「辺野古反対」７５％ 本紙・ＱＡＢ調査

　これでも、まだ沖縄の声を無視し続けるのか？タイムスの1面。

「辺野古反対」７５％　本紙・ＱＡＢ調査（沖縄タイムス）

　日米両政府が米軍普天間飛行場の移設条件付き全面返還に合意してから１２日で１７年を迎えるに当たり、沖縄タイムス社と琉球朝日放送（ＱＡＢ）は全県で世論調査を行った。両政府が進展を模索している同飛行場の名護市辺野古移設について「反対」が７４・７％に達した。「賛成」は１５・０％で、「どちらとも言えない」は１０・３％だった。安倍政権は辺野古移設に向けて３月に埋め立て承認申請を県に提出したが、県民の根強い反発感情があらためて浮き彫りになった。
　昨年４月、本紙と朝日新聞社が行った世論調査では、「反対」６６％、「賛成」２１％、「その他・答えない」１３％だった。賛成の割合が減り、反対が約８ポイント増えたことは、県内の自治体や議会がこぞって反対の意思を示す中、日米合意の移設手続きを進める両政府への不信感が、１年間で一層高まったと言えそうだ。
　共同通信が今年３月下旬に行った全国の世論調査では、埋め立て申請について「評価する」が５５・５％、「評価しない」は３７・６％だった。辺野古移設をめぐる肯定的な見方が全国的には半数以上を占める一方、県内では１５％にとどまっており、認識の隔たりが顕著に表れた。
　今回の世論調査結果では、沖縄の米軍基地の在り方について「全面的に撤去する」が４９・３％で最も多く、「縮小する」３９・３％、「今のままで良い」６・４％、「わからない」５・１％と続いた。昨年４月の調査では「縮小する」４９％、「全面的に撤去する」３７％だったが、今回は「撤去」が「縮小」を上回った。
　普天間の移設先に関し、「国外」が最も多く３７・２％。「沖縄以外の日本国内」が３３・４％と続き、「県内」１２・６％、「移設ではなく閉鎖」１５・４％、「そのままでいい」１・５％だった。
　埋め立て申請について、「評価する」が１７・８％で、「評価しない」は８２・２％。申請をめぐる仲井真弘多知事の可否判断に関し、「承認すべき」１４・７％、「拒否すべき」７７・３％、「わからない」７・９％だった。
　調査方法　今月２～７日までの６日間、電話帳データに基づきオートコンタクトシステムで無作為に電話をかけて回答を得た。回答者数は１０１９人。本島北部、名護市、中部、南部、宮古・八重山の地域別に集計した。

　実際に、オスプレイが配備され、その後の訓練は、傍若無人ぶりがあまりにもあからさまなのだ。
　たとえば、今日の琉球新報の1面は

普天間騒音１５％増　返還合意から１７年（琉球新報）

　米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが米軍普天間飛行場に配備された昨年１０月から今年３月末までの半年間、宜野湾市上大謝名地区で同飛行場から派生する航空機騒音が９３４４回発生し、前年同期比で１４・８％（１２０６回）増だったことが県と宜野湾市の騒音測定で分かった。１９９６年に日米両政府が普天間飛行場の返還を合意し１２日で１７年の節目を迎えたが、オスプレイの配備で基地被害が増加している実態が浮き彫りとなった。
　上大謝名地区で２０１２年度全体の騒音発生回数は、オスプレイ配備前にＣＨ４６ヘリコプターの解体作業で配備機数が減っていたことなどから、前年を下回った。だが、オスプレイ配備後は騒音が顕著に増加している。さらに１００デシベル以上の騒音をもたらすジェット機の飛来が相次いだことも、増加の要因とみられる。
　同飛行場を離着陸する米軍機による騒音を把握するため３月に騒音測定器を設置した北中城村では、飛行ルート直下に位置する同村大城や荻道で９０デシベル前後の騒音を連日記録した。オスプレイが北部訓練場に向かう経路に近い沖縄市の東部地区でも、航空機騒音への市民からの苦情が０８年の３件に対して、１２年は２９件で年々増加傾向を示すなど、同飛行場から派生する騒音被害が近隣市町村にも広がっている。
　一方、５日に日米合意した嘉手納より南の米軍施設・区域の返還計画で、普天間飛行場の返還期日が記された。政府は沖縄の基地負担軽減の成果を強調するが、米国防総省は１４会計年度（１３年１０月～１４年９月）の予算案で同飛行場の滑走路補修費を計上した。返還合意から１７年を経たが普天間固定化の懸念は高まり、オスプレイ配備で基地被害は増加、危険性も一層高まっている。

　あの返還合意のあと、どれだけ沖縄の負担は増加したのか。

　オスプレイの配備についても、たとえば基地への出入りの際には
 米国政府は，周辺コミュニティへの影響が最小限になるよう飛行経路を設定する。この目的のため，進入及び出発経路は，できる限り学校や病院を含む人口密集地域上空を避けるよう設定する。また，移動の際には，可能な限り水上を飛行する。
 ２２時から６時までの間，飛行及び地上での活動は運用上必要と考えられるものに制限される。夜間訓練飛行は，任務達成又は練度維持に必要な最小限に制限し，できる限り早く終了させるよう最大限の努力を払う。米国政府は，シミュレーターの使用等により，夜間飛行訓練が普天間飛行場の周辺コミュニティに与える影響を最小限にする。
 普天間飛行場における離発着の際，基本的に，既存の固定翼機及び回転翼機の場周経路等を使用する。運用上必要な場合を除き，通常，米軍の施設及び区域内においてのみ垂直離着陸モードで飛行し，転換モードでの飛行時間をできる限り限定する。

　などの合意がある。どこが守られているのか？

　訓練の区域では
最大限の安全性を確保するため，乗組員は，訓練航法経路を定期的に見直し，検証する。安全性を確保し，住民に与える影響を最小限にするため，経路の位置は時間の経過とともに修正され得る。
 米国政府は，公共の安全性に妥当な配慮を払って飛行運用を実施する。
 週末及び祭日の低空飛行訓練は，運用即応態勢上不可欠と認められるものに限定する。
 低空飛行訓練を実施する際は，地上から５００フィート以上の高度で飛行する（ただし，運
用の安全性を確保するため，その高度を下回る飛行をせざるを得ないこともある。）。低空飛行訓練の間，原子力エネルギー施設，史跡，民間空港，人口密集地域，公共の安全に係る他の建造物（学校，病院等）といった場所の上空を避けて飛行することは標準的な慣行である。

　これも同じ。
　守りもせず、アメリカの軍事優先で、負担を押し付ける。
　そんな状況で新基地などありえないのだ。

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