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2013/04/02

生活扶助費削減で厚労相 消費実態調査難しい 衆院予算委

 今日は、朝からイライラしたり、腹が立ったりすることが多い日。そんなときに苦手な実務で、時間を費やす。

生活扶助費削減で厚労相 消費実態調査難しい 衆院予算委(東京新聞)

 生活扶助費を引き下げるための基準となる生活扶助相当消費者物価指数(CPI)の下落率が実態より大きく計算された可能性が高いとされる問題で、民主党の中根康浩氏(比例東海)が一日、衆院予算委員会でこの問題を取り上げた。
 この問題は本紙が三月三十一日朝刊で報じた。
 中根氏は「生活保護世帯は電気製品を大事に使う上、新品はあまり買わない。それなのに(電気製品を中心とした)デフレで生活扶助費が大幅に削減されてしまう」と強調。生活保護世帯の消費実態調査を実施して生活扶助相当CPIの計算に反映させることを求めた。
 田村憲久厚労相は生活扶助相当CPIの算出について「電気製品の支出割合は高めの数字が出ている」と認めつつ、「生活保護世帯の消費実態調査を実施するのは若干疑問がある」との見解を示した。
 本紙などの調べでは、厚生労働省は生活扶助相当CPIを計算する際、生活保護世帯が何にどういう割合で金を使っているかを調べず、一般世帯の支出割合を当てはめた。
 このため電気製品の支出割合が、生活保護受給世帯の実態より、かなり高めの数字で計算されたとみられる。

 統計上のトリックみたいなことはよく使われる。とくに消費にかかわるもので言えば、物価などが典型だけれど、何を統計で見るかによってかわってくる。高級な電化製品は大きく値段が下がっているが、生活にかかわるものはあまりさがっていない。いくら物価がさがっているからといっても、普通の人にはそういう実感はない。これは、年金や生活保護費の削減でつかわれているわけだけど、今度の場合もそう。
 しかし、まあ調べないってどういうこと。結局、引き下げの根拠が崩れるのを怖れて調査をしないということとしか思えないよなあ。

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