息子の遺書「最後まで読めない」 宮森小事故きょう５４年

　というわけで、宮森小の事件についての琉球新報の記事。

息子の遺書「最後まで読めない」　宮森小事故きょう５４年（琉球新報）

　小学生（後遺症を含む）や住民ら１８人が死亡した、１９５９年６月３０日の宮森小米軍ジェット機墜落事故から３０日で５４年。この事故で負った大やけどの後遺症で亡くなった新垣晃さん＝享年２２＝は母ハルさん（８４）に「お母さんが心配」と書いた遺書を残していた。ハルさんは「全部読むと生きていけない」と燃やしてしまうほど、一人息子を失った母の悲しみは深かったことを２７日に明かした。その悲しみは「米軍機が住宅地上空を飛行し続ける限り癒やされない」と語った。
　同じ苦しみを誰にも受けさせたくないと、日々、晃さんの遺影に手を合わせ「オスプレイも落ちるかもしれない。晃、事故が起きないように見守ってちょうだい」と祈っている。晃さんの死を思い出すことはつらく、遺書のことは触れられずにいたが、晃さんの「生きた軌跡を残したい」との思いが強まっているという。
　晃さんが母への思いを９枚の便せんに託した遺書は、晃さんの机の引き出しの中にあった。「母上様へ」と題し「お母さんが心配。他に兄弟がいたら心配しないが、お母さんがどうなるか分からない、ごめん」と記されていた。自身が死んだ後の母の身を案じる気持ちが何枚もつづられていたという。
　晃さんは、大学２年生の時、事故で負ったやけどの後遺症で汗腺が機能せず、内臓をむしばまれていた。
　わらにもすがる気持ちのハルさんは、拝みで病を治す人がいると聞き、那覇に依頼へ出掛けた。帰宅すると、晃さんは静かに息を引き取っていた。
　みとることができなかったハルさんにとって、遺書は晃さんが残した最後の言葉だったが、全て読めなかった。「最後まで読んだら、晃のいないこの世で生きていく自信がない」。息子がいない現実に押しつぶされないために、便せんを香炉の灰にしてしまった。時が過ぎ「今なら読めたかもしれない」と後悔をにじませた。
　事故から５４年がたっても晃さんを思い出す度に涙を抑えきれない。「母親が子どもに先立たれるのは生きた心地ではないよ。思い出したくないけど、私が元気でいるうちは話すことが使命だと思っているから」。事故を風化させないため、亡き息子のことを語る意を強くしている。

　付け加えることはないけど。しっかり、がんばらないと。

　今日は夜は、ちょっと遅れているビラ配布。あせびっしょり。

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高江座り込み6周年報告 などなど

　もう今日で今年の前半も終わりかあ。そろそろ人生も残り少なくなっていくんだろうなあと自覚するようにはなるのだけれどもねえ。
　今日、６月３０日は、沖縄の宮森小学校のジェット機墜落事件から５４年がたつ。そして今日は、高江座り込み6周年報告の集会が開かれ、500人の集会の地元高江をはじめ那覇や沖縄全土、本土からもたくさんの支援者が駆けつけておこなわれた。
　森住さんがその集会の様子をブログで報告してくれている。
　月刊誌の仕事というのは、その前というのが鉄則で、なかなかその日にはかけつけることができない（うちのような小さな編集部では）のだけど、できれば行きたいよなあ。連帯連帯。たたかいはまだまだ続くんだから。

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参院選前集会「どうする日本の貧困問題」

　今日は、午前中は家事のあと、月末の地域の仕事。それから表題の反貧困ネットワークの集会に行ってきた。うーん。思い起こせば、２００７年の参議院選挙の直前には、生活保護問題対策全国会議の反貧困集会があって、貧困のとりくまない政治家はいらないというようなスローガンが大きく広がり、２００９年の総選挙では、政党の主張を分析するようなとりくみがなされた。当時は、貧困を選挙の争点にしようというあつい運動の広がりがあった。正直言うと、今日の集会は、ちょっともりあがりにもかける集会であったことは事実だ。当時の集会は、労福協なども参加し、さまざまな団体の参加もあったが…。だけど、少ない参加者のなかでも、若い層の参加が多く、そこにはいまの社会のありようが反映していると痛感する。リアルにここ数年貧困は重大化していると思う。それだけのこの運動の使命や役割は終わったわけではない。この問題は、やはりいまの政治のありように根元的な問題を問いかけているのだから。
　そういう期待をこめていうのだけど、今日の集会は政党の政策を聞く会。だけど、自民、公明、維新は欠席。正直、社会運動にかかわりが多少ある政党が中心になるわけで、ここで、主張されることばは、きれいな言葉が多くなかなか深まらない。だけど、そでも雇用も問題が口々にいわれたということは大事なことではなるのだろうけれども。
　正直、これだけ、バッシングが繰り広げられ、分断がもちこまれたいま、選挙の争点にして行くには、もういちど運動が、実態をリアルに発信することが大事だと思う。だけど、政党の意見を聞くという形式で、運動の側からの発信がなかったのは、ちょっと残念であるし、いかがなものかなあというのが感想。
　これだけ、国民生活の悪化が進行し、一方で、選挙の前に政治不信が高まっている感じがする。そのときにこそ、もっとうずもれた声、政治に反映されない声をどう発信していくのかが社会運動の大きな課題だと思う。それだけに、こうした運動が本来の使命を発揮するようなことも求められている、そう痛感するのだけれどもなあ。

　ちなみに築地本願寺に行ったのは、もしかしたらはじめて？いや若い頃一度来たことがあるのかなあ？

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参院選:ニコ動党首討論会…ネット住民盛り上がらず

　ちょっと気になるニュースだな。

参院選:ニコ動党首討論会…ネット住民盛り上がらず（毎日新聞）

　安倍晋三首相（自民党総裁）と民主党の海江田万里代表ら与野党８党の党首が２８日夜、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」主催の党首討論会に出席した。同サイト主催の討論会は衆院選直前の昨年１１月２９日以来２回目。今回の総視聴者数は約９万人にとどまり、政権交代が争点となった前回の約１４０万人を大幅に下回った。
　７月４日公示の参院選からインターネットを活用した選挙運動が解禁されるため、各党ともネット対策を急いでいる。ただ、選挙戦を控え、高支持率を保つ安倍政権に対し、野党側は候補者乱立の様相。政権交代が問われた先の衆院選に比べ「政権交代のかかった選挙ではなく、関心が低い」（出席した党首）との感想ももれた。
　討論会では参院選を控え、首相の経済政策「アベノミクス」が最大の争点となった。首相は「デフレから脱却して賃金が上昇し、新たな投資が起きるサイクルの入り口に差しかかっており、この道しかない」と実績を強調。公明党の山口那津男代表は「雇用を増やす成長戦略の実行が必要だ」と語った。
　これに対し、海江田氏は「賃金が上がっていない中で物価高では国民生活は苦しくなる」とアベノミクスの副作用に懸念を示した。その上で「打ち上げ花火的に一時、良くなるかもしれないが、持続性に大きな疑問がある」と批判。みんなの党の渡辺喜美代表は「名目４％成長なら増税の必要はない」と消費増税の見送りを唱えた。
　一方、首相は日中関係を巡り、中国側が習近平国家主席との首脳会談開催に応じるにあたって、沖縄県・尖閣諸島に絡む条件を示していることを明らかにした。首相は「（中国は）尖閣問題で条件をのまなければ首脳会談を開かないと、言ってきている。これは間違っている」と批判。共産党の志位和夫委員長は、首相の歴史認識について「アジアの国々と心を開いた交流はできない」と追及した。
　討論会には生活の党の小沢一郎代表、社民党の福島瑞穂党首、みどりの風の谷岡郁子代表も参加。日本維新の会の橋下徹共同代表は大阪市議会出席のため急きょ欠席し、メッセージを寄せた。

　みられなかったけど、だけど、そういう感じはわかるような気がする。ここ数回の選挙は自民党政治をやめさせようとか、政治のこの点をなんとかしようというのが、選挙前から結構もりあがっていたけど、どういうさめた感じが強い。とりあえず自民党で経済の安定をという流れと、どちらかというとむしろ、政治になかなか期待できないという流れが強い感じがする。もちろんそのなかでも、もう一度、自民党でも、民主党でも、第三極でもない道を考えてみようという流れも出てはいるのだけれども。だけど、大きな流れにはいまだなっていない。それがこういう状況に反映しているのかなあ。それが健全な状況だと思えないし、一つまちがえば政治の混迷にもつながる。だけど、根底にはいまの政治への不信があるわけだから、その打開策を少しでも多くの人のあいだで議論し、ないがしかの答えを考えるような選挙になればなあと思うのだけれども。

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ちょっとおどろいたけどうれしかったこと

　子どものある相談にのるために、ちょっと早めに家に帰って、テレビをつけたら、テレビ埼玉で、先週おこなわれたハンドボールのインターハイ埼玉県予選の決勝を放映していた。その女子決勝を何となく見ていたら、激戦の末、優勝したチームの主将が、ＤＲさん。この子、小学生のころ、ボクがかかわっていた学童に来ていた子！　学童にいったときには、結構、いっしょに遊んだ。キャンプもいっしょにいったしね。当時から、運動神経は抜群だったけど。この試合も左サイドから１０点以上得点していて、いやあかっこいい。顔も感じも全然かわってないなあ。途中から、あつく応援して、ものすごいシーソーゲームだったので、もう勝ったときはうれしかったです。インターハイでもがんばれ！

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教育委員会制度をどうするか

　今日は、主に、発注関係。電話をしたり、メールを送ったり。ここ３、４日でどこまで押さえられるかが鍵なのです。ただ、最近は、いろいろ連絡する量が多く、どこまで事務処理をしたのか、わからなくなることが多いのです。これはまずいです。
　午後からは、表題のシンポジウムです。三上昭彦さんの退官と、『教育委員会制度論　歴史的動態と〈再生〉の展望」の出版を記念してのもの。
　シンポは、まず三上さんが発題。教育委員会制度の歴史をふり返りながら、制度の何が問われていたのか、いま安倍政権で何が問われようとしているのかを提起。廃止・縮小か活性化を問いかける。
　発題をうける形で、東大の村上さんが中教審の議論を踏まえ、行政委員会の再生の方向を提示。美浦村の門脇さんが教育長としてやっていること、いまの制度でできることを示した。元国立市長の上原さんが国立の経験、とくに大変だった点を。ここまでは結構オーソドックスで、うーん論点がうきぼりになるのかが心配だったけど、おもしろかったのはここから。
　新藤宗幸さんが持論の教育委員会解体論をぶつ。現在の教育委員会制度は、官僚支配（文部科学省支配）の手先になっている、それを打破するのは文科省の解体と国家教育委員会の創設しかないと。なぜこの点を教育行政研究者はのべないのかと挑発的発言。だけど、聞いていて思ったのは。教育委員会に問われているのはほんとうにこの点だけなのか。地方分権がすすめば問題は解決するのかという問題。たしかに教育委員会制度は事務局のあり方を含め、構造的に文科省支配の手先になっている面があるのは事実。だけど、政治的な対立というのはそんなに単純ではないと思う。同時に、教育には独自の論理があり、それが独自の原動力として教育行政を動かしている。独自の矛盾があるのだ。ここを見ないのは一面的な気がした。それが戦後教育の積極面をつくってきたわけだし、教育委員会の別の顔をつくってきたのも事実。つけくわえるならば、それは地方の政治的な力関係にはよどまらない面もある。そんなことを考えながら聞いていたら、その次の坪井さんの、アメリカの教育委員会制度の変遷の試行錯誤の話が、それをうらづけている感じがして、おもしろかった。
　現実の教育委員会制度の問題点がいろいろ目に付くだけに、なるほどこういう視点で考えればいいのかと、自分自身として大きなヒントを得たような感じ。その後の会場討論でも、藤田英典先生をはじめ、大物もたくさん登場して、いやあ面白かったです。いって大いに収穫のあったシンポでした。
　なかなか忙しい時期なので、個人的な用事もあり、その後の出版を祝う会は参加しなかったけど、もりあがったんでしょうね。

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第一志望入社５２．０％＝大卒は初の半数割れ－新入社員調査

　うーん、就職活動のしんどさは垣間見ることがでるのけど、全体はどう考えればいいのか。

第一志望入社５２．０％＝大卒は初の半数割れ－新入社員調査（時事通信）

　日本生産性本部などが２７日発表した「働くことの意識調査」によると、２０１３年春に入社した新入社員のうち「第一志望の会社に入れた」と回答したのは５２．０％と、昨年（６０．９％）を下回り、この項目の質問を始めた０９年以降で最低だった。４年制大学卒に限ると昨年を１１．０ポイント下回る４６．３％と、初めて半数を割り込んだ。
　生産性本部は「就職環境が厳しい中、高望みせず、内定獲得を優先した人が多かったためではないか」と分析している。

　毎年恒例の生産性本部の意識調査。実物はここ。

　概要は

●「第一志望の会社に入れた」は昨年の60.9％から52.0％に低下し、2009年以来最低となった。厚生労働省・文部科学省の「大学卒業予定者の就職内定状況調査」においては、4月1日現在の大卒者の内定率は、一昨年91.0％、昨年93.6％、本年93.9％と好転している。内定を得ることを優先し、志望レベルを低下させる学生があったことをうかがわせる。

●就職状況で敏感に変化する項目では、近年「仕事中心」が「生活中心」を上回る、「人並み以上に働きたい」が「人並みで十分」を上回るなど、仕事を優先する氷河期型の意識が継続してきたが、今年はやや後退した。

●「この会社でずっと働きたいか」とする回答は、「定年まで勤めたい」が昨年34.3％で過去最高の数値となったが、本年は30.8％に減少した。また「状況次第でかわる」が31.4％から33.1％に増加した。

●「採用活動の開始時期の変更」については「よかった」20.1％、「よくなかった」17.9％とほぼ同水準であった。短大卒に関しては「よかった」19.0％に対して「よくなかった」8.3％とネガティブな評価が低下する。

●「デートか残業か」では「残業」（84.2％）、「デート」（15.7％）と、プライベートな生活よりも仕事を優先する傾向が伺える。男女別に見ると、「仕事」という回答は男性80.6％に対して、女性90.7％と女性のほうが10％上回っている（昨年は男性82.4％に対して、女性89.8％と女性のほうが7.4ポイント上回っている）。

　働くと言うことが相当厳しくなっているという角度から読み解くことは可能なんだろうがなあ。

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与那国町、仮契約書に調印 陸自配備の町有地賃貸

　ものすごい無理すぎの話を強行しようという。自民党が軍事に傾斜し、前のめりで話をすすめる。

与那国町、仮契約書に調印　陸自配備の町有地賃貸　8月の町長選後に本契約へ（八重山毎日）

　陸上自衛隊沿岸監視部隊の与那国町への配備に伴い、与那国町と防衛省は27日午前、町長室で配備が計画されている町有地約21.4ヘクタールの賃貸契約(仮契約)を行い、外間守吉町長と防衛省の左藤章政務官が仮契約書に調印した。本契約は、同町有地の一部が農業生産法人有限会社南牧場(大嵩長史代表取締役)に貸し出されており、防衛省側が契約解除の条件整備を行った後に行われる。外間町長は、8月の町長選以降になるとの見通しを示している。
　仮契約には、武田博史沖縄防衛局長も同席した。調印後、左藤政務官は「やっときょうの日を迎えることができた。しかし、まだ南牧場の皆さんの理解・協力を得なければいけない」、外間町長は「4年の歳月がかかり、ようやくこの日を迎え感激している。町の振興のためにも十分に配慮してほしい」とそれぞれ話した。具体的な振興策などについての話し合いは行われなかった。
　会談後、記者団の質問に左藤政務官は「今後は町も含めて南牧場の皆さんにしっかり話をして、土地を借りられるようにしたい。予定より遅れているので地元の協力を得ながら早急に取り組み、2015年度末を目途に配備完了を目指したい」と述べ、振興策については「焼却炉など自衛隊も使う施設もあるので、町の発展のためにも少しでも協力していきたい」と話した。
　外間町長は「自衛隊誘致に向けた調印ができてほっとしている。南牧場の皆さんには自衛隊誘致に向けた説明をしながら理解してもらう。防衛省には町の過疎化に歯止めをかけるためにも与那国振興策を求めていきたい」と述べた。
　防衛省との賃貸契約の対象となっている町有地は、南牧場とインビ岳の21万4462平方メートル。農地となっているが、賃貸料は宅地として算定し、1平方メートル70円。年間約1500万円が見込まれている。
　本契約を結ぶ条件としては、南牧場関係者との貸し付けなどの契約が解除されていること、防衛省が関係者と協議し、所有物件なども補償することが明記されている。

　仮契約というが、島は過半数の町民が住民投票を要求する署名を集めているという。しかし誘致派はこれを無視している。仮契約した町有地にはすでに牧場として使用している農家がいる。誘致にも反対している。この南牧場の大嵩代表は、「防衛省からの連絡はない。いまだに町側からも説明がなく、いきなり防衛省から交渉を求められても対応はできない。町はしっかり間に入って説明すべきだ」と言っているそうだ。
　国家の暴走としかいいようがない。しかも、環境調査報告も公開していないという。（以上は、赤嶺議員のツィートから）

　沖縄の声は、「沖縄は軍隊のない島をめざす」だ！

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若い世代のホームレス増加傾向

　これは…。たしかに、そういう傾向があると言われてはいたが…。

若い世代のホームレス増加傾向（ＮＨＫニュース）

　いわゆるホームレスの人たちの支援を行う全国の施設に助けを求めた人のうち、３０代以下の人の割合が昨年度、初めて３０％を超えたことがＮＨＫの取材で分かりました。
高齢者に比べ、行政などの支援が届いていないため、若い世代のホームレスが増加傾向にあると専門家は指摘しています。
　路上生活者＝いわゆるホームレスの人たちの自立支援センターは、平成１４年にホームレス自立支援法が施行されたのに伴い、東京や大阪、名古屋など１０の都市に設置されています。
ＮＨＫが全国のセンターを取材したところ昨年度、支援を求めたホームレスは、４３５４人で、このうち３０代以下の人は前の年より５３人増え、３３％に当たる１４２１人に上ったことが分かりました。
３０代以下の人が全体に占める割合は平成１４年度には１３％でしたが、年々、増え続け、初めて３０％を超えました。
　自立支援センターなどによりますと、路上や公園で生活する高齢のホームレスは行政からの支援を受けて減少しているのに対し、若い人は、路上のほか、インターネットカフェや２４時間営業の飲食店などを転々としていることも多く、行政などから把握されないなかで、増加傾向が続いているということです。
若者の貧困問題に詳しい放送大学の宮本みち子教授は「若いホームレスが増加している状況が初めて数字で裏付けられた。若いホームレスは、身なりなども整えているため周囲から分かりづらく、支援の窓口に来ているのは、ごく一部にすぎない。若い世代への支援を放置していると、長い年月にわたって貧困が続くことになり、早急に対策を考えなければならない」と指摘しています。

　実際に、家族が解体し、社会保障にこれだけ穴があれば、滑り台から落ちれば…。これが日本社会の、日本の政治の現実。それを問いかける選挙にしないと。

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国旗・国歌「見解合わぬ」教科書 都教委が「不適切」議決

　なんか、新聞に載る教育の話題って、ろくなものがない。どうなっていくのだろうか？

　都教委が、実教の教科書を目の敵にして、採択妨害していたことは問題になっていたけどなあ。

国旗・国歌「見解合わぬ」教科書　都教委が「不適切」議決（東京新聞）

　国旗掲揚と国歌斉唱について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記した実教出版（東京）の高校日本史教科書について、東京都教育委員会は二十七日に開いた定例会で「使用は適切でない」とする見解を議決した。都教委はこれまで、都立各校に非公式に「記述は都教委の考え方と相いれない」などと伝えていたが、公の場で教科書の使用適否に踏み込むのは前例がなく、反発が広がりそうだ。
　見解は、今年の教科書採択の対象となる同社教科書「高校日本史Ａ」と「高校日本史Ｂ」に国旗国歌をめぐり「自治体で強制の動き」という記述があると指摘。「『国旗掲揚と国歌斉唱の指導を適正に実施することが教員の責務である』とする都教委の考え方と異なる」と問題視した。
　その上で「実教出版の教科書を都立高校などで使用することは適切でないと考える」と結論づけている。
　定例会では、木村孟（つとむ）委員長が「私から教育長に対し、教育委員の意見を踏まえて見解をまとめ、校長に周知するよう指示した」と明らかにした。委員からは意見は出なかった。
　教科書は、使用する前年にそれぞれの高校が選び、その報告を基に教委が採択する。教委は通常、義務教育ではない高校については学校の選択を尊重して追認している。
　昨年は見解の中で示された二つの教科書のうち、近現代史が中心の「日本史Ａ」が採択の対象となった。都教委は都立二百三十三校のうち、一年生で日本史を教える十七校に「都教委の考え方とは相いれない」などとする電話を入れていた。
　結果として十七校は実教版以外を選択。本紙の取材では、当初は実教版を選ぼうとして、都教委の電話で断念した高校もあった。実教版の全国シェアは１４％で、都立高の採択結果は不自然との指摘が出ていた。今年は通史を学ぶ「日本史Ｂ」も採択の対象で、影響はさらに大きくなる。

　これをもって、指導助言とでも言うのかなあ。もっとも、露骨な形での、教育現場への不当な支配。言論の自由も、学問の自由も、教育の自由も、どんどん侵されていくということかあ。教科書ネットからの情報では、東京都教育委員会は、不法・不当な「見解」を教育委員会にはかり、委員は何も議論しないで議決し、これをすぐに教育長名で都立学校長に通知したそうだ。何も議論しないで…。だから教育委員会などいらないと言われてしまうのか。

