上で決定しているのか。／というようなことを書けば良いのである。書き方が間違っていたり、書くべきことが書かれていなかった場合には、知事から「こういう風に直して下さい」と連絡が来る。これだけ意地悪な日本の役所も、生活保護法など法律を使うとこんなに便利になる。／誰でもできる司法ゲリラ作戦。」だと。
　徹底的に抗するべきだ。

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参院比例投票先、自民４４％民主７％ 朝日新聞世論調査

　世論調査がいっせいに発表されたので、クリップ。

参院比例投票先、自民４４％民主７％　朝日新聞世論調査（朝日新聞）

　朝日新聞社は６月２９、３０日、参院選に向けて連続世論調査（電話）の１回目を実施した。参院比例区の投票先は、自民が４４％（６月８、９日実施の定例調査は４５％）で、民主７％（同７％）、日本維新の会７％（同５％）、みんなの党７％（同６％）が続いた。一方、安倍晋三首相の経済政策を「評価する」人は５０％で、５月定例調査で６３％だったのに比べると、減った。
　安倍内閣の支持率は５５％（同５９％）とやや下がり、不支持率は２５％（同２０％）だった。昨年末の政権発足時に１万円台だった日経平均株価は１万５千円を超えたこともあるが、５月下旬に急落し、その後、乱高下している。アベノミクスに対する不安の高まりが、内閣支持率に影響したとみられる。
　参院比例区の投票先は、政党名を挙げて聞いた。自民、民主、維新、みんなに、共産５％（同４％）、公明４％（同５％）などが続いている。地域別にみると、近畿では維新が１７％と高めだった。
　参院選の争点になる政策の賛否を聞くと、来年４月からの消費税引き上げは賛成３７％（１月定例調査は３８％）で、反対５１％（同５３％）。憲法９６条を改正し、衆参各院の過半数の賛成で改憲の国民投票をできるよう条件を緩めることについても、賛成３４％、反対４７％。原子力発電所の運転再開は賛成２９％、反対５３％だった。
　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加は、賛成５０％で、反対２９％より多かったが、４月定例調査で５５％対２２％だったのに比べると、賛成が減った。

　調査結果はここ。

本社世論調査:比例投票、自民４５％　民主８％　維新５％（毎日新聞）

　７月４日公示、２１日投開票の参院選を控え、毎日新聞は２９、３０の両日、全国世論調査を実施した。参院比例代表の投票先を聞いたところ、自民党が４５％でトップで、民主党８％、みんなの党７％の順。日本維新の会は５％だった。民主、維新の両党とも党勢が戻っておらず、先の東京都議選の結果と同様、自民党の「１強」状態が目立っている。
◇「与党過半数望む」５７％
　自民党と連立を組む公明党は比例投票先で６％だった。単純に加えると自公の与党で５１％となる。都議選で躍進した共産党は４％と、５月の前回調査から横ばいだった。すべての年齢層で自民党を投票先に挙げた人がもっとも多く、２０代では６割強が投票先に挙げた。
　政党支持率では、自民党は前回調査から２ポイント増え、４０％でトップ。民主党は６％。維新は３％に下落し、初めて共産党の支持率と並んだ。民主党は昨年の衆院選惨敗以降の低迷から抜け出せない。維新も橋下徹共同代表の慰安婦発言の影響から回復せず、両党とも参院選への展望が開けない。公明党は４％、みんなの党は５％だった。
　また、自民、公明の与党が参院で過半数の議席を獲得した方がいいと思うかを尋ねたところ、「思う」と答えた人は５７％で、「思わない」の３７％を大きく上回った。自民支持層の８８％、公明支持層の８５％が「思う」と答え、維新支持層でも４４％が「思う」と答えた。「ねじれ国会」が政治の停滞を招いていると指摘されている。安定政権を望む声が与党の高支持率の背景にあることがうかがえる。
　また、安倍内閣を「支持する」と回答した人は６０％で、５月の前回調査から６ポイント減らしたものの、堅調だ。「支持しない」は２１％で、前回から４ポイント増えた。
　調査では、参院選の投票に行くかどうかも尋ねた。「必ず行く」が６０％で、「たぶん行く」の３０％と合わせると９割。１０年参院選の調査では、「必ず」が７割、「たぶん」が２割だったが、実際の投票率は５７．９２％（選挙区）だった。前回の例からみると投票率は横ばいか、下がる可能性もある。……

世論調査、自民比例３１％で堅調　内閣支持率も横ばい（東京新聞）

　共同通信社は２９、３０両日に、７月の参院選での有権者の動向を探るため、全国電話世論調査（第２回トレンド調査）を実施した。参院選比例代表の投票先政党の１位は自民党の３１・１％で、前回調査の２８・８％からやや増え、堅調だった。安倍内閣の支持率は６６・８％で、前回の６５・６％から横ばいだった。
　比例投票先の２位は民主党の７・５％で、前回の８・２％から横ばいだった。公明党５・９％、みんなの党３・８％が続いた。

　緩やかに安倍内閣への支持は減少しているが、いまだ高く、自民党の支持率も高い。他の政党は、ほぼ横並びだけど、民主、維新が低下傾向にあるということは言える。相対的に、共産党が伸びている。都議選の結果もあり注目が集まっている。だけど、大きな流れというところにはいたっていないというところか。
　ちなみに、昨日のＦＮＮの報道２００１では、自民４０・４、共産４・８、民主４・２、みんな４・０、維新４・０、公明２・６、生活１・４、社民０・８、みどり０・４という数字。これは首都圏限定だが、共産が２位、ただ数字は横並びという感じ。

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