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2013/05/10

沖縄県のHPより (よくある質問)米軍基地と沖縄経済について

 沖縄県のHPにこんなページができた。「(よくある質問)米軍基地と沖縄経済について」といって、沖縄県の経済は米軍基地経済に大きく依存しているのではないのかという疑問にこたえたものだ。主な柱を紹介すると

(よくある質問)米軍基地と沖縄経済について

(問13)沖縄県の経済は米軍基地経済に大きく依存しているのではないですか。
○基地経済への依存度は、昭和47年の復帰直後の15.5%から平成21年度には5.2%と大幅に低下しています。
○米軍基地の返還が進展すれば、効果的な跡地利用による経済発展により、基地経済への依存度はさらに低下するものと考えています。

(問14)米軍基地の存在と沖縄振興予算との関係についてどのように考えているのですか。
○我が国の日米安全保障上の責務を国土面積の0.6%の沖縄が過重に負担しています。
○沖縄振興は本土とは異なる沖縄の特殊事情を踏まえ行われているものです。

(問15)普天間飛行場の県外移転を主張するのであれば、米軍基地を前提としたこれまでの多額の沖縄振興費を返還するべきではないですか。
○沖縄振興は北海道、小笠原諸島や奄美諸島と同様な地域振興制度であり、米軍基地以外の特殊事情も踏まえ措置されているものです。
○普天間飛行場が返還されたとしても依然として大部分(約72%)の米軍基地は残り、過重な基地負担という特殊事情は解決されるものではないと考えます。

(問16)沖縄の駐留軍用地返還跡地の利用に関する法律はどんな中身ですか。
○沖縄の自立的発展及び豊かな生活環境の創造のための基盤としての返還跡地の有効かつ適正な利用の推進について規定しています。
○国の責務の明記、跡地利用の支障の除去、駐留軍用地への立ち入りのあっせん、給付金の支給、駐留軍用地内の土地の取得の円滑化、跡地利用協議会の設置等が規定されています。

(問17)米軍基地返還跡地の開発による経済波及効果はどうなっていますか。
○都市部における基地返還跡地は、返還後の開発により経済規模が大幅に拡大し、県経済を牽引しています。

 もちろん実際の本文には、くわしい解説がついている。
 これは、2月議会の共産党議員の一般質問での、日本国民の中にある、「沖縄は基地があるから経済も成り立っているという誤解を解くために県として対応せよ」との提起にこたえたもの。
 言い換えれば、これが沖縄の常識でもある。すでに、公共事業のおカネでの買収の論戦は沖縄では通用しなくなってきている証左でもあるのだと思う。

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