保証人社会を問う:自殺した起業の自営業者 連帯保証で４割苦悩

　ライフリンクの自殺実態白書からの記事。

保証人社会を問う:自殺した起業の自営業者　連帯保証で４割苦悩（毎日新聞）

◇短期決断で救済困難
　ＮＰＯ法人「自殺対策支援センターライフリンク」が自殺者約５００人について、最初に悩みを抱えてから亡くなるまでの期間（経過期間）を調べたところ、性別や職業など自殺者の類型のうち「自ら起業した自営業者」が２年と最短で、その４割が連帯保証の問題を抱えていたことが分かった。経過期間が短いほど救済が難しいとされ、個人保証制度の見直しが自殺対策の課題として浮かんだ。
　ライフリンクは０７〜１２年の５年間で、４６都道府県５２３人の自殺のケースについて遺族に聞き取りを実施。類型ごとに分析した「自殺実態白書２０１３」をまとめた。
　経過期間は平均値ではなく、中央値（対象者を期間の長さで並べた時に真ん中となる対象者の値）を用い、全体の中央値は５・０年だった。一方「自ら起業した自営業者」５５人の中央値は２・０年で、分析した類型の中で最短だった。この５５人のうち２１人（３８％）が、他人を連帯保証人にするなど個人保証の面で悩みを抱えていた。
　さらに自殺前に相談した人の割合は、無職者の８４・９％に対し、自営業者（自ら起業した人と、事業を継承した人を含む）は６３・３％にとどまり、学生（５７・８％）に次いで少なかった。
　ライフリンクの清水康之代表は「事業不振に陥ると負債や過労、生活苦、家族間の不和などの問題を急速に抱え込む傾向にあるようだ。倒産や自己破産などの選択肢があれば逃げ道となるが『連帯保証人に迷惑をかけられない』という思いがその逃げ道をふさいでしまう」と指摘。専門機関への相談の割合が低い点にも「相談すれば事業が不振だと知られてしまい、取引を打ち切られたり金融機関の貸しはがしに遭うという不安があるのではないか」と推測する。
　個人保証制度を巡っては連帯保証人を引き受けた第三者が他人の借金を背負わされて自殺する事例も多く、ライフリンクの白書でも１２人がこうしたケースに該当するとみられる。

　奨学金の問題でも、返済が困難なものが、自己破産などの手だてをとれない要因となっているのが、この連帯保証人と保証人の制度だ。迷惑をかけてはいけないと、結局、保険金で支払うと自殺を考えるケースも後をたたないようだ。
　ボクは、金融については詳しく知らないが、これは世界でもここまでの仕組みをとっている国はそう多くはないのではないか。企業なら精算ということができるのに、個人事業主や個人は、なぜここまで追いつめられなければならないのか。どうも、民主的な金融ルールではないように思える。ほんとうに弱い者、力のない者は、やりなおしはきかないのか。こんな社会の仕組みはやっぱりおかしいと思う。声をあげなきゃ。そしてまず、支えることを考えなきゃ。

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