都議選「福祉重視」最多３６％ 本紙世論調査

　いよいよ日曜日は東京の政治戦の投票日だ。うーん、この世論調査も特徴的だけど。

都議選「福祉重視」最多３６％　本紙世論調査（東京新聞）

　二十三日投開票の東京都議選について、東京新聞は都内全域で世論調査を行った。どの党派の立候補者に投票するかを尋ねたところ、都議会第二党の自民党が３２％で、第一党の民主党を２１・１ポイント上回った。まだ投票先を決めていない人が六割おり、情勢は流動的だ。　
　投票に行くかどうかは「絶対に行く」「たぶん行く」を合わせて７８・６％。投票先を「決めている」「だいたい決めている」とした人は３９％。「まだ決めていない」（６０・８％）、「分からない」（０・２％）の人にも「あえて今投票するとすれば、どの党派の候補者か」を聞いた。
　投票先の決定で重視することは「政策」が５１・２％を占め、「人物」（１６％）や「政党や会派」（１５・５％）を上回った。実現を望む政策は「医療福祉や少子高齢化」が３６・５％と最も多く、「雇用や景気対策」が２２・２％、「教育や文化」が１３・７％と続いた。
　調査は十四、十五日に都内の有権者を対象に実施。千五百三十八人から回答を得た。

　どうみればいいのか？　自民党が強いが、その背景をみると安定的とは思えない。政策的支持との乖離が甚だしいからだ。民主党などの野党的発言は、まったく信頼されていないのも現実。有権者の選択は、かなり迷いと流動性があるということも言える。他の調査で、たとえば共産党が好調だという人もいるけれども、東京では必ずしもそうではない。ということは、ここへの支持もまだ流動性があるということなんだと思う。残された期間、どういう対話や議論がなされるか。この結果は、参議院選挙にも大きな影響を与える。そういう選挙にふさわしい論戦を残る期間、十分いしたいものだと思うなあ。

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