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2013/06/14

政府、骨太方針と成長戦略を閣議決定

 あまり論じたいこともないんだけど、資料的にクリップかな。

政府、骨太方針と成長戦略を閣議決定(日経新聞)

 政府は14日午前、経済財政運営の基本方針「骨太の方針」と民間投資を喚起する「成長戦略」を閣議決定した。骨太方針は国や地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)目標設定をはじめとする財政健全化と、経済成長の両立を目指す内容。成長戦略は経済特区の創設をはじめ企業活動を支援する項目を盛り込んだ。
 閣議決定により、大胆な金融緩和や機動的な財政出動と合わせて、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の「3本の矢」が出そろったことになる。

 これがいわゆる骨太ってやつ。
 でもって、これが成長戦略か。
 まあ、ばっとみただけだけど、TPP参加や労働法制、投機規制の緩和で大企業を応援し、原発などのインフラ輸出を加速させる徹底した大企業むけの施策内容である。その一方で財政再建を口実に消費税増税と会保障の大改悪などの痛みを国民には押し付ける。さてさて、高支持率の一方で、翳りのみえる経済でどういううけとめがなされていくのか。参議院選挙に向けて正念場だな。われわれのほうも。

 実は教育振興基本計画も決められていた。

教育振興基本計画:閣議決定 予算目標立ち消え−−財務省と協議後(毎日新聞)

 政府は14日、今年度から5年間の教育政策の方針をまとめた「第2期教育振興基本計画」を閣議決定した。教育関連の公財政支出について4月段階の計画には国内総生産(GDP)比2%分上げて「経済協力開発機構(OECD)諸国並み」とする目標が記載されていたが、財務省との協議後に削除。「初の数値目標明記」は第1期計画を策定した5年前に続き、立ち消えとなった。
 政府と地方自治体による教育関連の財政支出について、OECD諸国の平均はGDP比5・8%(09年度)だが、日本は同3・8%。文部科学相の諮問機関「中央教育審議会」は今年3月、答申案で「OECD諸国並みを目指す」とし、5年間で約10兆円に該当する投資目標を掲げた。4月の答申では「将来的に」の文言が加わり表現が弱められたが、目標の記述は維持していた。
 一方、財務省の財政制度等審議会が5月27日にまとめた報告書では、少子化の進展を考慮すると教育関連の公財政支出は低下していないと指摘していた。
 文科省幹部によると、数値目標を盛り込みたい同省と、歳出拡大につながる表現を嫌う財務省の協議は平行線をたどり、最終的に文言が固まったのは11日。結局、閣議決定された基本計画では「OECD諸国など諸外国における公財政支出等教育投資の状況を参考とし」と表現され、第1期計画とほぼ同様のトーンにとどめられた。…

 これがそれ。どうにもこうにもね。文部科学省ではどうにもならん。

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