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2013/04/21

「所得増えない」69% 共同通信世論調査

 この世論調査は、興味深い。

「所得増えない」69% 共同通信世論調査(共同通信)

 共同通信が20、21両日に実施した全国電話世論調査によると、金融緩和など安倍政権の経済政策「アベノミクス」で所得が増えると思うとの回答は24・1%にとどまった。増えないと思うとの答えが69・2%に上り、期待が広がっていないことが分かった。景気好転を「実感できない」との声が81・9%に達し、「実感できる」は13・7%。
 一方、安倍内閣支持率は72・1%と、前月の71・1%からほぼ横ばい。内閣不支持は16・0%で0・7ポイント減った。
 憲法改正の発議要件を過半数へと緩和することには42・7%が賛成し、46・3%が反対した。前回と賛否が逆転した。

 現実がその背景にあるのはそうなのだけど。
 大手をみても、経団連が発表した東証1部上場企業(500人以上規模)の回答・妥結状況をみると、製造業の平均月額が6204円増。前年比1・96%増だが、金額では前年の回答額よりマイナス115円というきびしさ。非製造業は6201円で、前年比1・81%増、プラス494円。ただ、この金額は、定期昇給分を含むもので、ベースアップがなかったことはあきらか。中小企業はもっときびしく、連合が16日に発表した回答集計(300人未満規模)によると、妥結額が平均4179円。前年に比べて率で0・10%、金額で397円下回っている。リクルートの調査によると、三大都市圏(関東、東海、関西)の3月の派遣の平均時給は1475円で、前年同月比でマイナス5円、前月比マイナス4円。さらにアルバイト・パートの時給も最新の2月の調査では、平均時給が941円で、これも前年同月比1円、前月比3円低くなっている。
 安倍首相が、党首討論で、政府の要請をうけて賃上げする企業がどんどん増えているといっても事実はこのようなもの。
 安倍内閣の脆弱性をしめしているということは言えるのだけど。

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