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2013/04/06

旧社保庁職員の分限免職:1人取り消し 異例の判定 人事院「3人は処分妥当」

 とっても嬉しく、同時に、悔しいこのニュースは、毎日新聞がいちばん詳しかった。

旧社保庁職員の分限免職:1人取り消し 異例の判定 人事院「3人は処分妥当」(毎日新聞)

 09年末に社会保険庁が廃止された際、職員525人が民間会社での解雇に当たる「分限免職」処分を受けた問題で、人事院は5日、元職員1人について処分の取り消しを、3人について処分を承認する判定を下した。この問題では、71人が人事院に審査請求しているが、判定が出たのは初めて。判定は分かれたが、分限免職が取り消されるのは異例で、当時の国の処分が批判を受けそうだ。
 判定を受けたのは、当時貝塚社会保険事務所(大阪府)で働いていた大島琢己さん(52)と秋田県の社会保険事務所で働いていた3人。判定は、大島さんの分限処分の取り消しと、処分により支給されなかった給与の支払いなどを指示した。
 判定や弁護団によると、大島さんは社会保険庁廃止で地方厚生局への転任の面接を受け、評価は「Cの上」だったが採用されなかった。より低い「Cの中」で採用されていた者もいたことから、判定は分限免職を「人事の公平性・公正性の観点から妥当性を欠く」とした。また、同庁や厚生労働省が他省庁への受け入れ要請や新規採用の抑制など解雇回避を怠ったと指摘した。判定で処分取り消しは確定する。
 判定を受け記者会見した日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)の宮垣忠委員長は「民間の手本となるべき国でこのような乱暴な解雇があったことを見過ごせなかった。まだ判定が出ていない仲間にも公正な判定を求める」と話した。

 民間の世界でも、整理解雇の4要件が崩され始めようとしているとき、国や、国が大きく関与するところで、ノンルールな解雇がまかり通る。そういうことが広がっている。そのなかで、大事な判断だろうなあ。解雇の問題は、労働者の権利のうえでも根幹にかかわるもので、もっと正面からボクらも問題に向き合わなければいけない。だけど、公務員バッシングだと、さまざまな問題があると、何となく気分的にひいたものになる傾向がある。世論のありようをどう解きほぐしていくのかのていねいな議論が必要であるにしても、けっして曖昧にはできない。この問題も、毎日新聞が言うように、当時、年金問題が過熱しているなかで、半ば「感情的」な解雇にも見えたものだったのだ。そんなことを、この記事からも学ばされる。

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