裁量労働制の職種拡大を提言へ 産業競争力会議
明日に、産業競争力会議の提言が出るそうで、その内容についていろいろ報道されている。
裁量労働制の職種拡大を提言へ 産業競争力会議（朝日新聞）政府の産業競争力会議は１８日、実際の労働時間に関係なく給料が支払われる「裁量労働制」の対象となる職種を広げることを提言する。裁量労働制を導入する時に必要な労使の手続きを簡単にすることもあわせて提言し、政府が６月にまとめる「成長戦略」に盛り込むことをめざす。
成長戦略に入れば、厚生労働省が具体策の検討に入る。裁量労働制は、時間に縛られない働き方につながるため、仕事の能率が上がる効果が期待される。だがその半面、残業代がつかない長時間労働を助長しかねないとの指摘もあり、提言がどこまで具体化されるかは分からない。
提言は、民間議員の長谷川閑史（やすちか）・武田薬品工業社長が中心になってまとめた。いまはデザイナーやコンサルタントなど専門的な仕事や、企業で企画・立案にかかわる人に限られている裁量労働制の対象を広げ、「自己管理型の業務」や「在宅勤務」などで労働時間が規制されない制度の導入を検討するべきだとしている。……
産業競争力会議と言えば、都営地下鉄の24時間営業なども議論したとか。
昨日、経団連の提言があって。とにかく財界は、働かせたいわけだ。いっそうの過労死社会をつくりたいという腹なのか。現実に、労働組合が働き方で、規制力をほとんどもっていないだけに、いまや……。デフレ脱却御ためには、賃金はなかなか”下げる”議論をしにくいから、働かせ方をもっと、競争的にすることで、絞りとろうと言うことなのかなあ。ちょっとねえ。まずは明日の提言なるものをみなくっちゃ。
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幾ら働かせたいといったところで。会社側の都合ばかりを社員に押し付け、利益を還元しなければ、結局ところは
会社側にとって都合の良いだけの、使い物にならない間抜け社員ばかりのブラック企業しか生き残ることが出来なく
なってしまうという真実に辿りつけば、聞いて呆れると同時に、こうした社員の皆様にとっても、日本国民全体から
すれば、もう此れ程悲しいことはございませんよね。
それこそ、戦前の日本ではございませんが、こんなブラック企業なら、日本から出て行かれるのなら、どうぞご勝手に
ということで幾らでも突き放してしまうしか無いし、中国にでも行けば、それこそ、幾らでも騙されたふりをして叩き潰され
ることになったとしても、自ら選択した運命に他ならないという真実にも辿りつけば、自明のことでしかないし、そっと静かに
見捨ててしまえば良いだけのことだし、その代わりに、例えば尖閣諸島に老人介護施設を作っても構わないのですが、介護ヘルパーとしての人材を幾らでも日本に受け容れてあげると同時に、中国に対しても、戦前の日本の代償を予て、アメリカや韓国等と共に、幾らでも老人介護福祉分野等で貢献してあげる様にしても良いのだし、日本で活躍することが出来ない若者については、アメリカにでも行かせて、そこで企業家精神というものを学びながら、活躍出来る機会を与えてあげる様にしても良いのだし、あるいは、中国や韓国からの若者と共に、スウェーデン等で、社会福祉分野で活躍しながら、日本には無い良いところを、幾らでも学びながら、スウェーデンには無い日本の良いところがあれば、幾らでもこれを改善してしながら、日本でも活躍出来る機会を与えてあげる様にしても良いのだし、ロシアがこれと同じことをするのなら、幾らでもロシアでも活躍する機会を与えてあげるようにしても良いのだし、これが結果的に、日本の国益になるばかりでなく、アメリカの国益にもなるし、中国の国益にもなるし、韓国の国益にもなるし、ロシアの国益にもなるし、スウェーデンの国益にもなるのなら、誰も損することもなく、誰もが得することが出来て、共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らすことが出来る社会に変えていくことによって、極めて良心的な中堅企業ならびに中小企業を中心に、安定した収益を確保し、付加価値の向上によって、安定した利益の拡大に繋がり、人件費への還元に繋がると同時に、雇用拡大にも結びついて行くことで、地道ながらも安定したプラス成長だけを維持して行くことが出来る様にさえ出来れば、返って望ましいのでは無いでしょうか。
投稿: asa | 2013/04/17 23:45