自衛隊監視訴訟:元情報保全隊長「一般人も対象」

　かつてこの情報保全隊の存在が明らかになったとき、メディアは大きくとりあげた。憲兵政治の復活だとも比喩された。だけど、この間、メディアはほとんどとりあげなくなった。そうしたもとで、情報保全隊は自衛隊全体の組織への改編され、存在し続けている。そしてたたかいは続いている。

自衛隊監視訴訟:元情報保全隊長「一般人も対象」（毎日新聞）

　陸上自衛隊の情報保全隊が自衛隊イラク派遣反対の市民集会などを監視したのは憲法違反として、東北の住民が国に監視差し止めなどを求めた訴訟で、控訴審の口頭弁論が１３日、仙台高裁（佐藤陽一裁判長）であった。保全隊の元隊長が初めて証人出廷し、同隊が一般市民も監視対象にしていたことを明らかにした。
　監視対象について、元隊長は「自衛隊の任務遂行に支障が出る可能性があるもの」と答え、イラクの実情を伝える写真展や労働組合の街宣なども「なり得る」と説明。対象の決め方については「守秘義務」を理由にいったん証言を拒否したが、佐藤裁判長から証言するよう促され、「私も含め部隊内で検討した」などと回答した。

　時代は、国民監視法制がどんどんつくられていく時代だ。それを当然視するかのような証言とも言えるのかもしれない。ここでは、問題がどこまで明らかとなっていくというのだろうか。絶対に明らかにしていかなければいけない問題であるはずだ。

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