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子どもの生活世界と子ども理解

　やっと読了。感想の前半は先日書いた。最後まで、いろいろ考えさせられた。教師の実践のあと、研究者による論考。必ずしも、それまでの実践を受ける形ではなく、それぞれがかかわる実践に即して論じている。そのあたりは、工夫かあっていいそうだけど、読んでいて気がついたこと。それは、ずっと読んでいて、いろいろつきつけられていた課題にかかわることでもあった。論考のキーワードとして提示される「自己」という問題。これがいろいろ解き明かしてくれそうかな、という印象をもった。ということで、読後感は強い問題意識を持った次第。
　今日、編者の一人の先生から、直接電話があった。ちょっと焦ったけど、この本について、いろいろおしゃべり。

　本を読むのがすっかり遅くなった。ダメだなあ。だけど、雑誌の編集というのは、いろいろな企画を考えるうえで読み込むという作業はかかせない。いろいろ読んで論点を考え、うまくいくかどうかつめていく。それが全然、追いつかない。選挙となると、いろいろその活動がある。だけど、先の企画を考えるうえでその読み込みが追いついていない。だけど、選挙だ。これが悩ましい。選挙が終わってからでは遅すぎたりもするから。だけどねえ。困った状態（苦笑）。まあ、がんばるしかないかあ。体力、体力。

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給料最低・小規模校…民間人校長、謝罪なき退職 校長退職で橋下氏「合わないとすぐ辞める民間」

　どっちも無責任な話だなあ。
　まず、ことの発端は……。

給料最低・小規模校…民間人校長、謝罪なき退職（読売新聞）

　大阪市立小中学校で今年度から導入された校長の全国公募に応募し、４月に民間人校長として就任した市立南港緑小学校（住之江区）の千葉貴樹校長（３８）が２５日、「私が力を発揮できる場所とは違う」と述べ、同日付で退職した。
　同市の民間人校長は今春、１１人が就任したが、退職は初めて。校長公募は橋下徹市長が掲げた教育改革の目玉だっただけに、３か月足らずでの退職は波紋を広げそうだ。
　この日の市教育委員会議で退職を承認された千葉氏は、同小で記者会見。複数の外資系証券会社に１０年以上の勤務経験があるという千葉氏は、「経験を生かし、英語教育に力を入れたいとアピールしたが、今の学校の課題は基礎学力の向上だった。英語教育に力を注げる環境ではなかった」と説明した。
　また、採用過程で市教委側と意見交換する機会が少なかったことに不満を述べ、「若いからといって、各学年１学級しかない小規模校に配属され、給料も経歴に関係なく最低級。年功序列だ」と批判。自らの退職による混乱については「何も不祥事は起こしていないし、謝罪することではない」と語り、児童に対する思いを問われ、「申し訳ないという気持ちではなく、残念な気持ち」と話した。

　教師という仕事、校長という仕事がどういうものかということをまったく理解していない。「マネジメント」「マネジメント」と言われて、何か勘違いしているとしか思えない。そこには、子どもへの責任、教師としての責務という認識はないなあ。
　ところがどっこい。この制度を推進した、あの人がこんな発言をした。

校長退職で橋下氏「合わないとすぐ辞める民間」（読売新聞）

　大阪市立小に今春就任した民間人校長が３か月足らずで退職した問題で、橋下徹市長は２６日、「非常に残念。自分に合わないといってすぐに辞めるのは民間の特徴だ」と述べた。
　市役所で記者団の質問に答えた。
　橋下市長は、退職した校長について「子どもがいるのだから、責任を持って応募してもらわないと困る。公の世界だという自覚を持ってもらいたい」と指摘。一方で、「年功序列の給与体系や、活躍の場がないことについて良い問題提起をもらった。公募制度が失敗だとは思っていない」とも語り、今後も制度を推進していく考えを示した。

　何か他人事のような言い方。しかも、民間では当たり前だといわんばかり。自覚をもってもらいたいというだけで済ますとは。これでも、大阪の子どもたちは悲劇だなあ。

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日本の教育予算、最下位 ＯＥＣＤ３０カ国、４年連続 ２０１０年

　昨日の朝日の記事をクリップ。

日本の教育予算、最下位　ＯＥＣＤ３０カ国、４年連続　２０１０年

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２５日、加盟国の教育に関する調査結果を発表した。２０１０年の国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出の割合は、日本は３・６％で、比較可能な３０カ国のうち最下位。同年には「高校無償化」が始まったが、４年連続で最下位となった。
　発表によると、公的支出のＧＤＰ比は、加盟国平均が５・４％。国別では（１）デンマーク（７・６％）（２）ノルウェー（７・５％）（３）アイスランド（７・０％）（４）ベルギー、フィンランド（６・４％）の順に多かった。他の主要国では、英５・９％、仏５・８％、米５・１％など。
　日本の値は前年と同じ。１０年のＧＤＰをもとにすると、教育機関への公的支出は約１８兆円。同年に高校無償化（年約４千億円）を始めたが、ＧＤＰが前年より伸びたこともあり、教育への公的支出の割合に大きな変化はみられなかった。
　小中高校の教育経費に占める公的支出の割合をみると、日本は９３・０％で、ＯＥＣＤ平均（９１・５％）と同水準。だが、大学など高等教育では３４・４％で、ＯＥＣＤ平均（６８・４％）を大きく下回った。高等教育に充てる公的支出の少なさが、全体のＧＤＰ比の割合を下げている。
　教育の公的支出額を子ども１人あたりでみると、日本は１万５９６ドルで、比較できる２９カ国中１２位。ＯＥＣＤ平均（９３１３ドル）より高かった。経済規模の割に教育にかける公的支出は少ないが、少子化の影響もあり、子ども１人あたりの金額でみれば国際平均の水準を保っている形だ。
　文部科学省は今春、政府の教育振興基本計画の原案に「ＯＥＣＤ諸国並みを目指す」との文言を初めて加えたが、財務省は「子ども１人あたりでは見劣りしない」と主張。今月策定された同計画では「ＯＥＣＤなど諸外国の教育投資の状況を参考」との表現にとどまった。
　日本の状況について、アンドレア・シュライヒャーＯＥＣＤ教育局次長は「高等教育を受ける人が増えれば、社会への利益還元も大きい。少子化の進展で将来を支える若年層が減る中、奨学金制度の拡大など人材を育てる公的支出を増やすべきだ」と指摘している。

　とにかく４年連続で最下位である。しかも、上位の国の半分という数字。とくに高等教育への支出は顕著。ここに、自己責任論がもちこまれているわけで。とくに、予算の集中という議論がなされるのだろうなあ。高等教育論がやっぱり重要か。同時に、小中の教育経費は少なくない論には、しっかりした批判が必要なんだろうなあ。子ども１人あたりの金額でみれば国際平均の水準というのを財務省はくり返し言っているわけで。ここにもちゃんとね。公教育とは何なのか。何が求められているのかということなのかなあ。放っておいたテーマだけど、ちょっと戻ってみないとなあ。

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生活保護法：改正案廃案、給付削減だけ先行

　画期的な、生活保護法の改悪の廃案。国会の結末は、一般的にはわかりにくい。民主党のややこしい駆け引き。だけど、自民党は前代未聞の、政府による審議拒否…。これはあきらかに、国会をないがしろにする行為で、憲法にも違反する。だから、問責はそもそも責任は、政府にあるのは当然。法案が成立しなかった原因は政府にある。民主党はさいごまで、取引をしようとした。だから法案は通すことに合意していた。だけど、それは運動が覆したともいえる。だからこそ、画期的なのだ。
　と同時に、政府がもっと酷いのは、廃案になったあとの展開だ。

生活保護法：改正案廃案、給付削減だけ先行（毎日新聞）

　生活保護法改正案が２６日、参院での安倍晋三首相に対する問責決議可決の余波で廃案となった。同法案は不正受給への罰則強化など「締め付け」を狙う一方で、やはり廃案となった生活困窮者自立支援法案とともに失業者らの就労・自立を支援する側面もあった。政府は既に決めた８月からの保護費減額については両法案の成立を前提としていたが、廃案により保護費カットだけが残る形となった。
　８月以降、保護費のうち生活費にあたる「生活扶助費」が３年かけ最大１０％減額される。小学生と中学生の子どもがいる都市部の４０代夫婦の場合、月額（現行２２万２０００円）が８月には２１万６０００円、２０１５年度には２０万２０００円に下がる。
　にもかかわらず、両法案の廃案で就労自立給付金の創設なども見送られる。受給者の労賃の一部を積立金とみなし、保護を抜けた際に支給するものだ。
　廃案との結果に連合は「生活困窮状態から脱却できるセーフティーネットを構築するに至らなかったことは極めて遺憾」との談話を出した。困窮者支援に取り組む社会福祉士は「課題はあるが、法案には必要な就労、学習支援が盛り込まれている」と指摘した。一方、受給者の身体障害者の男性（５２）は「物価を上げようとしながら保護費を減額するのはおかしい。減額もやめるべきだ」と話す。…

　そもそも、生活保護法改正案は申請時に扶養義務がある親族の状況を文書で提出することを義務付けるなど、受給のハードルを上げる内容がふくまれ、水際作戦を合法化しかねない内容も含まれていた。だからこそ、廃案は歓迎すべきこと。しかし、先行して自治体が締め付けを強めているとの情報が多数寄せられいるという。自民党が再提出するだろう法案は、ほおっていくとさらに厳しい内容になることも危惧される。だからこそ、たたかいは続く。

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研究者の比率 若手・女性、諸外国より格段に低水準

　うーん、これはなあ。ということで、ニュースをクリップ。

研究者の比率　若手・女性、諸外国より格段に低水準（朝日新聞）

　若手や女性研究者の比率が海外に比べて低く、人口あたりの博士号取得者数も少ない。文部科学省は２５日、こんな分析を盛り込んだ「科学技術の振興に関する年次報告」（科学技術白書）を閣議に報告した。
　安倍政権の成長戦略に盛り込まれた「科学技術イノベーション」につなげるには、人材育成の課題が多いことが示された。
　女性研究者の数は増え続け、約１２万人になったが、割合は研究者全体の１４％にとどまる。英国の３８％や韓国の１７％より低い。
　大学の教員の年齢階層構成では、２５～３９歳の比率が１９８６年に３９％だったのが、２０１０年では２６％に下がった。３５～４０歳で自立して研究を行う立場は１４％にとどまる。白書は、若手研究者に自立して研究できる機会を与える制度の充実が必要と指摘している。
　自然科学系の博士号取得者数についても、日本は人口１００万人あたり約１００人で、欧米主要国より少ない。

　これが実際の白書。
　膨大なものだから、すぐに読めそうもないけど、この記事の内容だけでも、若手研究者の困難が推測される。言い換えれば、日本科学技術の発展の先はたいへんだ。こんなことで、この社会の発展はありえない。

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民間人同乗も「公務中」 防衛省、米軍人追突で

　うーん、東京でもこんなことがあったのか。

民間人同乗も「公務中」　防衛省、米軍人追突で（琉球新報）

　東京都足立区で５月、米軍の公用トラックが自営業の男性（３２）＝埼玉県在住＝の車に追突し重傷を負わせた事故について、トラックの助手席に民間女性が同乗していたにもかかわらず、防衛省が米軍公用車が事故を起こしたことを理由に日米地位協定上、日本の第１次裁判権が及ばない「公務中の事故」として損害賠償の手続きをしていることが２５日、分かった。一方、警視庁は本紙の取材に対し「米軍から『公務外』と報告があった」と述べ、自動車運転過失傷害容疑で米兵を送検する方針を説明。交通事故自体の処理と、損害賠償の手続きで日本側の関係当局が「公務」を使い分ける異例の事態となっている。
　防衛省地方協力局補償課は本紙の取材に対し「本来なら公務外の事故だが、米軍によれば部隊車両の管理に瑕疵（かし）があったので、損害賠償については『公務中の事故』と同等の処理をすることになる」と説明した。
　２５日に都内で会見した男性は、賠償金が支払われず、経営する生花販売会社が倒産の危機に面しているとして、同日、防衛省に対して米軍と協議の上で１カ月以内に賠償金を支払うよう求めたことを明らかにした。
　一方、男性によると、事故当時に車に積んでいた販売用の花（仕入れ値約３００万円）が損害を受けたが、事故後に賠償について相談した北関東防衛局の担当者は「損害を最小限にして営業を続けてください」と指南したという。男性は「以前のように満足に仕事もできない状態だ」と述べ、同局の対応を疑問視した。
　賠償金の支払いをめぐって２５日に面談に応じた防衛省の担当者は「支払いには３カ月から１年ほどかかる」と述べ、早期賠償に否定的な見解を示した。

　刑事の事件のほうは重要なものでないとして、起訴はされないのだろうか？そして、民事は公務中扱いで、損害賠償は、過失がすべて米側にあっても日本は２５％を負う。なんなんだこれは。しかも、米軍の手続き云々で、時間がかかる…。被害者は泣き寝入りに近い状況じゃないか。そして、こんなことが、沖縄では日常的にくり返されているということか。

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普天間ＫＣ１３０、協定大幅超え

　ほんとに悔しくって、悲しい。高江の不当判決があった日だったから。

普天間ＫＣ１３０、協定大幅超え（琉球新報）

　ＫＣ１３０空中給油機１機が２５日、航空機騒音規制措置（騒音防止協定）で米軍機の運用が制限されている午後１０時を大幅に超える午後１１時ごろ、米軍普天間飛行場に着陸した。同飛行場では５月下旬から、ＭＶ２２オスプレイやＣＨ４６ヘリコプターなどの米軍機による午後１０時以降の飛行が相次いでいるが、今回はその中でも最も遅い時間帯の飛行となる。着陸後も、同飛行場周辺の住宅地にはエンジン音が鳴り響いた。

　昨日、アキノ隊員がＦＢで。「普天間基地周辺。2013年6月25日、22時59分。米軍機が低空飛行。悔しいのか悲しいのかわからない。」とつぶやいていた。しかし、それでも、騒音防止協定の違反ではないと政府はいいはる。ほんとうに、何とかしなければいけない問題。

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橋下代表 「他国の歴史の指摘も必要」

　もう、参議院選挙で彼の政治生命を終わりにするしかないでしょう。

橋下代表 「他国の歴史の指摘も必要」（琉球朝日放送）

　慰霊の日に沖縄を訪れた日本維新の会の橋下代表は23日、浦添市で講演会に臨み「戦後、沖縄の女性が防波堤となり進駐軍のレイプを食い止めてくれていた」と発言しました。
　23日に開かれたそうぞう主催の講演会で橋下代表は、米軍に風俗業利用をすすめた発言は「行き過ぎだった」と釈明。一方、慰安婦の問題では「日本だけを一方的に批判するのは違う」として戦後、国の指導で作られた慰安所をアメリカ軍も利用していたことなどを指摘。日米地位協定の抜本的な改定を進めるために、交渉で指摘すべきだと次のように述べました。
　橋下代表「（当時内務省は）特殊慰安施設協会を作って沖縄にも置いた沖縄県民の女性がその多くの女性や子供たちを守るために、まあある意味防波堤みたいな形になってそこで食い止めてくれる。（略）それを米軍が利用していたことも事実。」
　橋下代表は慰安婦を正当化するつもりはないとした上で、他国の悪い歴史を指摘するくらいでないと交渉は進まないと持論を展開しました。

　香山さんや野田さんは、彼を「病気だ」と言いましたけど、この人をどう考えるかは、よく検討が必要です。だけど、少なくとも、痛みとか人権が踏みにじられることに対して、こういう発言をする人が、責任ある公職にあり、公党の代表であることが、どういうことなのかは、はっきりしているとも思えます。ほんとうに。

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安倍政権の「正体」

　今週の『東洋経済』は、安倍政権の「正体」。帰りに本屋で買って、電車のなかでパラパラ。以下、目次。

・図解│ 出そろった安倍流「3本の矢」
・長期安定政権確立で経済・財政政策はこうなる
・INTERVIEW│ 甘利 明／経済再生担当相　「成長戦略は90点。設備投資は底打ち近い」
・安倍首相の指南役に聞く アベノミクス「次の一手」
　　浜田宏一／米イェール大学名誉教授、内閣官房参与
　　竹中平蔵／慶応義塾大学教授　国家戦略特区に政治パワーの集中を」
・株価急落！ 市場参加者のアベノミクス評価
・安倍首相に疎まれて経団連が「学級崩壊」
　　財界の長老の直言│牛尾治朗／ウシオ電機会長
　　「アベノミクスだけで構造問題は解決しない」宮内義彦／オリックス会長
・限定正社員って何？「解雇自由化」への一里塚か
・民間活用、規制緩和で待機児童ゼロの実現度
安倍政権にモノ申す！(1)│
　　河野洋平／元衆議院議長、元自民党総裁　「憲法改正よりも中韓との関係改善を」
　　高木陽介／公明党幹事長代理
　　蓮 舫／民主党幹事長代行
・戦後レジームからの脱却 真意は憲法9条の改正
・参院選 自民独り勝ち？ 悲願の憲法改正は長期目標に・
INTERVIEW　ウィリアム・グライムス／ボストン大学国際関係学部長「村山談話撤回なら、米国出入り禁止も」
・「熱愛」が冷め始めたネット右翼と安倍政権
・安倍政権にモノ申す！(2)│
　　木村草太／首都大学東京准教授
　　湯浅 誠／社会活動家
　　小林 節／慶応義塾大学教授

　まあ、どうだろう。こんなもんかな。面白かったところもあり、やっぱりつっこみが足りないなあもあり。
　たしかに、アベノミクスというのは、雑多なものだと思う。金融があり、構造改革があり、成長戦略あり。それぞれに整合性があるわけではなく、かつ真新しいものではなく、これまでのいろいろな政策の延長線上にある。だから矛盾もしあっている。でも、新自由主義を、あくまでも財界本位の政策で、自由主義的な一貫性のあるものではないと考えれば、それはそうなのだろうとも思う。さらに、そもそも、財界は一枚岩ではないのはそう。だけど、ある程度のターゲットがある。それだけに、原発輸出の問題など、どういう財界の図式があるのかはもうちょっとつっこんでほしいところだなあ。それでも、財界本位をつらぬくうえでの雇用問題は焦点であるのは大事な記事。
　改憲やアジアとの関係でもつ本質的な矛盾はこの政権のいちばんのアキレス腱であるのもそうだと思う。
　全体的には、いいところもあるかなあというところだけど、やはりアベノミクスの根本的な矛盾。国内の需要を喚起できない問題と、大企業の海外展開という答えしないないでの無策といえばいいのか、そういうあたりのつっこみはないなあというのが印象かな。

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アベノミクスに「強い副作用」…民主公約で批判

　この党はやっぱりちがうと思う。

アベノミクスに「強い副作用」…民主公約で批判（読売新聞）

　民主党は２５日、参院選公約を発表した。安倍政権の経済政策について、物価上昇や国債金利の乱高下など「強い副作用がある」と批判。環境分野や農林水産業、中小企業に政策資源を集中し、「時代の要請にあった産業を育成する」とした。
　具体的には、太陽光など再生可能エネルギー技術の普及や農家の戸別所得補償の法制化、事業承継など中小企業支援税制を強化することなどを盛り込んだ。
　また、昨年の衆院選政権公約（マニフェスト）と同様に、２０３０年代の「原発稼働ゼロ」や、最低保障年金の創設なども掲げた。
　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加については、「国益を確保するため、脱退も辞さない厳しい姿勢で臨む」とした。

　これがその実物。

　いろいろ自民党は批判しようとしているけれども、ちゃんと足下をみてほしい。今度の国会の終盤戦だって、維新やみんなと一緒になって、自民党にたいした筋のない喧嘩をしかけ、自民党の議長不信任で膠着状態になって、「生活保護法の改悪案が廃案になれば…」という局面になったら、「政府提出法案の成立を最優先する」として、明日午前の参議院本会議で議長不信任を処理して、その後生保改悪案も全部通すという手打ち。長妻さんとか、山井さん、貧困の問題を出してくるけど、なんなんだこれは。もう、政党として、どうにもならないとしか思えない。

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住民側が敗訴 高江通行妨害禁止訴訟 福岡高裁那覇支部判

　ほんとうに悔しくて、腹が立つ。悲しくて、涙が出そうになる。

住民側が敗訴　高江通行妨害禁止訴訟　福岡高裁那覇支部判決（琉球新報）

　米軍北部訓練場の一部返還に伴う東村高江のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設工事現場付近で反対運動をする伊佐真次さん（５１）に対し、国（沖縄防衛局）が通行妨害の禁止を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部（今泉秀和裁判長）は２５日、伊佐さんの行為を妨害に当たると認定した一審の那覇地裁判決を支持し、伊佐さんの控訴を棄却した。
　同訴訟では、沖縄防衛局が伊佐さんを含む２人の通行妨害禁止を求めて２０１０年に那覇地裁に提訴した。同地裁は、伊佐さんが座り込みをしたり、砂利袋の搬入を阻止するために両手を上げたりする行為を「純然たる表現活動の範ちゅうを超えている」として通行妨害と認定し、妨害しないように命じた。残る１人については国の請求を棄却していた。
　同訴訟に関しては、沖縄防衛局が０８年に子どもを含む１５人について、通行妨害禁止の仮処分を那覇地裁に申し立てた。批判を受けた沖縄防衛局は、後に子どもについての申し立てを取り下げた。

