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2013/05/02

改憲手続き緩和 賛成38%、反対54% 世論調査

 改憲について、もの騒がしくなってきたけど、それに対する世論の反発も大きい。

改憲手続き緩和 賛成38%、反対54% 世論調査(朝日新聞)

 憲法記念日を前に朝日新聞社は全国郵送世論調査を行い、憲法に関する有権者の意識を探った。それによると、憲法96条を変え、改憲の提案に必要な衆参各院の議員の賛成を3分の2以上から過半数に緩める自民党の主張について、反対の54%が賛成の38%を上回った。9条についても「変えない方がよい」が52%で、「変える方がよい」の39%より多かった。
 96条の改正要件緩和については、自民党が昨年作った憲法改正草案で主張。最近は安倍政権も唱えているが、有権者は慎重であることが浮かび上がった。
 衆院と参院の一票の格差が是正されない状態で選ばれた議員が改憲の提案をすることについて尋ねると、「問題だ」が54%、「問題ではない」が38%。改憲手続き緩和の自民党の主張に賛成の層でも、44%が「問題だ」と答えた。
 一方、9条については、昨年4月下旬に実施した電話調査でも「変えない方がよい」が55%、「変える方がよい」30%だった。調査方法が違い、質問文もやや異なるため単純に比較できないが、「変えない方がよい」という人が多い傾向は続いている。
 参院比例区の投票先で自民を挙げた人は49%に達したが、自民投票層でも、9条を「変える」が45%、「変えない」が46%とほぼ並んだ。自民党は9条を変えるべきだと主張しているが、変えない方がよいという人でも「景気や雇用」などを重視して自民に投票するという構図だ。
 また、今の憲法を「変える必要がある」は54%、「変える必要はない」が37%だった。質問文がやや異なるが、過去の電話や面接調査では1990年代後半以降、改憲派が多い。
 調査は3月中旬~4月下旬に実施。有効回答2194件、回収率73%。……

 気になったので去年の朝日をしらべると。
 憲法改正については、全体をみて改正する「必要がある」は51%(一昨年54%)、「必要はない」は29%(同29%)。変える必要がないが大きく増えている。
 戦争放棄と戦力不保持を定めた9条を「変えるほうがよい」は30%(同30%)で、「変えないほうがよい」は55%(同59%)。ここは変えるほうがよいは増加傾向か。

 この間の世論の動向からいえば、やはり警戒感が高まっている。
 だけど、自民党の支持率は高く、選挙での関心は景気・雇用が圧倒的。憲法が必ずしも投票動向につながるかは未知数だ。いずれにしろ、今後の展開次第ということ。

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コメント

自民党には、「郵政民営化に賛成か、反対か」なんていうだけで、解散総選挙を行って、これが、あの小泉暴政に繋がり、野党に転落してしまったという前科があることだけは絶対に忘れてはなりませんよね。
くれぐれも、「憲法96条改正に賛成か、反対か」とか、「脱原発か、原発推進か」なんていうようなことにだけは、絶対に騙されないように留意しなくてはなりませんよね。
例えば、憲法改正に付いて真実に近いことを問うのであれば、「憲法改正により、大日本封建主義人民虐待国になってしまうことに賛成ですか、反対ですか」ということになれば、これに賛成なんて言うのなら、それこそ、上手く騙されたふりをして、「どうぞ自民党ならびに日本維新の会、みんなの党等の改憲勢力の皆様と共に、何処か人目のつかないところで、そっと静かに幸せに暮らして下さい」としか言い様がございませんよね。
これとは逆に、「憲法改正なんかせずに、小日本民主主義国家となることで、対米従属からそっと静かに離れながらも、成熟した素敵な大人の国として、ひっそりと自立した国となることには賛成ですか、反対ですか」ということなら、当然のことながら、自民党ならびに日本維新の会、みんなの党にだけは絶対に投票しないようにする必要はございますよね。
この場合であれば、他に投票するところがなければ、建設的野党に過ぎないとは言え、共産党にでも投票するというのも一つの選択肢にはなりますし、くれぐれも棄権するよりは望ましいところはありますよね。

原発のことについても、「原発推進することによって、一億総懺悔により日本を滅ぼすことになってしまうことに賛成ですか、反対ですか」というのと同時に、「脱原発に向かうことで、日本経済を衰退させることになったとしても、これを乗り越えて、成熟した素敵な大人の国として自立して行けることには賛成ですか、反対ですか」というのは如何でしょうか。
例えば、TPPに関しても、「TPP交渉の参加により、アメリカならびに日本の99%が、1%の餌食にされてしまうことに賛成ですか、反対ですか」ということや、「アベノミクスや消費税増税によって、円をドルと無理心中させてしまうことに賛成ですか、反対ですか」というのは如何でしょうか。

日本の将来のためには、TPPに関しても、99%が1%の餌食にされるようでは賛成する訳にはいかないことは間違いありませんが、原発や消費税のことも踏まえると、くれぐれも自民党と日本維新の会にだけは、今度は絶対に騙されない様にして、投票しないようにすることだけは留意する必要はございますね。

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