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2013/04/04

相談員大幅減18人→2人 県労福協の困窮者就労支援

 結局、単年度の事業だとこういう憂き目にあうと言ってしまえばそうなんだけれども……。

相談員大幅減18人→2人 県労福協の困窮者就労支援(徳島新聞)

 就職が困難な人の就労を支援する「パーソナル・サポート・センターとくしま」(徳島市昭和町3)を運営している県労働者福祉協議会が、18人いた相談員を4月から2人に減らし、費用も自前で負担せざるを得ない事態に陥っている。国のモデル事業が3月末で終了し、4月から新たな支援事業が予定されていたが、国の当初予算成立の遅れでスタートできないためだ。間に立つ県も運営費を支出しない方針で、関係者からは行政の責任感の欠如を批判する声が上がっている。
 パーソナル・サポート・センターは、多重債務や引きこもりなどの問題を抱えて生活に困窮する人の就職を支援するため、内閣府のモデル事業として2010年度に創設された。13年度からは厚生労働省が生活支援と就労を組み合わせた「生活困窮者自立促進支援モデル事業」に移行し、法整備を経て15年度から制度化する方針だった。
 昨年12月の政権交代で13年度予算編成が遅れ、厚労省は4月の事業開始を断念。予算案に事業費30億円を計上したが、予算成立は5月の連休以降、事業開始は夏ごろにずれ込む可能性がある。
 11年度から事業に取り組むセンターとくしまでは、12年度は新たに約350人から相談を受け、相談件数は延べ7千件近くに上った。現在も約280人が就職の紹介や生活保護からの自立に向けた支援を受けている。事業費は全額国費で11年度5500万円、12年度9200万円が県を通じて支給された。
 新事業の開始が遅れることを受け、協議会はセンターを継続するため県に援助を要請。だが、県労働雇用課は「センターは国の補助事業。県財政も厳しく支援は難しい」と説明した。内閣府も「事業は終了し厚労省に移るため、こちらには予算がない」としている。
 センターは当面、相談員2人で緊急的な支援が必要な相談者に絞って対応する。辻博史センター長は「相談者が大勢いる以上、センターを閉めるわけにはいかない」と強調。国や県に対して「モデル事業が終了したから支援も終わりでいいのか。もっと責任感を持ってほしい」と話している。

 ボクの知り合いにも、パーソナル・サポート・サービスにとりくんでいる人が何人かいるけど、同じような事態に直面しているんだろうなあ。自治体がカバーしてくれればいいけど。だけど、政局にまきこまれて、これだけ社会的な支援の形態として注目されているものが困難に直面してしまうのはちょっと割り切れないものを感じる。しかも、安倍さんは、参議院選挙までは「経済だ」って、こうした政治日程を描いた様子が今日の朝日新聞に報道されれいたけれども(参院選までは経済 安倍政権の「100日ダッシュ」)、それだけにこういう切り捨てというのは、ちょっと、腹立たしいなあ。

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