　で以下は、住民の会と弁護団の声明。

高江・通行妨害禁止訴訟の控訴審判決に対する声明

　本日、福岡高等裁判所那覇支部は、東村高江のヘリパッド建設に関し、国が住民を被告に通行妨害禁止を求めていた訴訟で、住民１名の控訴を棄却し、住民敗訴の判決を言い渡した。
　本件において、住民らは、一方的にヘリパッド建設を進めようとする沖縄防衛局の職員やその関係者に対し、非暴力かつ平和的な方法で抗議・説得を行ったにすぎず、これが抗議の意思を表明する正当な表現行為であることは明らかである。
　本訴訟は、基地のない平和な社会を実現するという信念に基づき住民らが行った反対運動を弾圧する目的で国が起こした訴訟（スラップ訴訟）に他ならない。
　そして、本訴訟が不当目的のスラップ訴訟であるにも拘わらず、あろうことか、本判決は住民の控訴を棄却し、国の姿勢を追認する判断をした。本判決が住民の
平和的生存権や表現の自由、政治活動の自由といった憲法上の権利を踏みにじる、極めて不当かつ悪質な判決であることは言を俟たない。
　司法が、政府による不当弾圧を追認する以上、今後も正当な表現活動を続ける住民らに対し、政府が同様の手法を用いて弾圧をするような事態を招きかねない。
　しかし、高江住民らを始めとする我々は、本件のような不当判決や、政府による不当弾圧に臆することなく、正当な表現活動としての運動を今後も展開する所存
である。本判決は、三権分立の根幹をも揺るがす不当判決であるが、我々は、このような不当判決には決して屈さず、沖縄から基地がなくなるその日まで、基地
建設に断固反対し、そのための表現活動を継続することをここに決意する。
　現在、沖縄の過剰な基地負担を一刻も早く解消すること、新たな基地建設は絶対に許さないことが沖縄県民の総意となっている。国は、このような沖縄県民の意思を真摯に受け止め、直ちにヘリパッド建設を中止すべきである。
２０１３年６月２５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヘリパッドいらない住民の会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヘリパッドいらない弁護団

　まさに、司法が司法としての役割を放棄した判決だ。
　何よりも、オスプレイパッドと言えるものをつくる問題に説明を求め、回答がないためにやむにやまれず座り込んだ住民を国が訴えるという裁判だ。抗議するものは、裁くというのか。
　そもそも高江のたたかいは、非暴力のたたかいだ。住民のやむにやまれないたたかい。先日なくなった大西さんなども尽力して、多くの住民が一致してたたかうことを旨として、徹底して非暴力を掲げている。だからこそ、住民自身のたたかいになり多くの支援が集まっているのだから。そしてだからこそ、「標的の村」が描いたように多くの人の心を打つ。それを…。ほんとうにこれでは、ものも言えない社会になってしまう。

　今日も沖縄では普天間で、深夜１２時近くまでオスプレイが飛んでいる。

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国会最終盤の迷走 なんとしても生活保護改悪を廃案に！

　都議選の結果をうけての政党の動きに今日の報道はかたよっているけれども、今日の国会は迷走している。与党は、国会法に基づく開会要求により開催された予算委員会を、議長不信任決議案の提出を理由に審議できないとして欠席。さらになんと首相をはじめ政府も欠席させたのだ。与党による審議妨害という異常事態になった。 だけど、大臣の国会出席義務を定めた憲法63条に反するこの事態は、何と言えばいいのか。
　さらに、与党は、自ら議長不信任決議案を出しながら、この間の民主の国会対応への釈明が先だとして、明日本会議で採決との野党の提案を拒否しているそうだ。
　とわいえ、与党による全面審議拒否の結果、明日は各委員会も開かれず、予定されていた生活保護改悪法案の審議は中止に。水際作戦を合法化するようなこの改悪法案。審議拒否が続けば、明後日の会期末を迎え廃案の可能性も出てきたりして。他力本願というわけにはいかないけれども、あきらめたたたかいは最後まで続くのだ！

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内閣支持66％、経済政策「評価」は減 本社世論調査

　いくつかの世論調査が発表されている。少し、クリップ。

内閣支持66％、経済政策「評価」は減　本社世論調査（日経新聞）

　日本経済新聞社とテレビ東京が21～23日に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は66％だった。５月の前回調査より２ポイント下がったが、依然高い水準を維持している。昨年12月の発足から半年間の安倍内閣の政権運営を「評価する」との回答も66％に上った。ただ日経平均株価や円相場が調整局面に入ったことなどから経済政策への評価はやや下がっている。
　安倍内閣の不支持率は前回より４ポイント上がり23％。半年間の政権運営を「評価しない」との回答は21％だった。
　アベノミクスと呼ばれる安倍内閣の経済政策について「評価する」は55％だった。聞き方がやや異なるが前回の同様の質問より７ポイント下落し、「評価しない」は25％で７ポイント上がった。政府は今月、財政出動、金融緩和に続く３本目の矢として成長戦略を発表したが、株価などの動向に、より影響を受けたとみられる。
　最近、株価や円相場などが乱高下することが増えているのを踏まえ「アベノミクスの効果が今後も続くかどうか」を聞いたところ、「続く」が36％で、「続かない」は43％と否定的な見方が上回った。
　景気回復を実感しているかどうかの質問でも「実感していない」との回答は74％と前回より８ポイント増えた。「実感している」は17％と５ポイント低下。アベノミクスの恩恵が広く行き渡るにはなお時間がかかっていることを浮き彫りにしている。
　政府の原子力規制委員会が原子力発電所の新しい規制基準をまとめ、原発の再稼働が７月の参院選でも焦点になる見通しだ。再稼働の賛否に関しては「反対」が54％で「賛成」の31％を上回った。賛否はいずれも前回からほぼ横ばいで、再稼働への懸念は根強い。
　調査は日経リサーチが福島県の一部地域を除く全国の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式により電話で実施。有権者のいる1464世帯から918件の回答を得た。回答率は62.7％だった。

　経済政策への評価についても、陰りが見える。だけど、いまだに高い水準にある。他の調査でも、経済の好転を実感している人は少数だ。だけど、期待がある。アベノミクスは期待であり、空気のようなものである。そこをどう解き明かしていくのかが大きな課題になるのだと思う。
　改憲や原発再稼働について、安倍政権への懸念も小さくはない。だけど、昨年の選挙でもそうだったけど、こうした争点は必ずしも政党選択にむすびついているわけではない。だからこそ、この点を政党選択につなげるような国民的議論も必要だ。
　と、同時に、政治の不信がベースにあるとき、気分や空気を、どう政治的な意見にむすびつけていくのか。ここをどうするのかが結構、難しい作業になるのだろうなあ。
　都議選というのは、ちょっと特殊なところがあるかもしれない。これだけの低投票率が同じように参議院選挙で再現されるのか？、そのときに、自民党に懸念をもっている人の投票行動がどうなるのか。しっかりした働きかけをしたいものだと思う。

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朝日新聞の異様・異常

　都議選から一夜明け、今日の朝日新聞の一面には目が点になった。なんだこりゃ。これは東京版では改善されている、だけど、この写真は、埼玉の東京よりの版のもの。なぜに、第三党が図では、その他になるのか？　ネットでもだいぶ話題になり、抗議した人も多い。ボクが聞いた話によると、対応した朝日新聞の人は、もともとつくってあった図に数字を当てはめたもので、共産党の躍進は想定していなかったと言ったそうだけど。だけど、出口調査が集計された段階で、あるていどの結果は予想されたはず。たとえそれがはずれたとしても、最終結果は１２時過ぎには出ている。埼玉南部の、いわば最終版に近い版で修正できないはずがない。そもそも、それでいいと思っていたとしか思えない。もともと、朝日新聞には、国民的な運動や、共産党などのとりくみを紙面化しない傾向がある。だけど、選挙結果までやってしまうとはやはり異様としか言いようがない。
　だけど、朝日のこの間の、おかしさはこれだけにとどまらない。そもそも、安倍さんの成長戦略や骨太については、垂れ流し的状況だし。おどろいたのは、自民党が参院選の公約を発表した翌日、ほぼ一面をつかってその大要を紹介したことだ。ほかにも、公約を発表している政党はある。だけど、きほん、べた記事だ。
　政権与党の動向を過大に垂れ流しで報道し、一方でその対抗的な動きを軽視する。これがジャーナリズムと言えるのだろうか。それどころか、自分たちが政治不信をいっそう拡大していることを自覚してほしい。
　個人的に知っている記者、学生時代の友人なども朝日にはいる。がんばっている記者がいることも事実なんだけど。ここまでくると、朝日はいよいよ重大なところにあると思うなあ。

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共産党１７議席！ 民主、参院選一層厳しく＝維新、橋下発言響く－共産に政権批判票・都議選

　やった！　共産党は１７議席。みなさんほんとうにお疲れさまでした！　よかったねえ！

民主、参院選一層厳しく＝維新、橋下発言響く－共産に政権批判票・都議選（時事通信）

　野党各党は、２３日投開票の東京都議選で自民、公明両党の過半数獲得を阻止することは極めて難しい情勢となった。特に昨年の衆院選で惨敗して以来低迷が続く民主党は、都議選でも現有４３議席から大幅に減らすのは確実。７月の参院選まで時間が限られており、党勢の立て直しは厳しい。
　民主党の海江田万里代表は選挙戦で、株価乱高下を背景に安倍政権の経済政策「アベノミクス」のリスクを指摘したものの、政権批判票を集められなかった。同党参院議員の一人は「今の民主党には、情勢を逆転してやろうとの熱気が全くない」と述べ、参院選での巻き返しに不安を漏らした。
　都議選初挑戦の日本維新の会も、橋下徹共同代表（大阪市長）の従軍慰安婦をめぐる発言で批判を浴びた上、選挙戦の最中に橋下氏と石原慎太郎共同代表との亀裂も表面化し、苦戦を強いられた。松井一郎幹事長（大阪府知事）はかねて、「現有３議席を下回れば敗北」との見解を示しており、３議席を割る惨敗なら、参院選は正念場の戦いとなる。
　これに対し、共産党とみんなの党はそれぞれ議席増の公算が大きく、参院選への弾みとしたい考え。共産党は憲法改正阻止や原発ゼロなどを前面に出して「オール与党との対決」を打ち出した。同党都委員会幹部は「政権にもっとも厳しい批判者であるわが党に有権者が期待を寄せた」と強調した。また、みんなは橋下氏の発言を受けて維新との選挙協力を解消し、差別化を図ったのが奏功したとみられる。

　自民が５９、公明が２３と、自公が「圧勝」した。ただ、驚くべき低得票率４３・５０％。ここに、いまの自民公明政権の脆弱さがあらわれているのはそうだと思う。だけど、いまの政党の実態では、保守野党が多く、そこに自民党への批判的な視点がない。だからこそ、自公の政治にためらいをもちながらも、いまだ流動化している有権者の思いを大切にしたい。ボクらが示している政策や政治を変える道筋が、まだまだ届いていない人が多いということも心したい。政治不信が広がっていることを甘く見てはいけないのだと思う。いろいろな人の思いをていねいに、聞き取るような活動をしたいと思う。もちろん他党派も参院選に向けて巻き返しをしてくるだろうから、参議院選挙にむけて、しっかりがんばらないといけないよなあ。がんばろ！

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講座第１巻『子どもの生活世界と子ども理解』を読み合う

　今日は、午前中は、地元の市議の事務所開き。いろんな切実な声がだされ、なかなかいい会だった。そして、午後からは、教育科学研究会連続フォーラム　第１回企画　講座第１巻『子どもの生活世界と子ども理解』を読み合うに参加してきた。田中孝彦さんの編集の本だから、やっぱりいかなくっちゃねえ。
　コメンテーターは、北海道檜山の中山晴生先生。ボクは彼の実践報告を教研集会で２度ほど聞いたことがある。地域の自然のなかで、子どもの感情や発見を大切にした豊かな実践をする先生。根っこのある教師という視点から話された。とくに、教師としての「負の感情」、葛藤というところに焦点を当てながら、子ども理解をどう深めるのかというところを話されたことに共感した。もう一人は、都立特別支援学校院内学級担当教員だった斉藤淑子さんが、この本を読んだ感動とともに、病気の不安のなかで、さまざま思いをかかえての子どもの成長の話をされたのが印象的。
　さて、この本の感想。まだ、最後まで読んでいないので読んだ範囲でだけれども。
　あらためて、いま子どもたちが抱えている”傷”や”不安”の大きさ、その新しい様相というものを考えさせられる。それは明らかにいまの社会のありようの反映でもあると思う。とくに貧困という問題。
　「子どもを理解」するということを考えたときに、実態の社会科学的な分析だとか、一方で考えるけれども、いまの時代はその子どもの困難は個別で複雑で多様でもある。そういう点で、この本は、いわば実践にそくしながら、そこにある子どもの実態そのものや、その声にていねいに光をあている。そこにある実践は、やはり、そういう個々の子どもの姿を受けとめ、その声を聞くことに徹しているということが特徴。
　そしてそこへの接近は、方法論というよりも、哲学というか思想というものに近いと思う。そういう考えをもとにした接近を試行錯誤が繰り広げられている。だから、実践者には苦しみも、迷いもあるし、失敗もあり、葛藤もある。ここに書かれた子どもの困難やそこでの成長に涙し、教師や支援者の実践に共感する。何度か読んだ方の実践が多いが、ほんとうに心がゆさっぶられる。そして、だからこそ、専門家の集団によるていていな議論、ここでいうカンファレンスが大事なのだと。
　「生活世界」をどう考えるのか、そもそも「子ども理解」をどう考えるのか。とくに「理解」ということと同時に、子どもが成長や発達の主体であるということとの関係をどう考えるのか。いろいろ考えるべきことも多そうだ。そして、今日のフォーラムで片岡洋子さんが行っていた、この本を学生と読み込んでいくむずかしさということをどう考えるのか。たぶん、教師のあいだでは、中山さんが行っていた自分語りというのがポイントになるのだろうけれども、では学生との間では、父母や市民とのあいだでは？そういう問題もたくさん提起されているというころなのだろうなあ。とくに本書ではだされている子どもの姿が、一般には特殊ともいわれるような面があり、その姿と多くの子どもたちとの地続きの姿をどう理解するのかなどなど。大事なことを考えさせられるのだ。

　追伸。同時に、こういう共感的な関係が、社会全体にひろがればなあと思いながら読んだ。社会的な運動もふくめて、もっとこういうものが基盤になるような哲学みたいなものが広がれば。そこももうちょっと考えたい問題だとも。

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６８回目の慰霊の日

　正午は電車のなかだったので、しかるべき思いの連帯。6月23日に沖縄戦の組織的戦闘が終結の日とされるが、現実には、第32軍司令官牛島満大将（当時は中将）をはじめとする司令部が自決した日。いずれにしても、沖縄ではこの日、沖縄県が主催する沖縄全戦没者慰霊祭が行なわれ、沖縄戦犠牲者の遺族やその子孫などが集まり、式典中の正午には黙祷が捧げられてきた。復帰前は、公休日とされていたけれど、1972年の本土復帰後は日本の法律が適用されたため、休日ではなくなった。この日が休日になるのは、沖縄県で独自に休日とすることが可能になったなった1991年のこと。そういう経過をたどらざるをえなかったことも、ちょっと考えさせられるところはあるのだけれども。

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東アジアにおける領土問題から平和を考える

　昨日は、昼に職場を抜けて、早稲田に表題の講演を聞きに行った。主催は、早稲田から広げる９条の会（早稲田大学教職員９条の会）。お目当ては、松井芳郎先生の講演で、「歴史と国際法のはざまで――尖閣紛争を考える――」。『法律時評』で最近、松井先生が４回にわけて、領土問題について論文を書かれていた。やっぱりむずかしいので、話を聞くのがいちばん。ということで、わかりやすい話だった。
　紛争の存在を認めること。中国の戦争で奪い取られた領土だという説明は十分でないことなどなど。なるほどなあ。解決の方向を歴史問題と法的な問題をわけて考えるという点。そこで、「棚上げ」論ということもでてくる。政治的には棚上げという言葉には、あいまい化ということや、先送りという意味合いが強くでてしまうが、法的には、現状で、どちらの有利になるような行為をとらないというところにポイントがあるということか。このあたりの言葉をどう使うのかがむずかしいところだな。
　だけれども、領土問題は、たしかに歴史だけではなかなか解決はしない。まずその議論のルールが必要で、そこで法的な議論の必要性がある。現実には政治的な力の問題にされがちな問題だけれども、大きな流れの中で、戦争を違法化し、平和的な秩序をつくるという点での国際法の発展のなかで、この問題を考えることはとても大事な問題であるということもよくわかったなあ。

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何も進まぬ１年 政府に怒り 方針出して

　これがいまの政治の状況を示している。公約でいくら復興をかかげても、実際には、きまった法律の具体化をサボタージュしている政権……。

何も進まぬ１年　政府に怒り　方針出して（東京新聞）

　東京電力福島第一原発事故の被災者を救うはずの「子ども・被災者支援法」が無力のまま、二十一日で成立してちょうど一年を迎えた。超党派の議員提出で、衆院、参院とも全会一致で可決したのに、政府は具体化のための基本方針さえ作らない。今月には復興庁担当者のツイッターでの暴言も明らかになった。同日、東京・永田町の参院議員会館に集まった被災者や支援者は、怒りと落胆の声を上げた。　
　「成立した日は、革命が起きたかと思うほどうれしかった。これで私たちの生活が少しでも楽になる、苦しみがなくなると期待したが、変わらなかった」。福島県郡山市から札幌市へ自主避難している宍戸慈（ちか）さんは振り返った。
　災害救助法の住宅支援があるだけで、生活は苦しい。その支援さえ、来年三月には打ち切られるかもしれない。
　福島市から東京都練馬区へ母子避難している二瓶和子さんは、二人の子どもを別々の保育所へ預け、高い保育料を払いながら日中働き、夜も子どもたちが寝静まると内職する。支援法に期待し、国会議員や担当職員のいる集会で発言してきた。「何が大変ですかと聞かれ続けたが、大変さは改善しなかった」
　浴びた放射線が将来どう影響するのか、未知の部分が多い。だからこそ、子ども・被災者支援法は、被災地にとどまることも、避難することも、避難先から再び帰ることも、すべて被災者自身の決定を尊重し、必要な支援をすると決めた。特に、経済的な苦しさの上、古里を捨てるような後ろめたさを抱えがちな自主避難者に希望を与えたが、一年かけて落胆に変わった。
　宍戸さんは「もう期待していない、という声を聞く。とても気持ちは分かる。事故から二年たつ間に被災者の状況はどんどん変わる」と話す。……

　先日、福島の地元紙に次のような記事が載っていた。「東日本大震災や東京電力福島第一原発事故で福島県から東京都や埼玉県に避難している世帯のうち、６割以上の世帯で経済的に困っていることが、支援団体のアンケートの速報値で分かった。／調査は東京災害支援ネットと震災支援ネットワーク埼玉が、県や市町村、早稲田大の協力を受け、３～４月に実施した。現在の経済状況についての質問では１８・５％の世帯が「とても困っている」、４４・０％が「困っている」と回答。公共料金を支払えない世帯も７・０％あった。／心とストレスの状態についての調査では、昨年の調査よりも数値は低いものの、男性を中心に高いレベルのストレス反応があるとした。支援団体は「原発事故から２年以上を経ても、半数を超える住民に心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の可能性がある」と指摘している」（福島民報）。
　ましてや、いまだ高い線量に福島の少なくない地域があり、子どもの問題は緊急でもある。なのに、なぜ、すすまないのか？　暴言を吐いた復興庁の幹部は、何も決めないということが、解決策という趣旨の発言をしていた。自民党の政調会長は、撤回したとはいえ原発で誰もしんでいないという発言をしている。目の前にある、苦難や困難を見ようとは決してせず、その解決が政治の責任だとは思わない。その前提には、あくまでも原発に固執するという思考があるのだろう。そのためにふたたび「神話」を優先させるために、なかったことにしたいとでも言っているように思えてくる。ああ、腹が立ってくる。

　ちなみに、超党派でできた、差別解消法や子どもの貧困対策法が同じことにならないように、しっかりした監視が必要だということも教えてくれているなあ。

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チェルノブイリ、朽ちる要塞が廃炉阻む 記者が内部ルポ

　朝日の記者がチェルノブイリの4号機に入り、ルポを書いている。写真も含め生々しい……。

チェルノブイリ、朽ちる要塞が廃炉阻む　記者が内部ルポ（朝日新聞） 　チェルノブイリ原発を覆う「石棺」は崩れ始めていた。今もなお放射線が作業員の行く手を阻む。事故から四半世紀以上たつのに、廃炉作業にいつ取りかかれるのかさえもわからない。汚染水処理にさえ四苦八苦する東京電力福島　近くのビルの屋上に上がると、朽ち果てた要塞が目に飛び込んできた。その隣にかまぼこ形の巨大シェルターの建設が進められていた。 　現時点で高さ８５メートル。完成すれば高さは１１０メートルになり世界最大級のアーチ形構造物になる。クレーンでつり上げたゴンドラの中の作業員がマッチ棒のようだ。 　シェルターは二つに分けてつくられ、完成するとレールで移動させ４号機を丸ごと覆う。９月には、屋根につかえて邪魔になる排気筒の撤去作業を始める。 　１９９７年に計画が持ち上がり、２０１２年に本格的な工事が始まった。建設費は９億３５００万ユーロ（１２００億円）。欧州復興開発銀行に設けられた「チェルノブイリ・シェルター基金」に、日本など２０カ国以上が拠出する。 　爆発で破壊された４号機は鉄筋コンクリート製の石棺で覆われている。しかし、残った建屋にたてかけているためもろく、これまで何度も補修してきた。コンクリートの壁にはすき間や割れ目が無数にあった。 　石棺の建設は事故発生から２カ月後に始まった。兵士らが人海戦術で半年間で造り上げた。高い放射線量で作業員が近づけなかったため、溶接やボルトによる接続もなく基礎が地盤沈下で傾いた。 　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などの専門家らがまとめた報告書では、穴の面積は合わせて１千平方メートルになると試算。そこから年間約２千トンの雨水が入り込んでいるという。中の放射性物質と混ざって１３００トンが汚染水となり、４号機の下の土壌に漏れ出していると指摘する。 　南側のタービン建屋に回ると、建物にぽっかり大きな穴が開いていた。今年２月、タービン建屋機械室の屋根が崩落した時の穴だ。現場にいた作業員が一時的に避難した。当初は雪の重みが原因と見られていたが、補修が不十分で屋根の留め具が外れたのが原因との見方も出ている。……

