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2013/05/16

どうなる「いじめ対策法」 与・野党案まとまる

 昨日のニュースだけど。

どうなる「いじめ対策法」 与・野党案まとまる(朝日新聞)

 いじめ対策法の今国会での成立をめざし、民主、生活、社民の野党3党が法案を参議院に出した。自民、公明の与党もすでに法案をまとめ、近く提出する。それぞれの法案を、大津市でいじめを受けた中2男子が自殺した事件の第三者調査委員会(横山巌委員長)の委員3人が読み比べた。
 両法案とも、いじめの対象を子どもに限定し、文部科学省、地方自治体、学校に対し、いじめ対策の方針や計画をそれぞれ作るよう求めている。
 相談窓口を学校などに設けることも明記。防止に向け、道徳教育や体験活動の充実を挙げる。いじめを把握したら、被害者の保護者と情報を共有し、いじめが犯罪にあたるような場合、警察への通報を義務づけている点も共通している。
 与党案では、(1)保護者の責務を明確化(2)加害者への指導(3)教育委員会の役割を示した記述が少ない――などが特徴だ。
 (1)では、国や地方、学校や教職員と同様に、「保護者」の項目を設け、子どもに「必要な指導を行う」と規定。(2)では、「懲戒」「出席停止」など具体的な措置を明示している。
 (3)では、例えば「地方いじめ防止基本方針」の策定主体や「対策連絡協議会」の設置者を教委でなく、地方自治体としている。
 一方、野党案は、文科省や都道府県に「協議会」、教委や学校に「対策委員会」など、組織を多く作ったことが特徴だ。委員会には、保護者や地域住民らも参加させる。学校や教委には、いじめ対策の役職を新設。教員らの資質の向上にも言及している。…

 大津の調査委員の三氏がコメントしている。
 和歌山大教授・松浦善満さんは「いじめを解決するのは、教職員、保護者、子どもらあくまで当事者だ。法律をつくるなら、彼らを支えるために、教員やスクールカウンセラーを増やすなど条件整備に徹するべきである。…実際の教室では、いじめは学級崩壊、暴力と三位一体で進んでいる。学級の規律が乱れ、暴力が広がるなか、いじめが見えにくくなり、被害者が無力感を抱いて死を選ぶ。その構図は大津の事件にもあてはまる。問題は子どもの関係性。いじめを誘発する空間全体を変えなければならないのに、いじめだけを取り出して対症療法を施しても、決して有効ではない。与党案は厳罰主義で、古典的な発想だ。管理的な指導でかえって問題行動が生まれやすくなるのは、1980年代の校内暴力の時代に経験済みではないか。…朝、お茶を入れても飲む時間がなく、夕方まで冷めたままになっている職員室。子どものことを話し合う余裕もない教師集団。大津の中学校もそんな現場だった。学校が元気ではないのに、いくら外からカツを入れても事件は防げない」
 教育評論家・尾木直樹さんは「立法化はぜひ必要だ」としながら、「昔からの精神主義・厳罰化路線のまま。今は、いじめの加害者、被害者がどんどん入れ替わる。学校の文化を土台から変えなければ解決できない。いじめの要因は、いじめる子自身が学校や家庭でストレスを抱えている場合もあり複雑だ。道徳教育で規範意識を高めてすむ話ではない。大津の中学校は道徳教育のモデル校だったが、現に事件を防げなかった」
 弁護士・横山巌さんは、「大津市の第三者調査委員会ができたのは、事件から10カ月後。…なるべく早い段階で、学校や教育委員会と離れた第三者委をつくった方がいい。…第三者委の調査には、ある程度、強制力が働く方がいい。大津市の第三者委では、裁判が進行中であることを理由に開示されない部分があった。教委と学校が持っている証拠をすべて開示するくらいの協力態勢があってもいい。…与党案では、教委の責務がはっきりしない。地方公共団体の責務はうたっているが、教委についての記述がほとんどない。首長と教委の関係が議論されている今だからこそ、教委の役割を明確にするべきだった」など、

 自公の法案は次のようなもの。
「jiko.pdf」をダウンロード
「gaiyo.pdf」をダウンロード
「yoko.pdf」をダウンロード

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