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2013/06/28

与那国町、仮契約書に調印 陸自配備の町有地賃貸

 ものすごい無理すぎの話を強行しようという。自民党が軍事に傾斜し、前のめりで話をすすめる。

与那国町、仮契約書に調印 陸自配備の町有地賃貸 8月の町長選後に本契約へ(八重山毎日)

 陸上自衛隊沿岸監視部隊の与那国町への配備に伴い、与那国町と防衛省は27日午前、町長室で配備が計画されている町有地約21.4ヘクタールの賃貸契約(仮契約)を行い、外間守吉町長と防衛省の左藤章政務官が仮契約書に調印した。本契約は、同町有地の一部が農業生産法人有限会社南牧場(大嵩長史代表取締役)に貸し出されており、防衛省側が契約解除の条件整備を行った後に行われる。外間町長は、8月の町長選以降になるとの見通しを示している。
 仮契約には、武田博史沖縄防衛局長も同席した。調印後、左藤政務官は「やっときょうの日を迎えることができた。しかし、まだ南牧場の皆さんの理解・協力を得なければいけない」、外間町長は「4年の歳月がかかり、ようやくこの日を迎え感激している。町の振興のためにも十分に配慮してほしい」とそれぞれ話した。具体的な振興策などについての話し合いは行われなかった。
 会談後、記者団の質問に左藤政務官は「今後は町も含めて南牧場の皆さんにしっかり話をして、土地を借りられるようにしたい。予定より遅れているので地元の協力を得ながら早急に取り組み、2015年度末を目途に配備完了を目指したい」と述べ、振興策については「焼却炉など自衛隊も使う施設もあるので、町の発展のためにも少しでも協力していきたい」と話した。
 外間町長は「自衛隊誘致に向けた調印ができてほっとしている。南牧場の皆さんには自衛隊誘致に向けた説明をしながら理解してもらう。防衛省には町の過疎化に歯止めをかけるためにも与那国振興策を求めていきたい」と述べた。
 防衛省との賃貸契約の対象となっている町有地は、南牧場とインビ岳の21万4462平方メートル。農地となっているが、賃貸料は宅地として算定し、1平方メートル70円。年間約1500万円が見込まれている。
 本契約を結ぶ条件としては、南牧場関係者との貸し付けなどの契約が解除されていること、防衛省が関係者と協議し、所有物件なども補償することが明記されている。

 仮契約というが、島は過半数の町民が住民投票を要求する署名を集めているという。しかし誘致派はこれを無視している。仮契約した町有地にはすでに牧場として使用している農家がいる。誘致にも反対している。この南牧場の大嵩代表は、「防衛省からの連絡はない。いまだに町側からも説明がなく、いきなり防衛省から交渉を求められても対応はできない。町はしっかり間に入って説明すべきだ」と言っているそうだ。
 国家の暴走としかいいようがない。しかも、環境調査報告も公開していないという。(以上は、赤嶺議員のツィートから)

 沖縄の声は、「沖縄は軍隊のない島をめざす」だ!

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