　現実に、決して、コントロールできない異質の危険の様をまざまざと見せてくれる。いまだに、とけた核燃料は放置され、高い放射線量が計測されている。近寄れば即死だ。廃炉への見通しはたたず、石棺な崩壊寸前の状態にある。
　では、福島は？　ここから何も教訓を引き出さず、そして、被災の対策もいまだ十分でないというのに、どうして再稼働なのだろうか。それを前提にした基準の発表。あまりにも、事故が示した危険と乖離している。チェルノブイリの光景は、たぶん、福島そのものであるはずなのに……。

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「合意違反に当たらず」＝オスプレイ夜間飛行で米軍回答

　こんな発表、何度聞いても腹が立つ。何なんだよ、日本の政府は！

「合意違反に当たらず」＝オスプレイ夜間飛行で米軍回答（時事通信）

　防衛省の辰己昌良報道官は２１日の記者会見で、１０～１２日に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）周辺で確認された新型輸送機オスプレイの夜間飛行について、在日米軍から「任務達成と飛行要員の練度維持のために必要最小限であり、日米合同委員会合意違反には当たらない」との回答があったことを明らかにした。
　日米両政府は昨年９月、午後１０時～午前６時のオスプレイの夜間飛行は「必要最小限なもの」に制限することで合意している。

　確かに、日米合意なるものには（日本国における新たな航空機（MV-22）に関する日米合同委員会合意）（言っとくけど、正文は英文で、日本語のものは仮訳）、「可能な限り」という修飾語がある。言い換えれば、アメリカが必要だと言えば、違反ではなくなるという仕組みになっている。ならば、軍事優先で、アメリカは何でもできる。この合意は、まったく意味がなくなるということになる。そこまで、沖縄県民の暮らし、願いをないがしろにして、アメリカを代弁することしかしないのか？　政府として、調査したり、抗議したりはしないのか。ほんとうに腹の立つこの実態。だからこそ、県民が意思表示したように基地の撤去しかないのだ！

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いじめ防止対策推進法が成立

　いじめ防止法が、十分な審議時間も確保されず、いじめ事件当事者や現場の人たちなどの意見をしっかりきくこともなく、強行されてしまった。残念なことだ。

いじめ防止対策推進法が成立（NHKニュース）

　全国でいじめを巡る問題が相次いだことを受けて、児童・生徒がけがをするなど重大な被害が起きた場合には、学校が調査を行い事実関係を保護者らに伝えることを義務づけた「いじめ防止対策推進法」が、２１日の参議院本会議で可決され、成立しました。
　この法律は、おととし、大津市で中学２年生の男子生徒が自殺するなど全国でいじめを巡る問題が相次いだことを受けて、与野党６党が共同で提出したもので、２１日の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。
法律は、いじめについて「心理的または物理的な影響を与える行為によって、心身の苦痛を感じているもの」と定義したうえで、インターネットの悪質な書き込みを含めいじめの禁止を明記しています。
　そのうえで、いじめが起きた場合には、学校がカウンセラーの協力を得ながらいじめを受けた児童・生徒を継続的に支援することや、いじめを受けた児童・生徒が安心して教育を受けられるよう、いじめを行った側の児童・生徒は別の教室で授業を受けさせることを盛り込んでいます。
　さらに、児童・生徒がけがをしたり長期間欠席することを余儀なくされたりするなど重大な被害が起きた場合には、学校が調査を行い事実関係を保護者らに伝えることを義務づけています。

　いうまでもなく、この法案には、自公案をベースにしたため、危険な内容が少なくはない。道徳の強要、子どもに「いじめの禁止」を義務付け、いじめをした子どもに対する「懲戒」や「出席停止」、「規範意識の指導」が保護者の努力義務とされ……。こういうことが、ほんとうに暴走されないような現場の闘いがこれから必要になる。そのための国会論戦だったし、そういう成果もある。
　と、同時に、そうこういってもこの法律がつくられる契機になったのは、いじめ被害をなくすということ。いじめ被害をなくすということを共通の土台にすれば、大いに、使える部分もあるのだと思う。被害者への情報の提供などはしっかりとりくまさなければならないし。、条件整備の条項なども生かすべきだろうなあ。たたかいはこれからだ。

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ケースワーカーが生活保護費渡さず、市が謝罪／平塚

　いよいよ生活保護の改悪が参議院でも強行されようという局面だけど。こんな事件が。

ケースワーカーが生活保護費渡さず、市が謝罪／平塚（神奈川新聞）

　平塚市のケースワーカーが、市内在住の生活保護費受給者の４０代男性に対し、昨年１０、１１月分の保護費を同１２月下旬まで渡さないままだったことが２０日、分かった。市は支給手続きに問題があったほか、ケースワーカーに「行き過ぎた言動があった」と男性に謝罪。今後は未払いのチェックや受給者への丁寧な対応を徹底するなど再発防止策に取り組むとした。
　市によると、ケースワーカーは昨年４月から男性を担当し就業を支援。男性が同１０月、保護費の受領に来た際、ハローワークに行っていないことが分かり、「なぜ行かないのか」などと厳しく接したところ、男性はそのまま帰宅したという。
　男性は翌１１月の支給日にも受領に来なかった。ケースワーカーは男性と連絡が取れないため、１１月下旬に男性宅を訪ね、１０、１１月分を支給することを伝えた。だが、１２月の支給の際、１０、１１月分についてはケースワーカーの不在と引き継ぎミスなどで渡せなかったという。１２月下旬、支援団体「平塚パトロール」が男性に付き添い、ようやく未支給分が支給された。
　同支援団体によると、男性は足に病気がありハローワークに行けなかった。「ケースワーカーから求職活動をしなければ保護費を止めると言われ、支給が止められたと思った」と話しているという。男性は足の病気で１２月に入院したが、「ケースワーカーから仕事をしたくないから病院に行ったのだろうと言われた」とも述べているという。
　市によると、ケースワーカーは言葉に行き過ぎがあったことを認めている。ただ、「お金を払わないとは言っていない」と話しているという。また、市は男性の病状を把握していなかったとしている。…

　ケースワーカー自身がどんな認識をもっていたのかはわからないけれども、もしかしたら、そんなに重大視していなかったかもしれない。そのぐらいケースワークが機能していない。ほんらい専門性が必要な分野であるにもかかわらず。そして、なによりも偏見に満ち満ちていて、それがこのような事態を生んだのだ。一歩間違えれば命にかかわっていた事態でもある。
　なのに国会では、水際作戦を合法化するかのような法律にしようとしている。この事態をどう考えるのだろうか。

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橋下「慰安婦」暴言への国連機関勧告 安倍内閣「従わない」 紙議員に答弁書

　ちょっと、煮詰まっている。ちゃんと、気分転換して、リフレッシュしないと、まずいなあと思っているのだけれども、そこがなかなかうまくいかないなあ。不器用なんだよなあ、基本的なあ。しゃあないなあ。これまずいかも。
　で、このニュース。

橋下「慰安婦」暴言への国連機関勧告　安倍内閣「従わない」　紙議員に答弁書（しんぶん赤旗）

　安倍内閣は１８日、日本共産党の紙智子参院議員が提出した質問主意書に対する答弁書で、日本軍「慰安婦」問題での橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）の暴言をめぐり国連機関が日本政府に行った勧告について「勧告に従うことを義務付けているものではない」とし、対応する考えがないことを明らかにしました。
　答弁書は、内閣官房で保管している日本軍「慰安婦」問題に関係する文書（１９９３～９９年度）が５９件あることを明らかにした上で、「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」とする２００７年の第１次安倍内閣の認識を繰り返しました。
　日本軍の「戦争犯罪」を立証した東京裁判（極東国際軍事裁判）関係文書について法務省が内閣官房に提出していないことについて答弁書は「当時の状況が明らかでないため、お答えすることは困難である」として答弁回避しています。
　一方、「強姦（ごうかん）、性的な奴隷、強制売春…」を「戦争犯罪」と規定した国際刑事裁判所に関するローマ規程第８条については「当該犯罪の防止に貢献するものであると認識している」と政府も認めざるをえませんでした。

　国際社会からどうみられるのか。ちょっと、開いた口がふさがらん。国連拷問禁止委員会は、ブログで紹介したように、旧日本軍の「慰安婦」問題について、「公人による事実の否定、否定の繰り返しによって、再び被害者に心的外傷を与える意図に反論すること」を日本政府に求める勧告をまとめ、「国政および地方の高官や国会議員を含む政治家が本件事実を公に否定し、被害者に新たな心的外傷を与え続けている」と指摘し、「即時かつ効果的な立法的・行政的措置をとるよう」求めているのだから。
　で、実物はここの８３番だ。

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次期哨戒機のエンジンに異常 試験運用中、飛行停止に

　ちょっと気になるニュース。共同配信だけど。

次期哨戒機のエンジンに異常　試験運用中、飛行停止に（東京新聞）

　神奈川県の海上自衛隊厚木基地に３機が配備され、試験運用中の次期哨戒機Ｐ１のエンジンに異常が生じ、飛行を停止したことが２０日、防衛省への取材で分かった。今月末の追加配備は延期され、約２年後の運用開始も遅れる可能性がある。
　Ｐ１は現行のＰ３Ｃ哨戒機の後継で、川崎重工業などが製造する純国産ジェット機。Ｐ３Ｃに比べ航続距離や速度、潜水艦などの探知能力に優れ、防衛省は約７０機を配備することにしている。
　防衛省によると、同社が５月１３日、６月末に追加配備する予定だったＰ１の飛行試験を実施中、エンジンの燃焼が不安定になって停止。乗員が手動で再起動させて着陸させた。

　うーん。どう理解すればいい？
　だいたい、この間の兵器の更新は、極端な高度化をめざしている。Ｆ３５だとかオスプレイだとか。Ｐ１も高度化だろうなあ。だけど、基本はアメリカ仕様のもので。ＭＤに代表されるような未完成な技術でもどんどん導入する。だけど、未完成なんだから、本格的に、具体的な目前の脅威に対応したものというわけではないのだろうなあと思える。そう考えると、Ｐ１は国産をめざして導入されたものだけど、ただ未完成でも高度化をめざすのが。ここには、いまの軍事戦略の根本的な問題があらわれているような気もするんだけどなあ、などと感じるのだけれどもどうだろうか。

　さて、昨日、沖縄のヘリ対策協議会の大西さんの訃報が伝えられた。東村高江のオスプレイパッド建設反対の闘いにも貢献し、非暴力の闘いが口癖で、平和的な反対闘争をまとめるうえで大きな役割を果たした方。そういう人がいたからこそ、いまのたたかいがある。合掌。

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改憲、２％成長を明記 自民党が参院選公約発表、アベノミクス推進前面に

　うーん、徹底した大企業中心主義というか、大企業への奉仕と、その一方での復古主義といえばいいのか。

改憲、２％成長を明記　自民党が参院選公約発表、アベノミクス推進前面に（産経新聞）

　自民党は２０日の総務会で、参院選公約を決定する。憲法改正の発議要件を衆参両院の３分の２以上から過半数に緩和することを明記し、党の憲法改正草案実現に決意を表明。成長戦略の具体策となる「産業競争力強化法」の制定や投資減税など、政権の経済政策「アベノミクス」の推進を前面に打ち出した。
　憲法改正では、「国防軍」保持や緊急事態条項の新設などをうたった党憲法改正草案を紹介。連立を組む公明党の慎重論に対する配慮から、発議要件緩和のための憲法９６条の先行改正は明記しなかった。
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜（ぎ）野（の）湾（わん）市）に関しては、「名護市辺野古への移設推進」に言及。尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる中国との対立を踏まえ、領土・主権問題での国内外への発信強化も掲げた。
　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉ではコメなどを念頭に「守るべきものは守る」と記述する一方、１０年計画で農家の所得倍増を目指すなどの農業政策を明らかにした。
　経済政策では、１０年間の平均で国内総生産（ＧＤＰ）成長率を名目３％、実質２％程度とする目標を掲げた。原発関連は「安全性が確認された原発の再稼働については地元自治体の理解が得られるよう最大限努力する」とした。
　自民党は公約と合わせて政策集「Ｊファイル」も決定。教科書検定制度でアジア諸国への配慮を求める「近隣諸国条項」の見直しなどを盛り込んだ。

　原発再稼働から、法人税減税まで露骨に書き込む。それが徹底して重視するという経済政策の核心かな。復古主義も結局は随所に書き込んでいるわけでねえ。

　これがその実物。

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「慰安婦」問題 赤嶺氏に回答 政府資料に強制証拠

　かなり常識的な話。だけど、それでも「強制連行を示す証拠はなかった」というのはどういうことなのか？

「慰安婦」問題 赤嶺氏に回答　政府資料に強制証拠（しんぶん赤旗）

　安倍内閣は１８日、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が提出した質問主意書に対する答弁書で、「慰安婦」問題に関して日本軍による強制連行を示す証拠が政府の発見した資料の中にあることを初めて認めました。
　赤嶺氏は、安倍内閣が「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」（２００７年の答弁書）としていることについて、「『政府が発見した資料』とは何か」と質問。答弁書は「内閣官房内閣外政審議室（当時）が発表した『いわゆる従軍慰安婦問題の調査結果について』において、その記述概要が記載されている資料を指す」とのべ、日本軍による強制連行を示す資料である「バタビア臨時軍法会議の記録」があることを認めました。
　同記録は、日本軍がジャワ島セマランほかの抑留所に収容中のオランダ人女性らを「慰安所に連行し、宿泊させ、脅すなどして売春を強要するなどした」と明記。答弁書は「ご指摘のような記述がされている」と認めています。
　答弁書は「強制連行を示す証拠はなかった」という安倍内閣の認識は「同じである」としていますが、その根拠が根底から覆される内容となっています。……

　現物はまだアップされていないが、近日中にこの１０２番にアップされるはず。

　もちろん、前提として、国際的に問われているのは、「強制連行」ではなく、奴隷的、強制的な状況においたこと。だけど、そのことを前提にしつつ、「強制連行」の事実もあったことは否定できない。その１つの証拠として提示さえている、バタビア軍法会議の記録。そのことを認めながら、それでも、その事実を否定するのだろうか。
　バタビア記録があることを認めた以上、第１次安倍内閣が２００７年に閣議決定した「強制連行　資料なし」との答弁書が誤りであったことは明白。答弁書の誤りを認めて、ただちに撤回するべきだ。なにより、「慰安婦」強制否定派が最大限に利用している閣議決定。だからあいまいにしようというのか？　否定をしようというのか？オランダでも資料が発見されている。

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若年の自殺対策急務＝政府白書

　でもって、これも気になる。

若年の自殺対策急務＝政府白書（時事通信）

　政府は１８日の閣議で、２０１３年度版の自殺対策白書を決定した。１２年の自殺者数は１５年ぶりに３万人を割り込んだが、若年層の自殺率は中長期的に上昇傾向にあり、「特に若年層に重点を置いた取り組みを早急に実施することが必要」と強調している。
　内閣府・警察庁発表の統計では、１２年の自殺者は前年比２７９３人減の２万７８５８人。３万人を下回ったのは１９９７年以来。しかし、１０万人当たりの自殺者数（自殺率）は若年層で増える傾向にあり、全体のピークだった０３年に１９．８だった２０歳代の自殺率は、１２年は２２．５だった。

　実物はここ。まだ概要だけ。
　社会の病理みたいな言い方をする人もいる。もちろん、病理的な対応は緊急だ。だけど、病理っていう言い方は
いろいろなとらえかたをされる。ともすれば、若者自体に内的に病理があるようにとらえられてしまう。だけど、若者を病理に追い込むのは、現実の社会のありようでる。とりわけ経済的な側面や、経済的なありようが基礎にある人間関係に端をはっしていることが多い。そこからうまれる価値観やものの見方が大きな影響を発している場合もある。だからこそ、もっとこの問題でもていねいで、しっかりした分析をしてほしいと思う。

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ニート、過去最高２・３％ ６３万人、子ども・若者白書

　子ども・若者白書が発表された。やっぱり気になるニュースだ。

ニート、過去最高２・３％　６３万人、子ども・若者白書（共同通信）

　政府は１８日午前、２０１３年版「子ども・若者白書」を閣議決定した。１５～３４歳の若者で、仕事も通学もしていない「ニート」は１２年に６３万人で、この年代の人口に占める割合は２・３％と過去最高だった。
　また白書は、地域の青少年育成活動を特集し、１２年度に活動に参加した人は１割未満で、担い手不足が大きな課題だとしている。
　青少年育成では、全国の市町村による青少年センターのほか、地域の子ども会、スポーツチームなど民間の団体も活動している。白書では、非行少年の立ち直りを支援するサッカーチームの活動などを紹介し「規範意識や自己肯定感の向上につながる」と評価した。

　実物は、ここ。
　センセーショナルなニートなどに報道は注目するが、さまざまなデータが書かれている。とくに年齢の高い若年層の経済困窮（雇用の問題）など、いっそう深刻になっている。そして、若者の自殺。
　いろいろな支援策がならぶ。だけど、やっかいなのが支援の内容なんだろうと思う。実際にある困難。だから支援が必要だとしても、それが若者・子ども自身が歩んでいけるような、ともに歩み支援なのか、それとも対策なのか。このあたりはていねいに見て行かないと。若者のなかにある困難という問題にかかわる議論は、いまでも、いろいろ活発になされているけれども、最近、ふたたび、若者の”問題”という角度が強まってきそうな感じがしている。たしかにこの困難や問題をどう見るのかは難しい問題が多いだけに。しかし、そこから、単純に意識や規範ということに焦点化される。そんな傾向が今度の白書にはないのか。なかなか膨大な白書で、いつも読みこなせない。どこかでしっかり読みこなさないといけないのだけれどもなあ。

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（記者有論）子どもの貧困 可能性の芽、摘まぬ社会に 中塚久美子

　今日の朝日の記者有論は、中塚久美子記者。『貧困のなかでおとなになる』は、このブログでも紹介したことがある。

（記者有論）子どもの貧困　可能性の芽、摘まぬ社会に　中塚久美子（朝日新聞）

　１８歳未満の子どもの１４・２％が貧困家庭で暮らしているという深刻な「貧困率」を、政府が初めて公表して４年。ようやく子どもの貧困対策法が成立する見込みになった。
　私がこの問題の取材を始めたのは、その前年の２００８年だった。きっかけは、中高生の娘２人と、足の悪い母を養う大阪のシングルマザーの言葉だ。働いても、十分な教育費を出せないことに苦しんでいた。「はじめから子どもの芽を摘む社会ってどうなんでしょう」と問われた。同じ母親としてショックだった。
　１１年公表（１０年調査）の最新データでは、収入から税金などを引いて実際に使える額の目安が、４人世帯で年２５０万円、２人なら１７７万円に満たない貧困世帯の子どもは、１５・７％に増えた。
　取材を通じて見えてきたのは、貧困は連鎖するということだ。公立中学生の学習費は１０年度で４６万円。低所得層には負担が大きい。生活保護を受ける母子家庭では、母の６６％が中卒や高校中退、４割は自身も生活保護で育ったという調査がある。病気の親から働くよう頼まれて高校を諦めた子。親の暴力と貧しさで中退した子もいた。
　必要なのは教育と就学前からの早期支援だ。法案も、貧困が引き継がれないよう、教育や生活の支援を掲げ、政府に大綱策定を義務づける。……

　このあと中塚さんは、はじまっている取り組みを紹介する。そして、その後、「だが、肝心の学校の腰は重い。貧困家庭の子どもたちを支援する関西の団体は、子どもが通う中学校へ進路相談に行ったが、個人情報を理由に『塾と話さないのと同じで、あなたたちとも話さない』と断られた。福祉と教育の連携を急ぐべきだ」と書く。うーん、ボクの知っているところで同じような話がある。ともすれば排除にまでつながりかねない事態もあることは、事実。それだけに、いま学校が開かれることは緊急の課題でもある。
　同時に、では学校が変わるには何か必要か。それは学校だけの問題かといえば、それはなかなかだろうなあ。これだけ、学校バッシングが強まっている時代である。避難されないことをまず考えざるをえない状態がある。しかるべき、公的機関や司法なども含めた日常的な相談の仕組み、情報交換の仕組みがつくられないと多分動かない。そういう意味では地域（の行政）がとわれているのだろうなあ。切れ目ない、ていねいで、個々に事情に即した支援をどうおこなっていくのか。それは緊急のことでもあるのだけれども。

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矢臼別米軍訓練再開 住民団体、道防衛局に抗議書

　今日は、座談会原稿をひとまず仕上げて、各方面に発信。それから山になった届いている原稿にやっと手をつける。まあ、なんとかねえ。
　いつも、一人でいる気分だからダメなんでしょうね。だけど、基本、相手のことがわかんないんだよなあ、ボクは。そんな感じがする。ブツブツ言っていることで、何とかね。

　さて。米軍基地の強化というものをものすごく感じる。そこに何か道理があるのかな？

矢臼別米軍訓練再開　住民団体、道防衛局に抗議書（北海道新聞）

　陸上自衛隊矢臼別演習場で沖縄駐留米海兵隊が実弾射撃訓練を再開したことに対し、地元住民グループが１６日、別海町内の演習場ゲート前で、訓練の即時中止などを求める抗議活動を行った。北海道防衛局現地対策本部の担当者に、矢臼別を含む全国５カ所で行われている海兵隊の訓練を行わないよう求める抗議書も提出した。
　米海兵隊矢臼別移転訓練反対釧根連絡会（渡辺憲一代表）と海兵隊移転反対別海町連絡会（森高哲夫代表）の５０人が参加。「訓練反対」などと書かれた横断幕を掲げ、渡辺代表が「１５日は訓練再開初日でありながら、砲弾数は約２００発に達した。反省が全く見られない」と訴えた。

　この演習は、いうまでもなく沖縄の国道１０４号越え訓練の移転によるものだ。だけど、あれから沖縄ははたして負担が軽減されたのだろうか？いまの沖縄の実態がその答えではないか。
　では移転先は？　明らかに米軍基地は拡張され、強化されている。やりたい放題の訓練がなされている。これが日本の米軍基地の現実であることはもっと知られるべきことだと思う。

