非正規社員比率38.2%、男女とも過去最高に
ニュースをクリップ。こんなことを続けていいのか?
非正規社員比率38.2%、男女とも過去最高に(日本経済新聞)パートやアルバイトなど非正規社員として働く人が増えている。総務省が12日発表した就業構造基本調査では、役員を除く雇用者のうち非正規社員は全体で約2043万人となり、初めて2000万人を突破した。比率も38.2%と過去最大を更新した。産業構造がパート比率の高いサービス業に転換していることなどが背景にある。
20年前の調査と比べると、非正規の比率は16.5ポイント上昇した。男性・女性ともに過去最大の比率となった。正社員の比率が大きい製造業は生産拠点の海外移転などで雇用が減り、パートの多い小売やサービス業で働く人の割合が高まったことが背景だ。なかでもパートやアルバイトとして働く人が多い女性は非正規の比率が57.5%と、半数を大きく上回る。
正社員だった人が転職の時に非正規になる流れも強まっている。調査で過去5年の間に転職した人を見ると、転職前に正社員だった人のうち40.3%が非正規になった。2007年の前回調査と比べると3.7ポイント上がっている。逆に非正規社員が転職するケースでは、正社員になったのは4人に1人にあたる24.2%にとどまる。この比率も5年前より2.3ポイント下がった。仕事を変える時に、正社員を選ぶのは5年前よりも難しくなったといえる。
50代~60代の有業率は5年前と比べ男性では下がる一方、女性は上昇した。家計を補おうとパートで働く女性が増えた可能性がある。一方で非正規で働く人の割合が高い若年層は男女とも雇用が不安定なことが結婚・出産をためらう一因との指摘が多い。
仕事探しをあきらめた若者にあたる「ニート」も解消していない。15~34歳に占めるニートは5年前に比べて約1万5000人減ったものの、比率は2.3%と0.2ポイント上がった。働く意欲を失った若者が増えれば、経済の活力がそがれる。将来、低年金や生活保護の受給者になる可能性もある。
産業別に見ると、「卸売業・小売業」では約282万人、「医療・福祉」では約176万人の女性がパートやアルバイトとして働いている。高齢化に伴い伸びる福祉分野やサービス産業ほど女性が働く機会が多く、非正規の比率拡大にもつながる形だ。……
これが、そのもとの就業構造基本調査。
かくゆうわが家も、低賃金長時間労働か、非正規、有期労働かという実態になっていくわけで。この点でも、怒ったり、問いかけたり、声をあげないとなあとつくずく思うのだけれどもなあ。
« 参院選後、再提出の可能性も 予断を許さない生活保護法改正案の“真の問題点” | トップページ | 難民高校生――絶望社会を生き抜く「私たち」のリアル »
「政治」カテゴリの記事
- 衆議院が解散されました。いよいよ総選挙です。(2026.01.23)
- きょうされんの『TOMO』1月号の「新春インタビュー 吉田恵里香 × 斎藤なを子 私の声だって、みんなの声だって、 決して消えることはない」(2026.01.21)
- 自民党・衆議院選挙の政権公約原案判明 食料品の消費税2年間ゼロは「国民会議で実現の検討加速」(2026.01.20)
- 大事な20日間となる(2026.01.19)
- 「心に届く訴え」とヒント(2026.01.18)
「経済」カテゴリの記事
- 衆議院が解散されました。いよいよ総選挙です。(2026.01.23)
- 「立憲民主と公明、新党結成を視野に調整 15日に両党幹部が協議へ」 「京都人の密かな愉しみ Rouge-継承-」(2026.01.14)
- 特別支援学校の生徒除外 調査訂正、大臣が謝罪〈文科省〉(2026.01.13)
- 「東海地方の軍事産業集積と経済安保保障」(2026.01.12)
- 「教員の『働き方改革』はいま?」(2026.01.11)
「若者」カテゴリの記事
- 「戦後 80 年・平和と教育を考える」-すべての子ども・若者に学ぶ喜びと生きる希望を-(2026.01.10)
- 大学受験のトレンドは「負担軽く」「合格早く」 就職売り手市場で“実学志向”も 河合塾主席研究員が分析(2025.12.14)
- 国立大への資金投入、メリハリか基盤の強化か 文科省と財務省の対立(2025.11.25)
- 山口大の授業料値上げ検討、学生「情報不十分」と反発 大学側は財政難を強調(2025.10.26)
- 大学入試の“女子枠”に「一定の効果あり」 30年続ける名古屋工業大の理事が検証、残る課題は(2025.10.19)
« 参院選後、再提出の可能性も 予断を許さない生活保護法改正案の“真の問題点” | トップページ | 難民高校生――絶望社会を生き抜く「私たち」のリアル »


コメント