子ども貧困対策法案成立へ 数値目標は見送り

　うーん、対策の肝となるべき数値目標は入らなかった。これはとっても残念だなあ。

子ども貧困対策法案成立へ　数値目標は見送り（東京新聞）

　与野党は三十日、民主、みんな、生活、社民の四野党と与党がそれぞれ議員立法で国会に提出した子どもの貧困対策推進法案について、与党案を修正し一本化することで正式に合意した。四野党が主張していた貧困率削減の数値目標導入は見送る。衆院厚生労働委員会で三十一日、全会一致で可決される。今国会で成立する見通し。
　四野党は効果的に対策を進めるには具体的な目標が必要と主張。与党は「貧困率には意味がない」と反論し、協議した結果、政府が策定する大綱の項目の一つに、施策を検討する際の参考にとどめる「指標」を加えることで合意した。具体的な指標は、生活保護受給世帯の子どもの高校進学率などを政令で定める。
　四野党案は対象の子どもの年齢を二十歳未満とした。自民党が当初まとめた骨子では十八歳未満にいったん引き下げたが、与党案で撤廃。与野党協議の結果、与党案通り年齢制限は設けなかった。
　四野党案は、大綱策定に際し、政府が有識者や関係者から意見を聞く審議会の設置を明記していた。与党案にはなかったため、大綱策定の際には、当事者などの意見を聞くよう政府に求める付帯決議を採択する。施行から五年後に法律を見直す規定も設けた。

　与党の消極性が際立つわけだけど、どうしても法律の制定を願う運動団体の思いもある。こういう大きな方向性を掲げること自体はたぶん間違いではないのだろうなあ。それだけに、問題はその実効性をどうつくっていくのか。ここが勝負になるということか。これからも、持続的で、効果的な幅広い運動、当事者の発信がさらに重要なんだろうなあ。と。

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