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都議選「福祉重視」最多３６％ 本紙世論調査

　いよいよ日曜日は東京の政治戦の投票日だ。うーん、この世論調査も特徴的だけど。

都議選「福祉重視」最多３６％　本紙世論調査（東京新聞）

　二十三日投開票の東京都議選について、東京新聞は都内全域で世論調査を行った。どの党派の立候補者に投票するかを尋ねたところ、都議会第二党の自民党が３２％で、第一党の民主党を２１・１ポイント上回った。まだ投票先を決めていない人が六割おり、情勢は流動的だ。　
　投票に行くかどうかは「絶対に行く」「たぶん行く」を合わせて７８・６％。投票先を「決めている」「だいたい決めている」とした人は３９％。「まだ決めていない」（６０・８％）、「分からない」（０・２％）の人にも「あえて今投票するとすれば、どの党派の候補者か」を聞いた。
　投票先の決定で重視することは「政策」が５１・２％を占め、「人物」（１６％）や「政党や会派」（１５・５％）を上回った。実現を望む政策は「医療福祉や少子高齢化」が３６・５％と最も多く、「雇用や景気対策」が２２・２％、「教育や文化」が１３・７％と続いた。
　調査は十四、十五日に都内の有権者を対象に実施。千五百三十八人から回答を得た。

　どうみればいいのか？　自民党が強いが、その背景をみると安定的とは思えない。政策的支持との乖離が甚だしいからだ。民主党などの野党的発言は、まったく信頼されていないのも現実。有権者の選択は、かなり迷いと流動性があるということも言える。他の調査で、たとえば共産党が好調だという人もいるけれども、東京では必ずしもそうではない。ということは、ここへの支持もまだ流動性があるということなんだと思う。残された期間、どういう対話や議論がなされるか。この結果は、参議院選挙にも大きな影響を与える。そういう選挙にふさわしい論戦を残る期間、十分いしたいものだと思うなあ。

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沖縄戦体験「心身に症状」 県内の症例報告

　今後の日本の進路を考えた時、多様な外交の選択肢がある。その外交の選択肢について、軍事戦略という言い方をするのにボクは基本的に抵抗をする。

沖縄戦体験「心身に症状」　県内の症例報告（沖縄タイムス）

　沖縄戦体験者の精神医療に関わってきた蟻塚亮二医師が１５日、西原町の沖縄キリスト教学院大学で講演し、高齢になってから発症する心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の沖縄での症例を数多く報告した。戦争の悲惨な光景や人間の生肉のにおいを思い出して抑うつ感や恐怖感に襲われたり、死体を踏んだ足が痛むなど身体症状として現れるケースを紹介。「戦争体験者は高齢化しても記憶は痛々しいほど脳の中に保たれる。トラウマは風化しない」と影響の深刻さを指摘した。
　蟻塚さんは２０１０年ごろ、不眠の高齢者を診察する中で、戦争体験による傷が遠因となっていることに気づいた。「閉じ込めていたトラウマが、年とともに頭の中で抑えられなくなり、眠れなくなる」と、自身が名付けた、高齢になって現れる「晩発性ＰＴＳＤ」の概念を説明した。
　沖縄戦トラウマ研究会のメンバーとして関わった沖縄戦体験者への調査で、ＰＴＳＤが疑われる人が４割に上ったことに触れ、「心身の異常を訴える高齢者がいたら、沖縄戦の影響がないか調べ、治療に当たることが重要だ」と話した。
　１９６０年代の国の調査で沖縄の精神疾患有病率が高かったことについても「沖縄戦による暴力的死別体験がいろんな精神疾患を生んだと考えられる」とし、検証の必要性を訴えた。
　家庭内暴力やアルコール依存症、少年の非行など現代の沖縄が抱える社会問題にも言及。「戦争体験による影響が親子関係の不十分さとなり、世代を通じて悪影響を与えている」と、戦争記憶との関連を示唆した。
　現在、沖縄から福島県に住居を移し、東日本大震災の被災者を診察している蟻塚さんは、現地でトラウマによる精神症状がすでに出ていることを挙げ、「６０年後に沖縄の高齢者のような症状を訴える人も出てくると思う」と話し、戦争、災害などさまざまなトラウマ研究の必要性を説いた。
　講演会は同大学図書館の主催。

　憲法9条の制定過程はいろいろな意見があろう。だけど戦後9条が国民から支持されてきたのは。日本の戦争関係と無関係ではない。いま戦争体験世代がさっていこうう時代だからこそそこに注目すべきだとおもう。悲惨な体験と圧倒的な厭戦感。そこから開かれるべきものがこれまではあったのだ。
　だけど、そこには、戦争の事実がある。さまざまな戦争が戦後おこなわれても、それでも戦争の違法化の議論が、いろんな経過があっても根強くひろがるのは、戦争がもたらす悲劇と悲惨以外何ものでもない。だからこそ、安易な政治的な議論ではなく、戦争とは何なのか、これに人類はどう向き合おうとしているのかということを、曖昧にしてはいけないと思う。いまな、沖縄では、こうした現状があるのだ。

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太陽を抱く月（最終回）

　終わっちゃいましたねえ。陽明の行動は、予想通りだったけど、あの最期は予想をはじれた。個人的には、ソルの死が悲しすぎたに、ちょっと…（涙）。
　で、ヨヌの可愛さだけを強調するがのごとくの最終回でした。ミナ王女の最後は救われたなあ。

　ああ、おわっちゃったなあ。

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チラシづくり

　朝はそこそこ普通に起きて、家事をこなしつつ、座談会原稿に向かう。いちおう９５％ぐらいまできたかなあ。結構、集中しています。
　午後から、チラシづくり。ボクが住むところは参議院選挙と同時選挙。自分の住む地域ではないけれども、いろいろな経過もあり、ちがう地域の市議さんの活動報告チラシをつくる。だけど、その市議さんは、昔からの知り合い。子どもが保育園にいっていたころ、いっしょに活動していた。家族ぐるみでスキーだとかにいったりねえ。チラシは、その夫さんといっしょにつくったかけど、彼ともそのころからのつきあい。まあ、ほんとに会うことはめったになくなったけど、それなりに気持ちは通ずる。たぶん（笑い）。とくに市議さんは、父母会活動で、心ならずも泣かしてしまったこともあり（ほんとに、まわりの気持ちも考えずさばく酷いやつだったんだよ、ボクは。いまでも変わんないかなあ）、ちょっと申し訳ない、思い入れもあり（苦笑）。
　さて、いずれにしても、保守・自民党の人たちはかってに暴走しているけれども、その他の政党は、わが党をのぞいて、ちょっと、どこにいったやら。とくに地方選挙では姿が亡くなるのでねえ。われわれが元気だして、いまだからこそ旗を掲げてかんばらないと。うちの選挙までも1カ月とちょっとです。

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「娘さん」（笑い）の結婚を祝うパーティもあった１日。

　今日は、朝５時スタートの仕事。雨でなかったけど、暑くって、たいへんなスタート。バテバテになりながらの出勤。だけど、パソコンが立ち上がらないアクシデント。これで、１時間近くロス。こまったものです。だけど、がんばって集中して、座談会の原稿を、７割ぐらいまで追い込む。つくりながら、感動したり、共感したりして、涙がでそうになったり（苦笑）。いい座談会だあ（笑い）。
　というわけで、夕方で仕事を一段落つけて、夕方から相方を東京の母と慕う相方の後輩の結婚を祝うパーティーに東京のパパとして(笑い)参加。楽しい時間でした。
　実は、そこで日頃お世話になっているAさん、先日の座談会でもお世話になったのですが、その姪っこさんに初めて会っておしゃべり。いろんな出会いがありますねえ。記念写真もパチリ（公表できません）。とっても可愛いお嬢さん。Aさんが可愛がるのも無理はないなあ。
　明日は、座談会仕事と、それから、チラシづくりです。インターネット活用の相談も手をつけなければなりませんねえ。

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水道橋博士、生放送中に番組降板…橋下市長の発言にブチ切れ

　大阪のメディアはそれでもまだ橋下さんに追随するのかなあ？　少なくとも、水道橋さんは、この人の考えをどう評価するかは別だけど、良識を発揮した勇気ある行動だと思う。やるなあ。

水道橋博士、生放送中に番組降板…橋下市長の発言にブチ切れ（デイリースポーツ）

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が１５日、テレビ大阪のトーク番組「たかじんＮＯマネー」に出演した。
　同番組で１日の放送時、橋下氏の発言について視聴者電話投票を実施した際「問題なし・７７１３票」「問題あり・２０１１票」との結果が出たことについて橋下氏は「やはり有権者の方は冷静だなと。小金稼ぎのコメンテーターとは違う」と居並ぶコメンテーター陣に勝ち誇ったように述べた。
　これに対し、コメンテーターとして出演しているお笑いコンビ、浅草キッドの水道橋博士(50)は番組後半で「橋下さん、冒頭で小金稼ぎのコメンテーターと言われたんで、ぼく今日で番組降ろさせていただきます」とぶぜんとした表情で席から立ち上がり、「（小金稼ぎとは）違います。それでは３年間、ありがとうございました」と右手を挙げてスタジオから退場した。
　橋下氏に対し、コメンテーターでジャーナリストの大谷昭宏氏が「小金発言を訂正される気はないですか？」と聞くと橋下氏は「ないです。ぼくに対しても批判はあるわけですから」と返答した。
　水道橋博士は、この日の生放送後は22日放送分の収録を予定していたが、参加せずにそのままテレビ大阪を去った。報道陣から「本当に降りるのか」と問いかけられると「はい」と厳しい表情で返し、車に乗り込んだ。

　こうした事態に対して、メディアはどういう対応をするのか？
　と、同時に、もっとメディアは、反省のない橋下氏に対して、言うべきことがあるのではないのか。「誤報」発言も含めて、このままでいいのか？　今度の番組だって、橋下氏は、歴史事実の認識もまちがっているし、政府見解の理解もまったく間違っている。それを垂れ流すだけがメディアなのか。

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オスプレイ、「ひゅうが」に着艦＝海自護衛艦で初、手順を確認－米国で共同訓練

　日米軍事同盟が、軍事一体化がどこまできているのか。日本の米軍基地がどこにむかっているのかが見えてくる。そのぐらい恐ろしい。

オスプレイ、「ひゅうが」に着艦＝海自護衛艦で初、手順を確認－米国で共同訓練（時事通信）

　自衛隊と米海兵隊などが米カリフォルニア州沖で行っている共同訓練で、海兵隊の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ２機が１５日（現地時間１４日）、海自の大型護衛艦「ひゅうが」に着艦、作業手順を確認した。防衛省によると、オスプレイの海自護衛艦への着艦は初めて。
　米国内外で墜落事故を起こしているオスプレイをめぐっては、日本国内での運用に配備先の普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の地元などから大きな反発が起きている。自衛隊はオスプレイ導入を検討しており、護衛艦での着艦訓練の実施は波紋を広げそうだ。　
　この日は災害救助を想定した訓練で、米サンディエゴ沖に展開したひゅうがの艦上にオスプレイが着艦。救援物資を運び出したり、機体を格納庫に収納したりした。
　ひゅうがは甲板が艦首から艦尾までつながった空母に似た船体で、海上司令部としての機能も備える。自衛隊制服組トップの岩崎茂統合幕僚長は「日米の相互協力体制を構築するためにも非常に大切な訓練だ」としている。
　共同訓練は米軍が実施する「ドーン・ブリッツ（夜明けの電撃戦）」の一環で、中国が領海侵犯を繰り返す沖縄県・尖閣諸島の防衛などを想定し、２６日まで同州サンクレメンテ島で着上陸訓練などが行われる。

　空母に似た船体というより、あきらかにヘリ空母であり、発艦台をつければ軽空母といってもいいのではないのか？排水量は基準13,950トン、満載19,000トン。もし空母と言わないのならば、護衛艦というより、軍艦のなかで最大規模の駆逐艦である。そこに自衛隊が導入を想定しているオスプレイ。そのオスプレイは日米で共同訓練も検討され始めている。そして、いまオスプレイの沖縄配備で、どんな事態がおこっているのか？どこまでいくのか。そこから見えるのは、決して、日本を守るための抑止力でも、専守防衛でもないのではないか！

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政府、骨太方針と成長戦略を閣議決定

　あまり論じたいこともないんだけど、資料的にクリップかな。

政府、骨太方針と成長戦略を閣議決定（日経新聞）

　政府は14日午前、経済財政運営の基本方針「骨太の方針」と民間投資を喚起する「成長戦略」を閣議決定した。骨太方針は国や地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）目標設定をはじめとする財政健全化と、経済成長の両立を目指す内容。成長戦略は経済特区の創設をはじめ企業活動を支援する項目を盛り込んだ。
　閣議決定により、大胆な金融緩和や機動的な財政出動と合わせて、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の「３本の矢」が出そろったことになる。

　これがいわゆる骨太ってやつ。
　でもって、これが成長戦略か。
　まあ、ばっとみただけだけど、TPP参加や労働法制、投機規制の緩和で大企業を応援し、原発などのインフラ輸出を加速させる徹底した大企業むけの施策内容である。その一方で財政再建を口実に消費税増税と会保障の大改悪などの痛みを国民には押し付ける。さてさて、高支持率の一方で、翳りのみえる経済でどういううけとめがなされていくのか。参議院選挙に向けて正念場だな。われわれのほうも。

　実は教育振興基本計画も決められていた。

教育振興基本計画:閣議決定　予算目標立ち消え−−財務省と協議後（毎日新聞）

　政府は１４日、今年度から５年間の教育政策の方針をまとめた「第２期教育振興基本計画」を閣議決定した。教育関連の公財政支出について４月段階の計画には国内総生産（ＧＤＰ）比２％分上げて「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国並み」とする目標が記載されていたが、財務省との協議後に削除。「初の数値目標明記」は第１期計画を策定した５年前に続き、立ち消えとなった。
　政府と地方自治体による教育関連の財政支出について、ＯＥＣＤ諸国の平均はＧＤＰ比５・８％（０９年度）だが、日本は同３・８％。文部科学相の諮問機関「中央教育審議会」は今年３月、答申案で「ＯＥＣＤ諸国並みを目指す」とし、５年間で約１０兆円に該当する投資目標を掲げた。４月の答申では「将来的に」の文言が加わり表現が弱められたが、目標の記述は維持していた。
　一方、財務省の財政制度等審議会が５月２７日にまとめた報告書では、少子化の進展を考慮すると教育関連の公財政支出は低下していないと指摘していた。
　文科省幹部によると、数値目標を盛り込みたい同省と、歳出拡大につながる表現を嫌う財務省の協議は平行線をたどり、最終的に文言が固まったのは１１日。結局、閣議決定された基本計画では「ＯＥＣＤ諸国など諸外国における公財政支出等教育投資の状況を参考とし」と表現され、第１期計画とほぼ同様のトーンにとどめられた。…

　これがそれ。どうにもこうにもね。文部科学省ではどうにもならん。

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「９６条の会」発足記念シンポジウム 「熟議なき憲法改定に抗して」

　座談会原稿づくりに追われ、かつ、地域の仕事もあって、ほんとうは、今夜は、このシンポジウムの取材に行かなければいけないなあと思いながら、職場で仕事をすすめながら、インターネット中継で、ちらちらと見るということにとどめた。しかし、まあ、会場はあふれるばかりで、実に第九会場までもうけられたという。恐るべし。
　樋口先生の基調講演は、ながらで聴いた。あいかわらずするどい。立憲主義や憲法制定権力などなどの難しい理論的な枠組みについてのお話。まあ、ボク的には、どこまでもそれは解釈論に陥りやすい方法論なように思えるのだけれども。日本の現実を憲法との関係で、どう考えて行くのかという点では切り捨てられる部分も多いけど。だけど、一方で、論理的に話をつめていくなかで、なるほどとうならされる論点も見えてきたりはするけどねえ。
　シンポジウムは、山口、岡野、小森、長谷部そしてコーディネータに杉田という面々。それぞれオピニオンだけに、おもしろい論点が提示される。だけど、聞いているだけでは、あれっと感じるところもないではない。全体のテーマが決まっているせいかな。やはり、憲法論みたいな、論理的な作業は、活字で読みながらじっくり考えないと、なかなかふかまっていかないのかなあ。そういうことで、ああやっぱり、しっかり勉強して、つめた議論でおしかえさないとなあと、教えられた次第。という意味でも、こういうオピニオンリーダーの議論は刺激的かな。

　で仕事のほうも、ひっしで、今日の予定のところまで迫ったのかどうか。微妙だな。

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西普天間返還前倒し 「辺野古」思惑にじむ

　県民のたたかいは広がっている。だから権力の側も必死だということ。

西普天間返還前倒し　「辺野古」思惑にじむ（ＮＨＫニュース）

　日米両政府は、当初の計画より半年前倒して西普天間住宅地区返還を承認した。作業前倒しの背景には、早い成果をアピールし、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に理解を得る狙いがある。安倍政権は嘉手納より南の米軍基地の返還計画を前倒しする方針だが、対象は「速やかに返還」とする、時期に幅を持たせた地区に限られ、全体の１割未満にすぎない。
　西普天間住宅地区は、４月の日米合意では「２０１４年度またはその後」とした地区。当初計画では半年間の測量調査と事務手続きを行い、年末の日米合同委員会で承認予定だった。だが、同地区を返還の「モデル地区」（防衛省幹部）と位置付ける政府は、４月時点の計画を変更し、事務手続きの期間を短縮した。
　早い実績のアピールは、普天間飛行場の辺野古移設に必要な埋め立て申請に対する仲井真弘多知事の判断を、名護市長選前に迫りたい政府の思惑がにじむ。
　８月末に返還される方向の牧港補給地区北側進入路を含め、返還のめどが立っているのはすぐに返還できる施設だけだ。跡地開発で期待が高い牧港補給地区は、県内への機能移転や米領グアムなどへの移転が条件。環境影響評価（アセスメント）の追加実施や米議会による関連予算凍結などで移転事業が進まず、返還の見通しは立っていない。
　安倍政権は負担軽減への取り組みをアピールするが、県が「安全性への懸念が払拭（ふっしょく）されていない」（仲井真知事）と配備中止を求めている垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ１２機を７月に追加配備するなど県内の反発は高まっている。
　普天間移設でも自民党県連が参院選の公約に党方針と異なる県外移設を掲げるなど、県と政府の溝は埋まっていない。西普天間住宅地区の返還作業の前倒しは安倍政権が普天間移設を含めた基地問題で、具体的な成果を示せない手詰まり感の裏返しともいえる。

　沖縄県民の意思はもう後戻りはないと言われる。どんなに問題がすすまなくても、諦めないたたかいが続く。どんどん日米両政府を追い込んでいる。オスプレイは導入されたが、それでも追い込んでいる。
　だから権力は、いろいろな手立てをつかってくる。これもそうか。辺野古でも大金がつぎ込まれはじめているという話も聞いている。だからこそ、気をしめたたたかいが必要だよなあ。そういう連帯が必要だとなあ。

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防衛省 オスプレイの日米共同訓練を打診

　なるほど、こういう展開になっていくのか。

防衛省 オスプレイの日米共同訓練を打診（NHKニュース）

　アメリカ軍の新型輸送機オスプレイを巡って、防衛省は、日本維新の会共同代表の大阪市の橋下市長が提案した八尾空港での訓練は難しいものの、沖縄の基地負担は軽減する必要があるとして、オスプレイを使った日米共同訓練の本土での実施をアメリカ側に打診しました。
　沖縄の普天間基地に配備されているアメリカ軍の新型輸送機オスプレイを巡っては、日本維新の会共同代表の大阪市の橋下市長が、先週、安倍総理大臣と会談し、飛行訓練の一部を大阪の八尾空港で受け入れることを提案しました。
　これについて、防衛省では検討を行ったものの、八尾空港は滑走路が短く十分な規模の燃料の補給施設もないこと、さらに、地元の理解も得られていないことなどから、訓練の実施は難しいとしています。
一方で、沖縄の基地負担は軽減する必要があるとして、オスプレイを使った日米共同訓練の本土での実施をアメリカ側に打診しました。
　防衛省は、今後、訓練の拠点の選定などに向けた調整を進めることにしていますが、オスプレイを巡っては、安全性に対する懸念が強く、訓練の受け入れ先の住民らの理解を得られるかは不透明で、調整に時間がかかることも予想されます。

　自衛隊もオスプレイを導入する方向だからねえ。これで、オスプレイの訓練を全国化させようというわけ。だけど、沖縄の負担軽減につながらないのはいまの沖縄の現状がしめしている。いっそう日米同盟が一体化するのと、同時に、本土が沖縄化していく。もっとそのことを伝えないといけないなあ。

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大津自殺生徒の父 いじめ法案で要望

　いじめ問題が緊迫した状況にある。
　聞くところによると、文科委理事懇で、日本共産党以外の各党が、１９日、わずか半日の質疑で「いじめ防止対策推進法案」の質疑・採決を決めたようだ。自公案をベースに、民主らの案を勘案して、修正案がつくられたわけだけど、結局、自公案の中心だった子どもへの禁止規定、道徳教育の押し付け、懲戒・出席停止などの厳罰化、家庭教育への介入などの問題点を何ら修正するものにはなっていないのだ。

　だけど、いじめ法案への要求も強い。たとえ不十分でも修正して、早く法案をつくってほしい。民主が後退して、安倍さんが多数をとる前になどなど。多くの方たちは、先にあげた問題点を十分に危惧しているのだけれども。

