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2013/05/15

違法な「水際作戦」を合法化し、親族の扶養を事実上生活保護の要件とする 「生活保護法改正法案」の撤回・廃案を求める緊急声明

 生活保護問題対策全国会議が、表題の緊急声明を発表し、今日、記者会見をしている。

 Page001_20130515011016 まずは、その内容を漫画化したチラシが左の写真だ。


 そして声明文。

違法な「水際作戦」を合法化し、親族の扶養を事実上生活保護の要件とする「生活保護法改正法案」の撤回・廃案を求める緊急声明                     

                           生活保護問題対策全国会議
                           (代表幹事 弁護士 尾藤廣喜)

第1 はじめに
 現在,国会において審議されている平成25年度予算案では,「生活保護制度の見直し」によって450億円の財政効果を果たすとしていた。そして,いよいよ自民党厚生労働部会は,本年5月10日,生活保護法改正法案(以下,「改正法案」という。)等を了承し,政府は,これを受け,増え続ける保護費を抑制する狙いで,今国会での成立を目指していると報道されている。
 しかしながら,本改正法案は,これまで違法とされてきた「水際作戦」を合法化・法制化し,保護の要件ではない扶養義務者の扶養を事実上保護の要件化するという,現行生活保護法の根本を前近代的復古的内容に変更する驚愕すべき内容を含んでいる。
これらの内容は,生活保護制度の見直しについて諮問されていた社会保障審議会の「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」の報告書にも全く触れられておらず,これまで議論の対象にさえなっていない。
 しかも,配布されているポンチ絵や法律案要綱にも,全く触れられておらず,こっそりと隠されている。
 わが国の生活保護の利用率,捕捉率は,ただでさえ先進国中で異常に低い状況にあるが,仮に,本改正法案が成立し施行されることとなれば,より一層,生活保護を必要とする生活困窮者が生活保護を利用できなくなり,餓死者,自殺者,親族間殺人等の犯罪の多発という戦慄すべき事態を招くことが必至である。
 本改正法案は,何としても廃案とされなければならない。……

 会のブログには、今日の記者会見の資料もアップされている。
①"声明別紙「保護申請権侵害による餓死、衰弱死等の主な被害事例」 
②書類の添付の必要性等を理由として行われた「水際作戦」の実例
③生活保護法改正法案条文新旧対照表(一部)
④扶養義務と生活保護制度の関係の正しい理解と冷静な議論のために〔概略版〕
⑤日弁連チラシ「あなたの暮らしも危ない?誰が得する?生活保護基準引き下げ」

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