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2013/06/18

(記者有論)子どもの貧困 可能性の芽、摘まぬ社会に 中塚久美子

 今日の朝日の記者有論は、中塚久美子記者。『貧困のなかでおとなになる』は、このブログでも紹介したことがある。

(記者有論)子どもの貧困 可能性の芽、摘まぬ社会に 中塚久美子(朝日新聞)

 18歳未満の子どもの14・2%が貧困家庭で暮らしているという深刻な「貧困率」を、政府が初めて公表して4年。ようやく子どもの貧困対策法が成立する見込みになった。
 私がこの問題の取材を始めたのは、その前年の2008年だった。きっかけは、中高生の娘2人と、足の悪い母を養う大阪のシングルマザーの言葉だ。働いても、十分な教育費を出せないことに苦しんでいた。「はじめから子どもの芽を摘む社会ってどうなんでしょう」と問われた。同じ母親としてショックだった。
 11年公表(10年調査)の最新データでは、収入から税金などを引いて実際に使える額の目安が、4人世帯で年250万円、2人なら177万円に満たない貧困世帯の子どもは、15・7%に増えた。
 取材を通じて見えてきたのは、貧困は連鎖するということだ。公立中学生の学習費は10年度で46万円。低所得層には負担が大きい。生活保護を受ける母子家庭では、母の66%が中卒や高校中退、4割は自身も生活保護で育ったという調査がある。病気の親から働くよう頼まれて高校を諦めた子。親の暴力と貧しさで中退した子もいた。
 必要なのは教育と就学前からの早期支援だ。法案も、貧困が引き継がれないよう、教育や生活の支援を掲げ、政府に大綱策定を義務づける。……

 このあと中塚さんは、はじまっている取り組みを紹介する。そして、その後、「だが、肝心の学校の腰は重い。貧困家庭の子どもたちを支援する関西の団体は、子どもが通う中学校へ進路相談に行ったが、個人情報を理由に『塾と話さないのと同じで、あなたたちとも話さない』と断られた。福祉と教育の連携を急ぐべきだ」と書く。うーん、ボクの知っているところで同じような話がある。ともすれば排除にまでつながりかねない事態もあることは、事実。それだけに、いま学校が開かれることは緊急の課題でもある。
 同時に、では学校が変わるには何か必要か。それは学校だけの問題かといえば、それはなかなかだろうなあ。これだけ、学校バッシングが強まっている時代である。避難されないことをまず考えざるをえない状態がある。しかるべき、公的機関や司法なども含めた日常的な相談の仕組み、情報交換の仕組みがつくられないと多分動かない。そういう意味では地域(の行政)がとわれているのだろうなあ。切れ目ない、ていねいで、個々に事情に即した支援をどうおこなっていくのか。それは緊急のことでもあるのだけれども。

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