　以下もそういう声か。

大津自殺生徒の父 いじめ法案で要望（NHKニュース）

　大津市でいじめを受け、自殺した中学２年生の男子生徒の父親らが会見し、今の国会に提出される予定のいじめ対策の法案について、「再び子どもの命が失われることがないようにしてほしい」と述べ、いじめを受けた子どもの保護者が事実を知るための方策を盛り込むよう要望しました。
　記者会見をしたのは、おととし、同級生からいじめを受け、自殺した、大津市の中学２年の男子生徒の父親と、いじめ問題に取り組んでいるＮＰＯの理事です。
　父親は、今の国会への提出に向けて準備が進められているいじめを防ぐための法案の内容について、いじめを受けた子どもの保護者が事実を知るための方策が不十分だと指摘しました。
　このため、法案に、いじめについての調査委員会を設置する場合は必ず外部の専門家を入れることや、被害に遭った子どもの保護者が事実を知ることができるよう、学校と情報を共有するためのガイドラインを国が作ることを盛り込むよう要望しました。
　父親は「いじめを苦にして亡くなる子やそれによって苦しむ遺族が再び出ることがないよう、自殺した息子に報告できるような法案にしてほしい」と話していました。

　だからこそ真摯に議論してほしい。少なくとも子どものためにならない法律ではダメだ！

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標的の村 映画版

　夜、映画になる「標的の村」の試写会に行って来た。いよいよ８月にポレポレ東中野で公開される。もともと琉球朝日が、昨年のオスプレイ配備の直前の９月に全国放映されている。その感想をこのブログでも紹介したことがある。その後、昨年１２月に６０分版がつくられた。これは配備直前の、普天間基地包囲の座り込みをもふくんだものだ（実際には４７分版）
　製作者たちはオスプレイの配備を阻止するために番組をつくり、その強行への悔しさを込め、座り込みのたたかいを紹介する６０分版をつくった。それで６０分版は全国放映されることはなく、あらためて全国に沖縄の思いを伝えるためにこの映画をつくったという。ていねいにこの問題の経過、沖縄がどんなたたかいをすすめてきたのかもふり返る形で編集がなされている。非暴力で、それでも身体をはった、地に根をはった幅広いたたかいだ。沖縄の人たち悔しさが胸にせまる。こんなことを許していてはいけない。たくさんの人に圧倒的に見てほしい映画となっているなあ。

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登川誠仁

　沖縄の友人の家にも訪ねて、食事をいただきながら、いろいろ話をする。そのなかで、ことし３月になくなった沖縄民謡の名手、登川誠仁のビデオをみせてもらった。沖縄民謡を主とする歌手。三線の名手でもあり、琉球民謡登川流宗家、琉球古典音楽湛水流名誉師範。「誠小（セイグヮー）」の名で親しまれていた。ナビィの恋などの映画の出演でも有名だし、ボクは、知名定男のCDならもっているけど、そのお師匠さんだ。知名は、いわずとしれた古謝美佐子などネーネーズのプロデューサーだ。
　これが、映像。

　やはり、こころを揺さぶるものがあるでしょう！　こうした戦後の歌にもものすごくいいものが多い。

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普天間飛行場

　１０日の午前中には普天間基地まで行ってきた。８，９にオスプレイの公開があったそうなので、それを事前に知っていたら行けば良かったなあと反省。なかなか情報収集能力が弱いのだ。残念。この日も何機かはたぶん、訓練のもうとびたっていたのだろうなあ。だけど、何機かはそとに出ていて、途中こちらにプロペラの姿を見せてくれたようだなあ。
　とにかく基地そのものは、ヘリや輸送機がひっきりなしに飛んでいる。ひっきりなしといっても、次々とという感じではないのだけど、かならず、場内で音を立てている状態があるし、姿が見えないが音が聞こえる状態なので、ずっとうるささ間があるのだ。その状況にもちょっと驚いた。負担軽減など聞いて呆れる現実がそこにはあった。

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沖縄・伊江島②

　島では戦績を何カ所かと、木の上の軍隊の舞台となったガジュマルの木にもいった。ニーバン　ガジィマールと呼ばれていて、看板まであった。芝居で話題になる前から、このように紹介はされていたようだ。もちろん、ボクらは佐次田さんの関係で、この話は知ってはいたが。
　この今ではいま修学旅行生が多い。民泊といって、５，６人が民家に分散してとまるそうだ。そして、その受け入れた家の人が戦跡なども連れて行く。土地を守る会の「団結道場」にも、来ていた。それまで、本土のホテルにとまっていたのがこういう制度ができて、伊江島に宿泊するケースが増えたそうだ。なかなかいいこと。
　基地の周りにもいく。まわりというか提供地にはフェンスで囲まれていない部分も多いので、そのあたりも行く。補助飛行場は２２００メートルもある。まず、日本軍が飛行場をつくりはじめる。それを米軍が撤収して使う。沖縄の基地の１つのパターン。沖縄戦と戦後との連続性も感じるのだ。
　伊江島の海まとてつもなく美しい。戦跡と基地がそのそばにある。そして、そこでオスプレイの訓練がおこなわれている。うーん。

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沖縄・伊江島①

　日曜日に伊江島にわたったときの記録。土曜日の夜にバスで本部港まで行った。９時半過ぎについたので、もちろん港はしまっている。まわりはまっくらで何もないところでおろされたので、ちょっとびっくり。ホテルは歩いてすぐのところはずなのに県道に向かってあるくとまっくらになって動揺した次第。
　日曜の朝に島へ。まずは、ヌチデゥータカラの家に。ここであらためて学ばされたのは阿波根さんの非暴力のたたかいだ。徹底した非暴力による抵抗。ああ、こういうあきらめない、粘り強いたたかいのありようが、今日の沖縄の幅の広いたたかいをつくっている基礎にあると痛感する。前日の、瀬長さんの「不屈」とともに、沖縄のたたかいの原点を見た思いがした。そして、この伊江島は、沖縄でも激戦の地であることも、あらためて知る。

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いま、憲法のはなし－戦争を放棄する意志－

　昨日は、新宿で、夜、相方と、非戦を選ぶ演劇人の会のピースリーディングを見に行った。テーマは憲法。脚本は若手作家の石原燃さん。演出はベテランの鵜山仁さん。出演は、市毛良枝、岸田敏志、古村比呂、ゴリ（ガレッジセール）、高橋長英、根岸季衣、平 岳大、益岡 徹、松金よね子、みやなおこなどなど豪華です。
　ていねいに、日本国憲法の条文を読み込む。「あたらしい憲法のはなし」の読み込みも。そしてそれを、自民党の改憲草案と対比する。なるほど。
　と同時に、論点を、さまざまな論客の発言という形で提示していく。その数がすごい。これだけの議論を短期間で、脚本家さんはよく読み込んだなあ。それだけに刺激的だ。ボクのような仕事をしていると、それだけで、刺激になる。だけど、自民党の改憲草案は全面的だけに、論点も全面的で多岐にわたる。なかには、ここにこういう議論かとうものもないわけではないのだけど。また、１つひとつの論点の深みがなくなってしまうところが、物足りないところでもあるのだけど、人権や平和の思想の深みまでは迫れない。
　だけど、改憲がここまで、せまった今、こういう訴えはよかったし、インパクトもあった。十二分に堪能もしました。

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靖国派”日本会議 都議選４１人立候補 自民・民主・維新・みんな公認

　たしかに日本の政治意識は保守化しているということの注視は必要だとは思う。だけど、その政治意識一般と、この人たちの主張とはだいぶ乖離があるというのも事実。それは日本の政治の不思議であり、弱点でもあるのだと思うけど。

靖国派”日本会議 都議選４１人立候補　自民・民主・維新・みんな公認（しんぶん赤旗）

　東京都議選（１４日告示、２３日投票）に、“靖国派”とよばれる改憲・右翼団体「日本会議」の地方議員版、地方議員連盟の正会員計４１人が立候補することが、本紙の調べでわかりました。自民党、民主党、日本維新の会、みんなの党の４党から公認を受けています。
　超タカ派の日本会議の都議候補は現職２９人、元職４人、新人８人｡一番多いのは自民党の３６人（現職２８人）。民主党は現職１人、維新の会は２０１２年１２月の総選挙に立候補し落選した野田数（元自民党）、吉田康一郎（元民主党）の元職２人。みんなの党は中央区議と町田市議の新人２人です。
　４月２６日に開かれた地方議員連盟の総会は「憲法改正」のスローガンをかかげ、３０００人の地方議員組織をめざす方針を確認しました。同議員連盟に加入していた自民党元都議は、「毎月５００円の会費を支払っていた。議員連盟が一番力を入れていたのは、８月１５日の靖国神社への参拝だった」といいます。
　公明党は４年前の都議選で、日本会議の自民党候補の一部を推薦しています。
　日本会議地方議員連盟に所属する野田数氏ら維新の会議員３人（当時）は１２年１０月の都議会本会議で、現行憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める時代錯誤の請願に賛成し、批判を浴びました。
　野田氏は自民党都議だった１０年１２月の都議会本会議でも、明治天皇が首相らに与えた「教育勅語」について「日本人のしんとなる価値が存在している」と賛美｡民主党政権の日韓併合１００年や過去の政権の謝罪談話は大間違いだと非難しました。
　中屋文孝都議（自民）は１０年１１月の都議会総務委員会で、都議会自民党を代表して、「慰安婦問題に関して謝罪及び個人補償をしないよう求める意見書提出を求める陳情」の採択を主張。旧日本軍「慰安婦」問題について、「日本政府が韓国政府及び韓国国民に対する謝罪や個人補償を行うことに反対」と主張しました。…

　いやあ、これがそうとう深刻な事態をつくっているとは思うけど。だけど、自民党や保守が、こういう形でした政治的な求心力をつくれないことがほんとうに、日本の政治の劣化をつくっているというのも歴然とした事実だろうなあ。

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発議要件緩和、９条は除外も＝月刊誌インタビューに－安倍首相

　それでも、安倍さんにとっては、改憲は大事なんだろうなと思うなあ。

発議要件緩和、９条は除外も＝月刊誌インタビューに－安倍首相（時事通信）

　安倍晋三首相は１０日発売の月刊誌「Ｖｏｉｃｅ」のインタビューで、憲法改正の発議要件を衆参両院のそれぞれ過半数の賛成に緩和する自民党の９６条改正案に関し、戦力不保持を定めた９条など、改正に特に反対や慎重論が強い条文は除外することも選択肢との考えを示した。９６条の先行改正に慎重な公明党の理解を得る狙いとみられる。
　首相はこの中で「自民党内に、発議要件を衆参両院の３分の２以上にする場合と、２分の１以上にする場合に分けてはどうかという案がある」と指摘。具体的には、９条や人権に関する条文を改正する場合の発議要件を、現行の「３分の２以上の賛成」に据え置く案に言及した。首相は「憲法改正は自民党だけでできるものではない。さまざまな意見を聴いていく必要がある」とも語った。
　インタビューは５月１７日に行われた。

　一面、現在のように衆院でも、参院でも小選挙区制という制度であるかぎり、改憲派が三分の二を占めることは、そんなに難しくはないという面もある。事実、少なくとも改憲を支持する議員が圧倒的に国会の議席を占めてきた。だけど、改憲がすすまない。そこを突破したいという思惑が見えるのだ。
　同時に、九条改憲は焦点はあくまで、集団的自衛権であるのだろう。これは、解釈改憲もしくは立法改憲で突破するというのが基本姿勢か。だけど、改憲でやりたいことはたくさんあるというのが安倍さんらしいのだろうなっと。これは、ある意味で、彼の最大の弱さでもあるんだと思うけど。そのことを示す政治状況を今度の参議院選挙でつくらないとねえ。

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「不屈」から学ぶこと

　今日は午前中は、不屈館へ。やっと行けました。だけど、沖縄の暑さに閉口。身体の芯から暑さを感じるのが東京との違いか？梅雨で蒸すしねえ。
　まず、NHKの「歴史が動いた」を見る。瀬長と沖縄人民のたたかい。小さな資料館だけど、いろいろ見る。とくに人民党のたたかい。新聞「人民」の発刊をめぐるたたかい、渡航証明書発行のたたかいなど興味深かった。同時に、米軍統治下の県民の苦難。復帰というものが、どんなものであったかのか？
　「不屈」ってことの意味を考えた。つねに人民の苦難とともにあり、人民のたたかいとともにあった瀬長。だからこそ、ぜったいに権力には屈しないその精神。
　午後から、仕事の、何人かの人の話を聞く。辺野古のたたかいの精神は、瀬長の「不屈性」と、阿波根の「非暴力」にあると。明日は、その阿波根の地に。

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沖縄です

　１年の２カ月ぶりに、羽田から沖縄に。今日は午後から移動だけです。夜にホテルについて、食事。もちろん泡盛と、豆腐よう、スクガラス豆腐、ジーマミ豆腐、沖縄焼きそばなどなど。スクガラス豆腐がおいしかった。ホテルは定宿にしている那覇セントラルホテル。温泉があるのです。ちょっと、リラックスです。

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学力を精密に測定する（無）意味

　教育再生実行会議の議論で出ている「センター試験廃止へ」ということについて、コラムニストの小田嶋隆さんが日経ビジネスのオンラインで一文を寄せている。それがこれ。入試改革が繰り返されてきたが、「入試が入試であり受験生が受験生である現実は、ほとんどまったく変わっていない。無事に大学生になりおおせた若者が、就活生に変貌する間の事情について言うなら、事態はむしろ悪化している。」と指摘する。「教育の現場には巨大な事務処理の増加として作用する。…改革が完了するまでの数年（あるいは十数年）の間、現場が混乱することは避けられない。」と。そして、改革への慎重さを求める。
　そもそも「再生」という言葉に疑問を呈する。「日本の教育は、そんなに間違っていて、われわれの知的水準はそんなに低迷しているのだろうか。」と。学力の測定に疑問を呈しながら、日本の高校教育がきずいてきたものを体験にそくしてふり返る。「誰もが自分の高校に強い愛情を抱いていて、自分の子供たちを、自分が通ったのと同じタイプの高校に入れようとする」と。
　「実際の高校生活がどうであったにしろ、『高校時代の自分』というセルフイメージが、年を取ってからの人生を支えている。これはとても大切なポイントだ。いくぶんか理想化され脚色された高校時代の自分が心の中に根を張っていてくれるからこそ、われわれは、現状の自分のなさけなさやふがいなさと、折り合いをつけることができるのである」というのがしゃれている。つまりこういう改革を議論する人は、現場を知らないばかりは、同時に、こういうふり返り方ができない人たちだと。
　もともと、学力そのものをどうとらえるのか、そのこともとわれるべきだ。そもそも小田嶋さんのいうように、「『グローバル人材の育成』という国家目標（←だよね？）が、果たして、彼らの狙い通りに、この国の若年層の知的活性を高め、わが国の未来に輝かしい果実をもたらしてくれるのかどうかについても、依然、見通しははっきりしていない」のだから。彼らの求める「学力」というものであったとしてもだ。だけど、そもそも今の時代を生きる「学力」というものがどういうものかも、検討がなされるべき。
　いずれにしても、現場も、子どものありようも、まったくふまえないこういう議論もやめにしてもらいたいものだよなあ。

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騒音測定１日最多の45回

　エリア５６７の実態は深刻。驚く。

騒音測定１日最多の45回（中国新聞）

　米軍機による低空飛行訓練の実態把握のため、浜田市が同市旭町の旭支所に設置した騒音測定器で５日、騒がしい街頭の音量に相当する70デシベル以上の騒音を、２０１１年12月の機器設置以降、最多の１日45回測定したことが６日、分かった。
　同支所自治振興課によると、午前10時～午後０時半に計12回、午後４～同９時半に計33回を記録。騒音が最大だったのは午後９時15分ごろで、騒がしい工場内の音量に匹敵する87・７デシベルだった。住民から「子どもがおびえている」「眠れない」などの苦情が計11件あった。
　飛行を目撃した同課担当者によると、午後６～７時ごろ、米軍のＦＡ18ホーネット戦闘攻撃機とみられる航空機３機が上空を旋回していたという。これまでの最多の測定は昨年12月18日の43回だった。
　同市内には測定器が３台あり、金城町と弥栄町に設置された別の２台は、５日に０、１回測定した。

　本土の沖縄化とも言えるような事態である。

　そしてその沖縄では、

米ＨＨ６０緊急着陸か　５日夜高江に（琉球新報）

　米空軍嘉手納基地所属のＨＨ６０救難ヘリコプターが５日午後９時ごろ、東村高江の米軍北部訓練施設内に着陸した。何らかのトラブルで緊急着陸したとみられる。６日午後にも嘉手納基地滑走路でＦ１５戦闘機が緊急着陸するなど、同基地所属機のトラブルが２日連続で発生した。
　ＨＨ６０ヘリが着陸したのは「ＬＺ（離着陸帯）ｂａｓｅｂａｌｌ」と呼ばれる地点で、北部訓練場のメーンゲートの近く。県道７０号から約２５０メートルに位置している。同型機１機は５日午後９時５０分ごろ、嘉手納基地に着陸しており、何らかの原因で１機のみが同離着陸帯を使用せざるを得ない状況に陥ったとみられる。
　着陸から半日以上経過した６日午後には、ＨＨ６０ヘリ周辺に兵士３～４人と車両１台が集まり、ランプの点灯や、ローターの回転を点検する様子が確認された。
　同機は６日午後５時２分ごろ、離着陸帯を飛び立ち、同１９分ごろ、嘉手納基地に戻った。
　嘉手納基地所属機をめぐっては、５月２８日にＦ１５戦闘機が沖縄本島東沖合の米軍訓練区域内に墜落する事故を起こしたばかり。
　事故原因の究明を待たずに、同基地はＦ１５戦闘機の飛行を再開している。緊急着陸が相次いでいることに、県内からは米軍への反発とともに、整備の実効性を疑問視する声が上がっている。

　危険のなかにいる沖縄の実態は変わらない。どこが負担軽減か？

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終盤国会の異様な状況のなかで…

　国会の会期は２６日まで。いよいよ終盤にさしかかる。いろいろ重要法案がある。衆院の定数問題などがまずあげられるが、これは与党が強行という話だけど。きになるのは、生活保護の改悪法案。絶対にゆるされない改悪だ！
　いろいろ重要な法案がある。子どもの貧困法は、実効性があいまいだが理念をうたって成立か。今後の課題といｙことか。いじめ対策法案はどうなるのか。自公の法案は厳罰化、教化化、と子どもにいじめをするなと命じるようなしんどい法案。民主党などの案は、公的機関の設置などの内容があるが、基本は変わらない。なによりも自公案をベースに協議がなされている。ここにきて対立もみられるようだけどなあ。生活保護も、いじめも、もし継続審議になって、安倍自民党が衆参で過半数をとればもっとたいへんなことになるという意見も出て、問題が十分に解決していなくても成立を求める声もあったりする。
　障害者差別解消法もどうなるのだろうか。禁止法がいつのまにか名前が変わって、当事者を国会に呼ぶことなくすすんでいる。内容的にも、合理的配慮をどう実現するのかの具体性はとぼしいような気がする。それでも、いまの局面ではほんとうに成立するのか怪しい国会の雰囲気。誠意のない与党。それに対抗軸をもたない野党の議席が多いのだ。その結果、まともな審議がなされない。きちんとした論戦をする議席の少なさがこういう事態を生んでいる。これがまた国民と国会の距離を拡大してしまうということが言えるのだろうけど。うーん、なんなんだよお。ならば、もっと国民の声で国会を包囲しなければいけないんだよなあ、などといらだちを感じる国会終盤ではあるのだけど。

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認可外防音対策 保育支援格差は理不尽だ

　今日、いろいろ調べていたらこんな記事にたどりついた。2週間ほど前の記事。ぜんぜん知らなかった。

認可外防音対策　保育支援格差は理不尽だ（琉球新報）

　米軍嘉手納、普天間両飛行場に関わる国の防音対策で、基地周辺の補助対象地域に立地しながら認可外保育園が補助対象から外されている。その数は少なくも８９園に上り、約３５００人の園児が米軍機騒音に無防備な状態に置かれている。琉球新報の調査で分かった。
　こうした実態を、沖縄防衛局が全く知らないはずはない。主体的に改善策を講じてこなかったことは怠慢である。猛省を求めたい。
　防音工事助成に関する防衛省の施行令は、児童福祉法で定める公立保育所や認可保育園を補助対象とし、認可外は補助対象外だ。
　防衛局によると、嘉手納、普天間周辺の７市町村の公立・認可保育園１１１園のうち、６割を超える７４園が助成を受けている。
　そもそも認可外を適用外とする法の規定、運用は誤りというべきだ。児童福祉法は「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」と規定する。
　最低限の保育環境を整える防音対策で、「認可外」というだけで認可園と格差を付けるのは不平等だ。園児の人権をも脅かしている。
　調査対象の７市町村に登録された計１５４園の認可外のうち、６割が防音工事の助成対象（住宅防音の場合）である「うるささ指数」（Ｗ値）７５以上の騒音地域に立地している。認可か認可外かを問わず、これらの地域の園児は同じ爆音被害者であり、負担緩和の恩恵を等しく受ける権利がある。……

　いうまでもなく、普天間、嘉手納の周辺は相当の爆音である。正直言って、子どもの発達の相当深刻な影響があるといえると思う。それが実際に放置されている。そもそも、沖縄は米軍統治下の歴史的な困難もあり、児童福祉は遅れている。実際に認可園より認可外が数が多い。認可外への公的支援はお寒い状況だ。現場の悲鳴が聞こえる。しかも、基地騒音は、深刻度を増していて、普天間に配備されたオスプレイからの低周波音が、防音工事を施された教室内で基準値を超えて測定されたとの調査報告もあるような問題も新たにおこっている。
　ただ、現地では、防音工事補助に慎重な園関係者もいるそうだ。「出て行くべきは米軍基地だ。国の施しを受けることは基地容認につながるのでは」と。基地の重圧に苦しむ人々を、子どもたちを直視することこそ必要だ。防音工事助成のらち外にある認可外園の悲痛な声……。そこにあるのは爆音にさらされる生身の子どもだということだ。

