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2013/05/12

どうする どうなる 教育委員会制度

Bwpnq 今日は、午前中チラシづくりをしていたら、データが飛んだり、散々な始まり。
 で午後から、高校問題研究委員会の公開研究会に参加。教育再生の流れの中で教育委員会の改革が問題となっている。まずは、ずっとこの問題を研究されていた三上昭彦さんの報告。いかの改革のポイントとして首長・教育長主導、教委の諮問機関化、同時に国の指揮監督体制の強化を指摘された。しかしそれは手段で、めざしているもの、中心は基本政策分科会が言っている教育全体をどう変えていくのか、つまり基本法制の再編。グローバル化のもとでの人材の養成にあると。
 歴史的には2回目とも3回目とも言えるの廃止論。52年にいっせいに市町村レベルまで設置された教育委員会だけけど、このころから再編の議論、廃止論もだされ、結果として56年任命制にかわった。この点については制度を残したという評価も最近はあり議論の焦点になっている。
 2003年 小沢自由党 廃止の法案上程→民主党日本国教育基本法案での廃止論を明確にしさらにマグナカルタで、こうした流れの中で自民党の側も廃止論をかかげてきた。
 こういうふうに歴史をふり返ると、戦後の教育の民主化は制度論的にも未完の課題だと言えるのかもしれない。それだけに、戦後改革のなかでめざされていたもの。教育委員会法の趣旨、「教育委員会法のしおり」や教育委員会法設置の手引きなどに掲げられたものがなんであったのかを踏まえながら、つまり大学区庁構想など教育者の自律性・自主性をめざした流れとこれに対し、教育委員会法制度という住民による統制などの議論をしっかり踏まえながら、同時に、この社会と教育の変容の中に、いま考えるべきことは何かを考えなければいけないのだろうなあ。
 
 シンポはまずいま美浦村の教育長をしている門脇さん。筑波大学の先生だった人。「いまのような制度の改革をしてもプラスの効果は期待できない。マイナスに。ガタガタになる」と。2年間どんなことをやってきたのか?0歳から90歳まで、社会力を育てる。人が人とつながって社会をつくる。ノーテレビ、ノーゲーム運動。98%認知。64%がやっている。家庭学習の定着とセットで。選書会。体育館に本をもってきて子どもが選んで図書館に。幼稚園、保護者が知恵を出し、思いっきり遊べるところに改装。スーパー教育長のとりくみはすごい。ここで教育長の専門性を考えさせられる。
 続いて東村山の教育委員の小関さん。もともと学校現場の管理職をやっていた方。彼女は、委員になって。事務局を教育委員会ととらえてやってきたなあと。教育委員さんとは深いかかわりがなかった。実は、事務局の機動性や体制に深い関わりがあったど。教育委員、名誉職とかではなく、臨時会、機動性もあり。早い時期に議題や資料も送られ、きちんと読み込んで参加する。決して形式的ではない。膨張も毎回6、7人は必ずいる。議事録も公開されている。時間がかかる。素人教育委員のよさもわかる。教育についてまったくの素人だけでは難しい。大学の仕事ととても同時進行ではできる仕事ではないとも感じる。体験にもとづく議論である。
 最後は、中嶋さん。問題は教育行政の仕組みではない。中心におくべきは子ども・国民の人権保証。教育の自主性を確保する。それを担保するため制度とはを考えるべきだと。そして廃止論の本質は、教育の政治支配にあり、公教育の戦後の制度の破壊と保守的規範主義的いでもろぎーにもとづく教育にあると。犬山の体験にもとづく、教育委員会の学校管理機関としての可能性、制度の可能性という視点から総括された。そして改革論は、教育委員会が都合が悪くなっている。スリム化と資本蓄積手段化をめざしている。そういう改革の担いてとしての地方公共団体があり、機能しにくい教育委員会を変えようとしている指摘された。

 議論では、教育長の専門性という問題がよくわかった。と同時に、それと教育委員会との関係が大きな問題になる。その際に、どう民主的な統制がかかるのかということも。今日は結構、頭が整理された研究会になったのです。

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