「所得増えない」６９％ 共同通信世論調査

　この世論調査は、興味深い。

「所得増えない」６９％　共同通信世論調査（共同通信）

　共同通信が２０、２１両日に実施した全国電話世論調査によると、金融緩和など安倍政権の経済政策「アベノミクス」で所得が増えると思うとの回答は２４・１％にとどまった。増えないと思うとの答えが６９・２％に上り、期待が広がっていないことが分かった。景気好転を「実感できない」との声が８１・９％に達し、「実感できる」は１３・７％。
　一方、安倍内閣支持率は７２・１％と、前月の７１・１％からほぼ横ばい。内閣不支持は１６・０％で０・７ポイント減った。
　憲法改正の発議要件を過半数へと緩和することには４２・７％が賛成し、４６・３％が反対した。前回と賛否が逆転した。

　現実がその背景にあるのはそうなのだけど。
　大手をみても、経団連が発表した東証１部上場企業（５００人以上規模）の回答・妥結状況をみると、製造業の平均月額が６２０４円増。前年比１・９６％増だが、金額では前年の回答額よりマイナス１１５円というきびしさ。非製造業は６２０１円で、前年比１・８１％増、プラス４９４円。ただ、この金額は、定期昇給分を含むもので、ベースアップがなかったことはあきらか。中小企業はもっときびしく、連合が１６日に発表した回答集計（３００人未満規模）によると、妥結額が平均４１７９円。前年に比べて率で０・１０％、金額で３９７円下回っている。リクルートの調査によると、三大都市圏（関東、東海、関西）の３月の派遣の平均時給は１４７５円で、前年同月比でマイナス５円、前月比マイナス４円。さらにアルバイト・パートの時給も最新の２月の調査では、平均時給が９４１円で、これも前年同月比１円、前月比３円低くなっている。
　安倍首相が、党首討論で、政府の要請をうけて賃上げする企業がどんどん増えているといっても事実はこのようなもの。
　安倍内閣の脆弱性をしめしているということは言えるのだけど。

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