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橋下氏、無責任な発言＝オスプレイ配備見直しを－名護市長

　ほんとに稲嶺さんのいうように、無責任な発言だと思うなあ。

橋下氏、無責任な発言＝オスプレイ配備見直しを－名護市長（時事通信）

　沖縄県名護市の稲嶺進市長は６日の記者会見で、日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）と松井一郎幹事長（大阪府知事）が米軍の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練を八尾空港（大阪府八尾市）で一部受け入れると提案したことについて、基地負担軽減の面で一定の評価をする一方で、「肝心の地元（八尾市）が反対しており、（市民の）頭の上で無責任な発言をしている」と指摘した。
　稲嶺市長は、県外の受け入れ提案について、「沖縄の負担を理解していただけるいい機会になる」と話した。一方、「沖縄は全て白紙に戻してほしいと要求している。一部でなく全て持っていってほしい」と述べ、オスプレイの全面的な配備見直しを求めた。

　そう言えば、橋下市長は以前、「関空に」とも言っていたが、あればどうなったのだろうか。そもそも、住民の苦難なども考えず、だから住民と話し合うこともしない人に、沖縄で何が問題になっているのかなどわかるはずがないのだ。だいたい、具体的にはまじめに検討したとも思えないし。
　本土の受け入れるから、沖縄もがまんしろという論理なら、まさに自民党への助け船ということだろうかねえ。それこそ、沖縄の心をふみにじるものだと思う。

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国連拷問禁止委員会の総括所見に関する会長声明

　国連の拷問禁止委員会は、拷問等禁止条約の実施状況に関する第２回日本政府報告について２０１３年５月２１日、２２日に審査をし、同月３１日に総括所見を発表しました。日本は、同条約の批准国として、勧告された内容につき改善に向けて努力する義務を負います。そのことについて日弁連が会長声明を発表し、今回の総括所見では、前回審査における勧告の多くを繰り返すのみならず、前回を上回る厳しい勧告がなされたこと、特に重視すべき内容が、７点あることを指摘しています。その会長声明はこれ。

　実は、この拷問禁止委ではおどろくような事件があった。今日の東京新聞が報じているのだけど、詳しくは小池振一郎弁護士がブログで書いている。くわしくはブログを読んでいただくとして、大要はこうだ。
　小池さんは、５月２１日、２２日の２日間、ジュネーブの国連で拷問禁止委員会の日本政府報告書審査を日弁連の代表団の一員として、傍聴したそうだ。最終日の終了時間が近づいてきたころ、アフリカのモーリシャスのDomah委員（元判事）が、「（日本の刑事司法は）『中世』」と衝撃的なコメントがあった。それまで、各委員から、取調べに弁護人の立会がないのはなぜか、と質問され、日本政府が、取調べの妨げになるからなどと答えたり、取調べ時間が制限されていないという指摘にも、誠意をもった回答をせず、不誠実な官僚答弁に終始していたから、委員たちはいらだっていたようだ。そこで、Domah委員の「弁護人に取調べの立会がない。そのような制度だと真実でないことを真実にして、公的記録に残るのではないか。弁護人の立会が（取調べに）干渉するというのは説得力がない…司法制度の透明性の問題。ここで誤った自白等が行われるのではないか。…有罪判決と無罪判決の比率が10対1（㊟100対１の間違い）になっている。自白に頼りすぎではないか。これは中世の名残である。こういった制度から離れていくべきである。日本の刑事手続を国際水準に合わせる必要がある。」と、ズバリとメスを入れたコメントになったと言うわけだ。これに対して、日本政府を代表して挨拶した上田人権人道大使が、「先ほど、『中世だ』という発言があったが、日本は世界一の人権先進国だ」と開き直った。大使はあわてて、「人権先進国の一つだ」と言い直したそうだ。だけど、会場は声を押し殺して苦笑する雰囲気…。なんと、大使は、「なぜ笑うんだ。笑うな。シャラップ！シャラップ！」と叫んだそうなのだ。
　小池さんは「日本の傲慢さを目の当たりにした印象だ」と言う。「アフリカの委員にまで言われたくない、という思いがあったのだろうか。戦前、このジュネーブの国際連盟で日本が脱退した時も、こんなだったのではないかと、思わず連想してしまった」とも。国連の機関が当該政府と委員会の建設的対話で運営される意義をはたして理解しているのかと。本当は、「この『中世』発言と『シャラップ！』は新聞の1面トップに大きく報じられて然るべきだと思うのだが」とも言っている。そして、第2回勧告が出されたというわけなのだ。そうとう深刻な話だと思ったけど、どうなのだろうか？

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「やる気あるのか」憲法審査会会長、欠席目立つ自民に出席命令

　これは、いまの改憲という問題の性格の一側面をよくあらわしている。

「やる気あるのか」憲法審査会会長、欠席目立つ自民に出席命令（産経新聞）

　衆院憲法審査会の保利耕輔会長（自民党憲法改正推進本部長）が同党筆頭幹事の船田元氏に、審査会への自民党委員の出席を命じていたことが分かった。定数５０の同審査会で、自民党は会長、幹事以下３１人を占めるが、委員の欠席が目立ち、憲法改正への「本気度」を問われかねない事態に陥っていた。
　問題が表面化したのは、「緊急事態」条項が議題となった５月２３日の審査会で、自民党委員が頻繁に入退室し、平均出席率は５割前後。これに対し、野党はほぼ全員が出席していた。自民党委員の欠席で「委員の半数以上」の定足数を割る可能性があり、共産党は審査の中止を要求した。
　以前の審査会でも自民党委員の出席率が低かったため、保利氏は同日の審査会後、船田氏に「代理を出席させるように」と改善を要求。これを受け、船田氏は自民党の全委員に出席を求める文書を送付した。

　政治家の動向というのはけっこう有権者の世論に敏感に左右される。この改憲への熱意のなさもある意味ではそういう感じがする。つまり、有権者の多くは改憲の必要性も感じていないし、関心も低い。もともと有権者から出たものではなく、政治家による理念的なもの。それが反映している。とすればこんな審議はやめればいいなあ。

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首相「民間活力こそエンジン」 成長戦略第３弾発表

　いや、読んでいておそろしくなってきた。

首相「民間活力こそエンジン」　成長戦略第３弾発表（日経新聞）

　安倍晋三首相は５日昼、都内で講演し、成長戦略の第３弾を明らかにした。電力、医療、インフラ整備など公的ビジネスの分野で規制改革や特区創設を進め、民間活力を引き出すのが柱。電力小売りの完全自由化を進めるほか、空港、道路整備でＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）を広げることなどを打ち出した。成長戦略により１人あたりの国民総所得を今後10年で150万円以上増やすとしている。
　首相が成長戦略の基本方針を講演で自ら表明したのは、４月の「女性、若者の活用」、５月の「企業や農業の活性化」に続いて３度目。今回の第３弾で出そろい、政府は14日に成長戦略を閣議決定する。
　講演で首相は「規制改革が成長戦略の一丁目一番地だ」として、電力、医療、インフラ整備など「いわば官業ともいえる世界を大胆に開放していく」と表明。公的ビジネスで民間の活力を引き出す考えを示し「民間の活力こそが（安倍政権の経済政策）アベノミクスのエンジンだ」と強調した。
　電力分野で小売りの全面自由化と発送電分離を実施する電力システム改革を進めるほか、環境アセスメントの期間短縮で風力や地熱など再生可能エネルギーの発電施設への投資を促すとした。電力関連の投資を今後10年間で過去10年の1.5倍の30兆円規模に増やすことも掲げた。
　医療分野では健康産業を育てるため、健康・予防サービスへの新規参入者を法的に認定する仕組みをつくると言明。健康産業と医療行為との線引きを明確にしてビジネスがしやすい環境を整えるほか、健康保険組合などに病気予防に取り組むよう求めるとした。
　一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売を巡っては「消費者の安全性を確保しつつ、しっかりしたルールのもとですべて解禁する」との方針を示した。保険外の「先進医療」を普及するため病院の負担が重い申請手続きを国が全面支援することも打ち出した。
　インフラ整備では、老朽化する首都高速道路に空中利用権を設けて民間マネーを呼び込む案を掲げた。国家戦略特区では都心の住居を増やすため容積率の規制を緩和。外国人医師の国内での医療行為を認め、インターナショナルスクールを設置しやすくすることで外国人ビジネスマンが家族連れで働きやすい環境を整えるとした。
　首相は成長戦略や金融緩和によって企業収益の増加が賃金や所得を通じて消費を押し上げる「成長の好循環」が生まれると指摘。重視する指標として国内総生産（ＧＤＰ）に日本の企業や個人が海外に投資して得た利子・配当収入などを加えた１人当たりの国民総所得を挙げ「年３％を上回る伸びとなる。10年後には150万円以上増やすことができる」と述べた。

　全文はまもなくここに掲載されるはず。
　だけど、日経の報道を読んでいるかぎり、公的な分野、つまり、国民の安全だとか生活の基礎にかかわるものを、市場に開放し、そのことを経済の起爆剤にするということ。つまりこういう分野が、国民の権利という視点で運営されるのではなく、効率だとか、リスク管理ということで運営されることになる。当然、運営の内容そのものが権利性というところから遠くなる。それこそ国民生活の破壊になる。このようにして権利が崩される……。そういう危機感をもつ。そういうことで資本の活動にさらされることで、成長があるという論理。競争してかったところからしたたりおちるって言うのかなあ。だけど、それで国民の所得があがるなど、どこにも根拠がない。むしろ、それは詭弁であるなあ。

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激化する中国地方での米軍機の演習

　一般にエリア５６７と呼ばれる空域。もともと自衛隊の空域を米軍が使用している。そこでの米軍の訓練がすごいことになっている。

米軍機の超低空飛行を撮影（中国新聞）

　三次市作木町で４日午後０時半ごろ、米軍のＥＡ６Ｂプラウラー電子戦機とみられる飛行機が超低空で飛行した。複数の住民が飛行の様子を撮影した。
　飛行機は、安芸高田市高宮町から江の川を横切って作木に入り、川に沿って山あいを蛇行しながら北側の島根県方面へ向かった。
　江の川カヌー公園さくぎでは、岡本和彦所長（60）が音に気付き機体を撮影。近くの川の駅でも、作木町のＮＰＯ法人元気むらさくぎ専務理事の田村真司さん（63）が、北側に飛び去る様子を写した。２人によると、高度は１００メートルほどという。
　カヌー公園は定休日だったが、川の駅は昼食時間で客が15人ほどいた。田村さんは「お客さんの多くが腰を浮かせて驚いていた。腹立たしく、許せない飛行だ」と超低空飛行の中止を求める。
　この日は同町で午前10時前にも、米軍のＦＡ18ホーネット戦闘攻撃機とみられる飛行機２機による低空飛行も目撃されている。市地域振興課には作木町の住民たちから１日で計７件の目撃情報があった。

　広島県北広島町芸北地域でも低空飛行が確認されている。町の騒音測定器で１０３・６デシベル。町によると、目撃情報は、同地域の八幡地区で５件、美和地区で１件。このうち１件は「会話が聞き取りづらくなった」という内容で、町は生活への被害があったとして、直ちに県へ報告した。
　ＥＡ６Ｂプラウラー電子戦機というのは、うろつくものという意味で、電子妨害活動を任務にしていると考えていいんだろうなあ。不気味である。

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脱法ハウス:緊急調査を国交相に申し入れ ＮＰＯなど

　今日、生活保護改悪の法案が衆院本会議で可決された。制度そのものを揺り動かし、生活困窮者の命をあやうくするこの法案に賛成した政党の責任は大きい。と同時に、貧困層への貧困ビジネスの問題の解決もまったなしだ。

脱法ハウス:緊急調査を国交相に申し入れ　ＮＰＯなど（毎日新聞）

　居室が極端に狭く危険な「脱法ハウス」が横行している問題で、住まいの貧困問題に取り組む特定非営利活動法人（ＮＰＯ）や弁護士らのグループが４日、太田昭宏国土交通相に緊急申し入れをした。早急な調査で実態を把握することや「シェアハウス」を巡る法令整備を求めている。
　申し入れでは「『脱法ハウス』についての緊急調査と実態把握を地方公共団体、消防庁などと連携して行い、結果を公表すること」を要請。問題ある施設の入居者に対する住宅確保も求めた。
　さらに「法的に極めて不安定な位置にあるシェアハウスなどについて法令上の整備を早急に行うこと」が重要とし、国や自治体に「住宅監視員」を置いて「脱法ハウス」を監視させ、改善を図ることも提言している。
　申し入れたのは▽住まいの貧困に取り組むネットワーク▽国民の住まいを守る全国連絡会▽全国追い出し屋対策会議−−の３団体。回答期限は１２日。
　同連絡会の坂庭国晴代表幹事は「国が何らかの手を打たなければならないことははっきりしている。継続的、徹底的に追及して抜本的な改善を目指したい」と話した。
　また、同会議は１２日に参議院議員会館で開く院内集会で「脱法ハウス」問題を取り上げることも決めた。

　以下が、その申し入れ文書。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年６月４日

国土交通大臣　太田　昭宏　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　住まいの貧困に取り組むネットワーク（世話人　稲葉剛）
　　　　　　　　　　　　　　　　　国民の住まいを守る全国連絡会（代表幹事　坂庭国晴）
　　　　　　　　　　　　　　　　　全国追い出し屋対策会議（代表幹事　増田尚）

　　　　　　一部の「シェアハウス」に見られる不安全な「脱法ハウス」の緊急対応策に関する申し入れ

　私たちは、さる４月２５日貴職に「住まいの貧困の解決」の要請書を提出し、その中で「ゲストハウス、シェアハウス」等への対応と規制策を強く申し入れた。しかし、貴職らは、５月２１日のこの要請に対する回答で「入居者間でもめごとも多いと聞いている。居住水準等の問題もあるが、規制策は考えていない」などと述べた。その後の事態は、消防法違反の摘発や劣悪な居住実態の判明など重大な問題が明らかになっている。こうした極めて不安全で問題のある一部の「シェアハウス」の緊急対応策について、以下の事項を申し入れるので、貴職の回答を６月１２日までに示されたい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．実態の調査、把握と当面する緊急対策について
　居住性が悪く、安全性に大きな問題を抱えている、いわゆる「脱法ハウス」についての緊急調査と実態把握を、地方公共団体、消防庁等と連携して行い、その結果を公表すること。
　国の「住宅・土地統計調査」の定義によれば、これらの建物は現状では「住宅以外で人が居住する建物」として、「会社等の寮、寄宿舎」に該当すると考えられる。こうした適用についての貴職の考えを示し、当面「寄宿舎」として扱うのであれば、建築基準法をはじめとした法令の適用を「寄宿舎」として行い、対策を実施すること。なお、現入居者の住宅確保、居住保障と適切な対応も行うこと。

２．「シェアハウス」などへの法令の適用と改善について
　いわゆる「脱法ハウス」について、東京消防庁は共同住宅と認定し、必要な改善の指摘を行っている。「ゲストハウス、シェアハウス」を共同住宅として国が統一的に認定するのかどうか、貴職の考えを明らかにされたい。なお、問題の中心は質が低く不安定な居住状態を無くしていくことにある。
① 「ゲストハウス、シェアハウス」の入居契約については、法令違反の契約行為を禁止し、適正な契約とするよう指導すること。また、入居者への十分な説明を行い、追い出し行為を禁止すること。
②　法的に極めて不安定な位置にある「ゲストハウス、シェアハウス」について、法令上の全般的な整備を早急に行うこと。その中で借地借家法にどのように位置づけるかを検討し、明確化すること。
　国と地方公共団体に「住宅監視員」を置き、「脱法ハウス」についての監視と改善を行うこと。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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橋下氏慰安婦発言:中央大教授が公開質問状 大阪市に提出

　去年、橋下さんの「慰安婦」発言があったとき、吉見先生は書簡を発表した。その内容も的を射たものだったなあ。これも大事そうだ。

橋下氏慰安婦発言:中央大教授が公開質問状　大阪市に提出（毎日新聞）

　旧日本軍の従軍慰安婦を巡る橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）の発言で名誉を傷つけられたとして、吉見義明・中央大教授が４日、発言の撤回と謝罪を求め、橋下氏への公開質問状を市に提出した。十分な回答がない場合は、提訴も検討するという。
　橋下氏は昨年８月、従軍慰安婦に関する記者団との質疑で、吉見教授の発言として「『強制連行の事実までは認められない』と発言があった」と言及。吉見教授は同年１０月に文書で抗議したが、橋下氏から謝罪や撤回がなく、改めて質問状を提出した。
　質問状では「私は一貫して、慰安所で強制があったと主張し、違法性を指摘してきた」として「私の研究の根幹を否定し、社会的評価を著しく損なった」と批判。１カ月以内の回答を求めている。
　また、橋下氏が先月２７日、日本外国特派員協会で記者会見した際、同席した桜内文城衆院議員（維新）が吉見教授の著作を「捏造（ねつぞう）」と発言したことへの見解も求めた。
　吉見教授は記者会見で「慰安所で強制があったことが一番問題で、橋下氏はそれをきちんと認識していない」と批判した。

　公開質問状の実物をはやく読みたいなあ。記者会見も貴重なもの。橋下氏が「他国も同じようなことをしていた」と繰り返し主張したことに対し「軍の施設として組織的に慰安所を作った国はほかにない。日本の慰安婦制度は特異だった」と否定。吉見さんは「慰安婦は居住、外出の自由、拒否する自由がない性奴隷だ」と指摘。「慰安所を軍の施設として設置し、内務省や総督府も深く関与していた。橋下氏には国が慰安所を組織的に作ったという認識がない」と批判したそうだ。本格資料集もう一度つくろうかしら。

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社会保障も聖域とせず…「骨太の方針」素案

　うーん。きちんの分析せねば。

社会保障も聖域とせず…「骨太の方針」素案（読売新聞）

　政府の中期的な経済財政運営の方向性を示す「骨太の方針」の素案の全容が判明した。
　財政再建の指標である国と地方の「基礎的財政収支（プライマリーバランス）」を２０２０年度までに黒字化する国際公約を守ることを明記した。目標達成に向け、医療や介護、年金などの社会保障支出についても「聖域とせず、見直しに取り組む」ことを盛り込んだ。政府は６日の経済財政諮問会議に素案を提示し、１４日に閣議決定する方針だ。
　素案は、日本銀行による大胆な金融緩和、政府の機動的な財政政策、成長戦略による「３本の矢」の効果が続くようにするには、「財政健全化への取り組みは極めて重要」と指摘した。
　その上で、「強い経済を実現することを通じて、すべての日本人が誇りを持てる国を創る」ことを目標に掲げ、経済再生と財政健全化の両立を目指す方針を明確に打ち出した。
　具体策として、高齢者が医療機関にかかる際の自己負担割合の見直しを検討するとしたほか、不正受給が問題となっている生活保護のあり方も早期に見直す。地方の財政再建の取り組みを後押しするため、行政改革などを推進する「頑張る地方」に対し、地方交付税を優先配分する新たな方式を導入する。

　財政論的なこともあるけど、具体的な内容はやはり社会保障の削減に向かいのだろうなあ。どういう構造で、どういう論理を弄するのか。その仕組みを丁寧にみていきたいなあ。HPのアップは素案もまだなあ。

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「保育所に入れないから堕胎…」母たちの悲鳴

　猪熊弘子さんの告発。週刊文春がなかなか衝撃的。

待機児童を救え！　問題提起キャンペーン（2）「保育所に入れないから堕胎…」母たちの悲鳴

　働かなければ子どもを育てられないのに、預かってくれる保育所がない。認可と認可外では施設に大きな差がある。我が子のため、理不尽なほど苛酷な「保活」に奔走し、悲鳴を上げる母親たち。これでは安心して出産など出来るわけがない。大反響のリポート第2弾！
　「保育園に入れないので、3人目の子どもはおろしました」
 待機児童問題が深刻な都市部では、保育所の入園選考で有利になるように、自らの就労条件を変更したり、保育所の近くにわざわざ転居するなど、親が子どもを保育所に入れるための活動「保活」が当たり前のように行われている。
 なかには、保育所に入りやすいよう「調整して出産している」という親や、泣く泣く出産を諦めるという選択をしている親も少なくない。冒頭のコメントは、一昨年、足立区で行われた保活に関する実態調査アンケートで、ある母親から実際に返ってきた回答のひとつなのである。
 この調査を行ったのは斉藤真里子氏が代表を務める「保育所つくってネットワーク」だ。
 外資系企業で働く斉藤氏自身、2010年に第一子を出産したが、保育園が見つからなかった。
　「認可保育所には入れず、東京都認証保育所（都と区が補助して運営している認可外保育所）も年度半ばでは満員の状態でした。当時、区では認可保育園に入れない子どもが1000人を超えていましたが、それでも認可保育園を増やす計画がなかったのです」
 区内では再開発により大規模マンションが増え、子育て世代が大量に流入してきていた。だが、そういったマンションの中に小規模な認証保育所は出来ても、子どもがのびのびと遊べる園庭を持つような認可保育園は建つ見込みがなかった。
　「大事な育児休業の期間を保活につぎ込んで、母親たちはみな心をすり減らしていました。これでは安心して子どもを産めない」
 そう感じた斉藤氏は自らが発起人となり、同じ立場の母親たちを募って、2011年の春、同ネットワークを立ち上げたのだ。
 ネットワークではまず、区民が何を望んでいるかを調べようと、同年10月から12月にかけて、子育て世代の多いマンションを中心にアンケート調査を行った。回答した164人のうち、当時、就学前の子どもがいる世帯が137。うち認可保育園に入園申請を行ったことが「ある」のは73人（53.3％）。一方で、「ない」と答えた人は60人（43.8％）とほぼ半数にも上った。
　「回答者の子どもで、就学前の児童の人数は合計155人。このうち認可保育園を利用しているのは、3分の1にも満たない32％でした。多くの人は『無理だと思った』という理由で、入園申請すらしていないのです。就学前の子どもが2人の世帯は、1人の世帯に比べて認可の利用率は2倍です。つまり、1人目で認可を利用できなかった世帯は2人目のときにも利用を諦めてしまっていると推察できます」……

