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2013/06/27

日本の教育予算、最下位 OECD30カ国、4年連続 2010年

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日本の教育予算、最下位 OECD30カ国、4年連続 2010年

 経済協力開発機構(OECD)は25日、加盟国の教育に関する調査結果を発表した。2010年の国内総生産(GDP)に占める教育機関への公的支出の割合は、日本は3・6%で、比較可能な30カ国のうち最下位。同年には「高校無償化」が始まったが、4年連続で最下位となった。
 発表によると、公的支出のGDP比は、加盟国平均が5・4%。国別では(1)デンマーク(7・6%)(2)ノルウェー(7・5%)(3)アイスランド(7・0%)(4)ベルギー、フィンランド(6・4%)の順に多かった。他の主要国では、英5・9%、仏5・8%、米5・1%など。
 日本の値は前年と同じ。10年のGDPをもとにすると、教育機関への公的支出は約18兆円。同年に高校無償化(年約4千億円)を始めたが、GDPが前年より伸びたこともあり、教育への公的支出の割合に大きな変化はみられなかった。
 小中高校の教育経費に占める公的支出の割合をみると、日本は93・0%で、OECD平均(91・5%)と同水準。だが、大学など高等教育では34・4%で、OECD平均(68・4%)を大きく下回った。高等教育に充てる公的支出の少なさが、全体のGDP比の割合を下げている。
 教育の公的支出額を子ども1人あたりでみると、日本は1万596ドルで、比較できる29カ国中12位。OECD平均(9313ドル)より高かった。経済規模の割に教育にかける公的支出は少ないが、少子化の影響もあり、子ども1人あたりの金額でみれば国際平均の水準を保っている形だ。
 文部科学省は今春、政府の教育振興基本計画の原案に「OECD諸国並みを目指す」との文言を初めて加えたが、財務省は「子ども1人あたりでは見劣りしない」と主張。今月策定された同計画では「OECDなど諸外国の教育投資の状況を参考」との表現にとどまった。
 日本の状況について、アンドレア・シュライヒャーOECD教育局次長は「高等教育を受ける人が増えれば、社会への利益還元も大きい。少子化の進展で将来を支える若年層が減る中、奨学金制度の拡大など人材を育てる公的支出を増やすべきだ」と指摘している。

 とにかく4年連続で最下位である。しかも、上位の国の半分という数字。とくに高等教育への支出は顕著。ここに、自己責任論がもちこまれているわけで。とくに、予算の集中という議論がなされるのだろうなあ。高等教育論がやっぱり重要か。同時に、小中の教育経費は少なくない論には、しっかりした批判が必要なんだろうなあ。子ども1人あたりの金額でみれば国際平均の水準というのを財務省はくり返し言っているわけで。ここにもちゃんとね。公教育とは何なのか。何が求められているのかということなのかなあ。放っておいたテーマだけど、ちょっと戻ってみないとなあ。

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