靖国参拝「不必要な国粋主義」米メディアが懸念

　安倍さんたちの歴史問題への対応には、アメリカのメディアが再び厳しい批判を繰り広げている。

靖国参拝「不必要な国粋主義」米メディアが懸念

　ニューヨーク・タイムズは24日付の社説で、「自ら問題を持ち出して扇動することは、非生産的以外の何物でもない」として、閣僚らによる靖国参拝を批判しました。さらに、「日中で尖閣問題を、日中韓で北朝鮮の核問題を解決しなければならない今、日本が火に油を注ぐことは無謀のように思える」と指摘しています。また、保守的な論調で知られるウォール・ストリート・ジャーナルも安倍政権による憲法改正の動きを取り上げ、批判的な学者の意見を紹介しています。

　これがそのニューヨークタイムスの社説。
　「20世紀日本の帝国拡大と軍国主義に苦しめられた中国と韓国にとって、これがどれほど根深くデリケートな問題であるかを、安倍氏と彼の取り巻きはよく知っており、その後の反応は予想できるものだった。22日に、韓国は外務大臣の訪日をとりやめ、中国は公然と日本を非難した。……北朝鮮の核開発問題を解決するために各国が協力して取り組む必要がある時に、日本が中国と韓国の敵意を煽るのは特に無謀なことであるように見える」と、手厳しいが、しごく当然の批判。

　そして、ワシントン・ポスト。

歴史直視せずと米紙、安倍首相を批判「自己破壊的」（産経新聞）

　米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２６日、安倍晋三首相が「侵略の定義は国際的にも定まっていない」と述べたことについて、歴史を直視していないと強く批判する社説を掲載、これまでの経済政策などの成果も台無しにしかねないと懸念を示した。
　社説は、日本が韓国や中国を侵略したのは疑いのない事実だと指摘。中韓が内政上の動機から反日感情をあおることがあるとしても「安倍氏が陥った自己破壊的な（歴史の）修正主義を正当化する理由にはならない」とした。
　さらに、戦前の帝国主義への郷愁に浸っているようでは、国内改革を推し進めたり、正当な主張である防衛予算の増額などを隣国に納得させたりすることも困難になると論じた。

　これが、ワシントン・ポスト。
　「自己破壊的」と手厳しい。
　これらも、安倍さんには予想外か？

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