　斉藤さんたちの調査はここにある。

　ほんとうに待機児、その家庭の置かれている実態、保育をめぐる環境は深刻になっているということを痛感させられるのだ。
　だけど、これまでの政治は、その実態にはこたえてはこなかった。安倍さんは、この問題をさんざん語っているのだが、問題は、それにふさわしいお金を投入するかどうか、まずそこが問われる。ほんとうに、まず、このアンケートによせられている親たちの声に正面からこたえてほしいと思うなあ。

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中堅・中小志望者は減少、意中の企業に決まらいな場合は就職浪人も ＜ 2014年卒ブンナビ学生アンケート(2013年5月下旬実施)の調査結果を発表＞

　株式会社文化放送キャリアパートナーズという会社が、来年卒の学生の就活の状況を調査した途中結果が発表されている。いわゆる就活支援の会社なんだろうけれどもねえ。

中堅・中小志望者は減少、意中の企業に決まらいな場合は就職浪人も　＜ 2014年卒ブンナビ学生アンケート(2013年5月下旬実施)の調査結果を発表＞

　株式会社文化放送キャリアパートナーズ（本社：東京都港区、社長：竹村勝彦）は、2014年卒業予定の学生を対象とした「2014年卒ブンナビ学生アンケート(2013年5月下旬実施)」の調査結果を発表しました。本調査は毎年卒業学年の前年9月から翌年6月まで毎月定期的（12月～5月は月2回）に実施し、職業観、就職活動状況、学生生活などを調査しています。……

　概要をみると、内定保有率は昨年並みだが、「内定先不満で就活続行」学生が増加ということだそうだ。
・内々定保有率　72.2%(昨年同時期72.7%)
　※文系69.3%(昨年同時期71.5%)、理系79.0%(昨年同時期75.4%)
・複数企業から内々定　36.0%(昨年同時期34.5%)
　※3社以上から内々定　17.6%(昨年同時期13.8%)
・就職活動終了　54.7%(昨年同時期57.2%)
　※文系49.7%(昨年同時期52.3%)、理系66.7%(昨年同時期68.3%)
　※男子58.1%(昨年同時期61.9%)、女子52.6%(昨年同時期54.4%)
　よくみると内々定保有率は昨年並みだが、理系好調、文系苦戦の状況だそうだ。「現在の内定先は不満なので、就職活動を続ける」学生が5.8%(昨年3.1%)。結果、複数内定を持つ学生が増加しており、内定辞退が増加することが予想される。うーん。格差ってことかあ。
　中堅・中小志望者は減少、意中の企業に決まらいな場合は就職浪人もという傾向もでているという。今年卒で就職率が上昇した理由の一つに、中堅・中小に目を向ける学生が増加したことがあげられているようだけれども、どうもそれは定着しているはけではないということだそうだ。意中の企業に決まらない場合は就職浪人も辞さないと考える学生も増加しているという。学生は、アベノミクスによる景気上昇ムードというのは、大企業にしか恩恵がなさそうだということを感じているのだろうかねえ。
　注目されるのは、「ブラック企業」を意識して就活する学生が86%つまりほぼすべての学生がブラック企業を避けることを意識して、就活している。ブラック企業と判断する基準としては、「サービス残業の有無」、「残業が非常に多く、残業代が支払われない」の声がもっとも多かったそうだ。ブラック企業かどうか調べる方法としては、「ネットで企業名を検索すると『ブラック』と出てくる」とネットで調べる学生が多いそうだ。なるへそ。一方、「説明会の時の社長の話が、まるで宗教の勧誘のようだった。そして、その話を聞いていた社員の方が涙を流していた」(早稲田大学・文系・男)、「うちは飛び込みが基本ですって言い張ってた」(創価大学・文系・男)、「離職率が高いことを隠そうとしていること」(法政大学・文系・男)、「社員が過剰にポジティブである」(大正大学・文系・女)、「成績重視なため、徹夜、残業は当たり前だと説明会で伺った」(京都府立大学・文系・女)、「社長が『定時に仕事を終えるなんてありえない、資格を活かした仕事をしようなんて考えが甘い。』というような、多様な人の働き方に対する批判を公然としていた」(お茶の水女子大学大学院・理系・女)など、説明会での企業側の態度からブラックを感じる声も多く報告されたという。そういうセンスというか、感覚というのは大事だと思う。結構おもしろいところだなあ。

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橋下代表、オスプレイ訓練は「八尾空港を提案」

　松井さんといい、橋下さんといい、いったいどこまでわかってこういう発言をしているのか。

橋下代表、オスプレイ訓練は「八尾空港を提案」（読売新聞）

　日本維新の会の橋下共同代表（大阪市長）は３日、沖縄県の米軍普天間飛行場に配備されている新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練の受け入れ先について、「八尾空港（大阪府八尾市）は使えないかと議論している」と述べた。
　大阪市役所で記者団に語った。
　訓練の一部受け入れは、維新の会傘下の地域政党・大阪維新の会が検討している。橋下氏は、６日に首相官邸で菅官房長官と会談する際、沖縄の負担軽減策として、訓練の本州への一部移転を要請するとともに、八尾空港での受け入れを提案するとした。
　ただ、橋下氏は「安全保障上、（八尾空港で）できるかどうかは分からない。政府に検討してもらう」とも語った。

　子どもの頃、八尾空港には行ったことがある。自衛隊の飛行機にのせてもらったり…。
　だけど、この人たちはわかっているのだろうか。もともと、日米のとりきめでは、誘致しようがしまいが、政府がどう考えようが、アメリカが訓練をしたいところで、訓練ができる仕組みになっている。だからこそ、沖縄のような事態になる。そして本土でも、自衛隊の空域をつかう中国地方や群馬で、近年、ものすごい米軍の訓練の増加おこっているのだ。オスプレイ後のオレンジルートでの訓練の増加。
もし、八尾に米軍がやってくることなれば、関西の空域の管制は一変する。首都圏でが横田ラプコンとよばれる空域が広範にあり、羽田を使う民間機も、大きく迂回して飛行している現実がある。それだけではなく、八尾は米軍仕様に強化され…。
　いいかえれば、沖縄の人たちが、いま何とどうたたかっているのかということにたいして、真剣に理解しているのだろうか。まじめな発言とはとうてい思えない発言。いま求められているのは、沖縄と連帯して、米軍の傍若無人とたたかうことではないのか。日本にはアメリカの戦争のための基地はいらないのだ。

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ハンドブック 集団的自衛権

　安倍さんが、第一次政権の時代から執念を燃やす「集団的自衛権」の行使。政府は、これまで「憲法９条のもとで許容される実力の行使の範囲を超えるものであり，許されない」と解釈してきた。この憲法の制約を、内閣が解釈を変えるだけで変更することはできるのか。憲法論の基本からこの問題を抑える。
　９条をめぐる憲法解釈は、いわば現実的な対応という視点からおこなわれてきた。くり返された解釈の変更で、集団的自衛権という点でもあやうくなった部分と、それでも海外での武力行使はできないという歯止めを作ってきた部分と。いわばその歯止めをとっぱらおうとするのが安倍さんである。憲法論の基礎から学ぶと、学説の主流がどこにあるのかがわかる。いまなお原則的な憲法解釈は根強い。ところがこの９条の問題、とくに安全保障の問題は、むしろ国際政治の面からの議論が主流で、いわば現実政治によって議論されている傾向がある。もちろん、それはそれで必要だが、一方で、憲法や国際法の原則的理解を抑えないと、現実的な力関係のなかでおこなわれる解釈の変更に対して、対抗する軸もあいまいになる、浮遊すると言う面もあることは否定できない。このあたりはきちんと押さえたいところ。
　と、同時に、もちろんそういう学説の主流とは立場の違う、現実政治の力関係をあるていどふまえた阪田雅裕・元内閣法制局長官の2007年の発言の再録も注目される。立場は違うが、国際法と憲法の関係など卓見も多い。刺激をうけた。

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「国際社会は納得しない」 国連事務総長、橋下氏を批判

　国連からの批判が相次いでいるけれども、今後は事務総長が痛烈な批判。

「国際社会は納得しない」　国連事務総長、橋下氏を批判（朝日新聞）

　来日中の潘基文（パンギムン）国連事務総長は２日、旧日本軍の慰安婦を「必要だった」などとした日本維新の会の橋下徹共同代表の発言や釈明について「国際社会は納得しない」と批判した。日本の政治家による靖国神社参拝にも懸念を表明。日中韓の共生のためにも「過去の歴史への正しい理解」を求めた。
　横浜市内での朝日新聞との会見で述べた。
　潘氏は、橋下氏の一連の発言を巡る報道や、同氏が自らの発言の趣旨を説明するために５月２７日付で公表した「私の認識と見解」の英語版も読んだという。
　そのうえで、「特に日本の指導者は、戦時中に苦しんだ人々の痛みに非常に繊細であるべきで、そうした痛みを負った人々には、思慮を重ねた思いやりのある支援をするべきだ」と主張。橋下氏の説明について「国際社会、特に戦争で被害を被った国々が、彼の見解に納得しているとは思えない」と語った。
　「歴史が残したものについて正しい理解がなければ、将来においていかなる建設的な進展もあり得ない。日本のリーダーが、歴史に正しい理解を持ち、未来志向で前に進むことが重要だ」とも述べた。
　また、「日本、韓国、中国は東アジアに隣国として共に生きる。過去の歴史で非常に不幸な苦難があったが、それを乗り越える真剣な努力をしなければならない」と指摘し、東アジア地域が不安定化することへの懸念を示した。
　安倍内閣の閣僚ら日本の政治家の靖国神社参拝については「周辺国に否定的な反応を引き起こしている。日本の政治指導者はこのことを自覚すべきだ」と批判した。…

　事務総長の批判の内容は、一人橋下だけにむけられたものではなく、一連の発言にむけられている。そして、韓国にかかわる問題だけでなく、アジアの平和と言う視点でなされている事は大事なのだと思う。このままでは、日本はアジアで孤立しかねないという警告でもある。

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１～３月の設備投資、３．９％減 ２四半期連続の下落

　ふむふむ。アベノミクスの正体を示す一つの材料かな。

１～３月の設備投資、３．９％減　２四半期連続の下落（朝日新聞）

　今年１～３月期の国内の企業の設備投資額は、前年同期と比べ３・９％減の１１兆３９２８億円だった。下落幅は昨年１０～１２月期のマイナス８・７％から縮まった。ただ、２四半期連続で前年同期を下回る状態が続いている。安倍政権の経済政策「アベノミクス」は、企業の投資行動を大きく改善させるところまでは至っていない。
　財務省が３日、法人企業統計調査（金融・保険業を除き、ソフトウエア投資を含む）として発表した。
　製造業は同８・３％減。２０１２年１０～１２月期の同９・６％減と比べ、小幅な改善にとどまった。業績が悪化している電気機械は同３１％減、鉄鋼も需要の先行きが不透明だとして同２２・７％減だった。増えたのは、自動車を中心とする輸送用機械の同８・６％増など、一部にとどまった。
　非製造業は同１・５％減で、下げ幅は前期の同８・２％減から縮まった。前年にデータセンターの建設が多かった情報通信業や、航空機購入の一時的な減少などがあった運輸業でマイナスだった。一方、小売業でコンビニエンスストアやドラッグストアの新規出店が増えた。

　設備投資は、実体経済の動向を反映する一つの指標なんだろうし。これが下落しているというのが状況だ。つまり、金融でいくらバブルがおこっても、そこから実体経済へしたたりおちることは実際にはおこっていないのだろうなあ、と。

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高知県が米軍戦闘機の騒音測定 訓練増で実態把握へ

　浜田周辺に群馬という自衛隊の訓練空域を米軍が傍若無人にということが続いているが、米軍の訓練空域でもやはり…。

高知県が米軍戦闘機の騒音測定　訓練増で実態把握へ（共同通信）

　新型輸送機ＭＶ２２オスプレイや戦闘機など米軍機の飛行訓練ルートにあたる高知県上空で、米軍による低空飛行や夜間訓練が増えているため、高知県が３日から騒音測定器を設置し、実態の把握に乗り出す。
　設置するのは和歌山県と四国を結ぶ「オレンジルート」下にある本山町役場の屋上。県は騒音の被害を客観的なデータとして集約し、低空飛行訓練の中止を求める際に活用したいとしている。
　高知県によると、２００８年から１２年までの本山町など県北部での目撃は平均約５０回で推移したが、今年に入ってからは５月末までにジェット戦闘機とオスプレイで計６８回の飛行が確認された。

　こういうことが共通の認識になっていけば…。

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安倍政権の成長戦略６５％が期待 内閣支持は６８％、共同世調

　共同の世論調査。

安倍政権の成長戦略６５％が期待　内閣支持は６８％、共同世調（共同通信）

　共同通信が１、２両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍政権が子育てや雇用、農業分野を柱に掲げる成長戦略に期待するとの回答は６５・０％で、期待しないとの２９・０％を大きく上回った。安倍内閣の支持率は６８・０％と、前回の７０・９％からわずかに減って、７０％台を下回った。不支持率は１６・３％（前回１６・２％）。
　支持率低下は株価乱高下の影響とみられる。ただ成長戦略への高い期待は、参院選公示を約１カ月後に控えた政権には追い風だ。
　従軍慰安婦発言が問題になった橋下徹大阪市長率いる日本維新の会に、夏の参院選や今後の国政で期待しないとの回答は６５・６％。

　ここのところと同じような調査結果。この経済政策への支持をどう分析するのかがポイントではあるんだけどねえ。うーん。

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6.2 NO NUKES DAY

　今日は、6.2 NO NUKES DAY！　ボクは昼頃から、ぶらぶらとまず、明治公園へ。思った以上の人だ。まあ、こういう集会は、どうしても久しぶりに会う人との近況報告交流になってしまうんだけどねえ。若い人の発言（E大学の発言はよかった）に刺激をうけ、はげまされて。
　だいたい、福島の現実は一向に収束していない。帰れないという現実もある。東京近郊でも、ボクの住む町のような低線量の汚染の問題も解決していない。そして、日本のどこにもある現実の原発の危険。だけどそれでも再稼働を強行しようとする。だからこそ、この声はやまない。
　夕方は国会へ。さすがに国会への動員力はすごいなあ。あきらめずに続くっと言うのが大事なんだよねえ。

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１９６０・６１年の「人民」事件裁判資料発見

　米軍統治下の沖縄のたたかいにきざまれた事件の記録。

１９６０・６１年の「人民」事件裁判資料発見（沖縄タイムス）

　米軍統治下で言論の自由が争点になった「人民」事件の裁判資料一式が、５３年ぶりに見つかった。琉球政府が米軍の指示に沿って人民党機関紙「人民」の発行を不許可にし、党が取り消しを求めた裁判。板挟みになった琉球政府は「米軍の指示は超法規的で有効」と、苦しい主張を展開したが、一、二審とも裁判所は法に基づき出版不許可の取り消しを命じ、政府は敗訴した。政府の代理人を務めた元職員の比嘉正幸さん（７９）＝那覇市＝は「負けて当然。裁判官の勇気をたたえたい気持ちだった」と振り返る。
　資料は、元人民党幹部で原告だった真栄田義晃さん（８６）が那覇市の自宅で見つけた。１９６０年１０月の訴状や準備書面の写し、６１年８月の一審判決、同１２月の控訴審判決の原本が含まれる。復帰前の裁判記録は大半が所在不明で、貴重な資料だ。
　琉球政府は当時、米軍の布令によって出版物の許可権を持っていた。人民党の申請を受け、「許可してもさしつかえない」として、米軍に承認を求めた。
　しかし米軍は書簡で「ニュースを曲げ、偏見を持って書き、住民を混乱させることは明らか」などとして不許可を「勧告」。琉球政府も一転、「書簡により許可できない」と人民党に通知した。
　比嘉さんは当時、琉球政府法務局に入って４年目。訴えられた政府の代理人を務めることになり、「困った」という。「言論の自由はいかなる理由があっても守るべきだ。理屈では負けるに決まっている」と思ったからだ。
　板挟みの中、一人で全ての書面を準備。「琉球政府は高等弁務官の補助機関」「書簡であっても法的拘束力がある」など、自治とは名ばかりの現状を前提に論理を組み立てた。
　「裁判官が弱気になり、保身を考えれば勝つ可能性がある」とも考えた。しかし、一、二審の判決は「書簡は法令ではない」「許可しないよう助言しただけで、命じたものではない」と、政治的配慮を抜きに、法と事実に基づいて出版不許可の取り消しを命じた。
　「勝っても喜ばなかっただろう。負けたけど、裁判官は偉いと思った」という比嘉さん。自身もその後琉球政府の裁判官になり、米軍が裁判権を奪った事件では抗議の先頭に立った。
　「人権も何もない復帰前、裁判官には『自分たちがしっかりしなければ』という意識が強かった。強大な米軍に立ち向かい、人権のとりでの役割を果たせたのではないか」と語った。

　米軍統治下の沖縄では、軍事優先の社会だから、当然、住民の権利は大きく制限されていた。言論の自由もそうで、１つひとつ粘り強くたたかいの歴史がある。この裁判は、ほんとうにいろいろ考えさせられる。例えば、この時期では、門奈直樹さんのコメントが紹介されているが、「（この裁判の結果）、出版許可制は有名無実化し、その後廃止された。沖縄が言論の自由を勝ち取る過程で、最大の闘いだった」という。シャレているのが、「琉球政府の裁判官は占領下の当時、米軍という全能の支配者に毅然（きぜん）と立ち向かった。逆に今、独立国である日本の裁判官の方が米軍に遠慮して、爆音差し止め訴訟でも責任を追及しない。人権の普遍的価値に依拠せず、日米安保体制のあしき現状肯定に流れている」といっている点。なるほどなあと思う。こういうたたかいから学ぶことも多い。

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2013年 第38回「視点」

　去年は、義母の４９日などあって参加できなっかた視点展の表彰式。今日は、午前中から２本、原稿を処理してから、出かけた。あいかわらず魅力的な写真展。今年の、視点賞は、中澤ふみ子さんの「西日」。すごく魅力的な作品。時代への思いを投影する。そのことを前提にしながら、やっぱり今年の作品のなかでも尾崎くんの、「福島第一原発作業員」は抜群だな。すごく、いい写真をとるようになった。
　で、今年の写真を見ての感想。うーん。いい写真は多い。相対的にはうまくとった写真は、多い。モノクロのトキュメントも多かったし、同時に、３・１１がらみのテーマも多かった。しかし、うまくまとまったという印象も強かったのも事実。
　この間、いろいろ震災の震災の写真を見てきた。たしかに、いい写真が多い。しかし…。
　たとえば写真を見ると、外からの視点と、中からの視点などいろんなことも多い。生活している人の視点でも、ハッとする写真も今日は見ることができた。
　福島の写真をとっても、考えてみれば、東京の住むボクたちも含め、つきつけられた問題。いろいろな写真家や当事者とも話をして思うことは、そのつきつけらた問題もふくめ、おこった問題への、動揺や、うろたえ、葛藤も含め、いろんな思いを全部うけとめていくような姿勢が大事なんじゃないのかということ。ありのままを、ただ伝えるのじゃなく者の葛藤や、決断も含めて表現することの大事だかなあ。など、も考えさせられる。
　地道な写真の取材も含め、何人かの人と貴重な懇談。

　その後は、ちょっと個人的な相談を息子と相方と。はい。いろいろ頑張る息子とともにねえ。

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慰安婦問題、国連委が勧告 「日本の政治家が事実否定」

　社会権規約委員会に続いて、国連の機関が厳しい勧告。今度は拷問禁止委員会です。ここではすでに07年の第一回目の審査でも厳しく指摘されていたのですが……。

慰安婦問題、国連委が勧告　「日本の政治家が事実否定」（朝日新聞）

　国連の拷問禁止委員会は３１日、旧日本軍の慰安婦問題で「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」とする勧告をまとめた。橋下徹大阪市長らの最近の発言を念頭に置いたものとみられる。日本政府に対し、こうした発言に明確に反論するよう求めている。
　拷問禁止委員会は、人間の非人道的な取り扱いを禁止する条約を守っているかどうかを調べる国際人権機関。慰安婦を条約上の被害者だとしている。１０人の委員が数年に１回のペースで各国を審査する仕組みで、１９９９年に条約を締結した日本は、５月２１、２２の両日、６年ぶり２回目の審査を受けた。
　勧告は、慰安婦問題について「国会議員を含む政治家や地方政府高官によって、事実を否定する発言が続いている」と批判。日本政府がただちにとるべき対応として「当局者や公的人物による事実の否定や、それによって被害者を再び傷つける行為に反論すること」をあげた。
　名指しはしていないが、審査では、慰安婦問題を取り上げた委員４人のうち３人が「慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」「強制連行を示す証拠はない」などとした橋下氏の発言に触れ、日本政府の見解をただしていた。
　勧告対象は、代用監獄問題など多項目にわたった。慰安婦問題では、元慰安婦に対する公的な補償や救済措置がなく、関係者の訴追が行われていないことに懸念も表明。さらに、日本政府に対し、全ての歴史の教科書に慰安婦問題を含めるよう求めた。
　審査で日本政府代表は、９３年の河野談話や償い金を支給したアジア女性基金の取り組みを説明したが、橋下氏の発言には一切触れなかった。……

　朝日新聞の記事には英文の勧告もついているので、ぜひ。みごとに政治家の発言についての日本政府の消極的な態度を批判している。政府はきちんのした反論をすべきだと。と同時に、補償、救済ももとめる。そして教科書の記述。
　歴史修正主義派はかなり追い込まれているんだろうなあ。都内で、集会を開いている。
女性論者７氏も堂々主張「河野談話は撤廃を」（産経新聞）いつものタカ派の人たちの発言をならべたが、女性を7人も動員している。

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