内閣支持率 先月と同じ６６％

　ＮＨＫの世論調査から。

内閣支持率 先月と同じ６６％（ＮＨＫニュース）

　ＮＨＫが行った世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月と同じ６６％でした。
　ＮＨＫは、今月５日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
　調査の対象となったのは１６６６人で、６３％に当たる１０５７人から回答を得ました。
　それによりますと、安倍内閣を▽「支持する」と答えた人は、先月と同じ６６％でした。
　一方、▽「支持しない」と答えた人は、先月より１ポイント上がって１９％でした。
　支持する理由では、▽「他の内閣より良さそうだから」が３３％、▽「政策に期待が持てるから」が２６％、▽「実行力があるから」が２０％だったのに対し、支持しない理由では、▽「政策に期待が持てないから」が３１％、▽「人柄が信頼できないから」が２２％、▽「支持する政党の内閣でないから」が２１％などとなっています。
　次に、日銀が大量に国債を買い入れ、日銀が供給するお金の量を２年間で２倍にするなど、これまでにない大規模な金融緩和に踏み切ることを決めたことについて、評価するかどうか聞いたところ、▽「大いに評価する」が１２％、▽「ある程度評価する」が４６％、▽「あまり評価しない」が２７％、▽「まったく評価しない」が６％でした。
　ことし夏に行われる参議院選挙の結果、自民党と公明党が参議院でも過半数を確保するのが望ましいと思うかどうか聞いたところ、▽「望ましい」が２３％、▽「どちらかといえば望ましい」が３７％、▽「どちらかといえば望ましくない」が２１％、▽「望ましくない」が１２％でした。
　憲法改正について、聞きました。
　今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、▽「改正する必要があると思う」が３９％、▽「改正する必要はないと思う」が２１％、▽「どちらともいえない」が３３％でした。
　憲法改正の要件について、憲法９６条は、まず衆議院と参議院それぞれで、すべての議員の３分の２以上の賛成が必要だと定めていますが、安倍総理大臣が、憲法改正の要件を緩和することを目指すとしていることについては、▽「賛成」が２８％、▽「反対」が２４％、▽「どちらともいえない」が４０％でした。
　さらに、ことし夏に行われる参議院選挙の結果、憲法改正を目指す勢力が、改正に必要な３分の２以上を占めることが望ましいと思うかどうか聞いたところ、▽「望ましい」が２０％、▽「どちらかといえば望ましい」が３７％、▽「どちらかといえば望ましくない」が２０％、▽「望ましくない」が１２％でした。
　衆議院選挙の「１票の格差」を巡り、政府・与党が、小選挙区の「０増５減」の法律に基づいて、区割りを見直し、１票の格差をぎりぎり２倍未満に抑える法案を、選挙制度の見直しより先に成立させるとしている方針については、▽「賛成」が３２％、▽「反対」が１７％、▽「どちらともいえない」が４２％でした。
　そして、国会は、衆議院の定数削減を含む選挙制度の見直しを、今の国会が終わるまでに行う必要があると思うかどうか聞いたところ、▽「必要がある」が５０％、▽「必要はない」が９％、▽「どちらともいえない」が３３％でした。

　ＪＮＮも世論調査を発表している。

安倍内閣支持率、７６．３％に上昇（ＴＢＳニュース）

　安倍内閣の支持率が、政権発足後最も高い７６．３％になったことが、ＪＮＮの世論調査でわかりました。
　調査は６、７日に行いました。
　安倍内閣を「支持できる」とした人は先月より０．５ポイント増えて７６．３％となり、これまで最も高かった２月の調査を０．２ポイント上回りました。「支持できない」と答えた人は２２．５％でした。
　衆議院の一票の格差を是正するため、政府・与党はまず、小選挙区を「０増５減」する区割り法案を先行して成立させ、格差を２倍より低く抑える方針ですが、「０増５減」の先行処理に「賛成」と答えた人は４４％で、「反対」と答えた人の３５％を上回りました。また、選挙制度に関連する法案を衆議院で３分の２以上の多数により再議決することについては、６０％が「賛成」と答えました。一方、大幅な定数削減を含む抜本的な選挙制度改革は政党間の調整が難航していますが、選挙制度改革を引き続き「国会議員に任せるべき」と答えた人は２１％にとどまり、「第三者機関に委ねるべき」と答えた人が７０％に達しました。
　日米両政府は沖縄の嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還計画について合意しましたが、この結果、沖縄の負担が軽減されると思うか尋ねたところ、６２％が「軽減されない」と答えました。
　日本銀行の黒田新総裁の下、日銀が決定した新たな金融緩和策について、６３％の人が「評価する」と答えました。一方で、景気の回復基調を実際の生活の中でどの程度感じているかという質問には、７６％の人が「どちらかと言えば感じていない」「全く感じていない」と答えました。
　次の参議院選挙で投票先を選ぶ際、各政党の憲法に対するスタンスをどの程度考慮するか聞いたところ、「考慮する」と考える人が「非常に」と「ある程度」を合わせて７２％になりました。
　各政党への支持率ですが、自民党が３．３ポイント増加しました。

　圧倒的な安倍さんへの支持率である。これで、安倍内閣は強固だという評価も少なくはない。まあ、そうとうなものだけど。同時に、自民党の支持率が高いのも特徴。
　ＮＨＫの政党支持率は自民党が４３．６％、民主党が６．１％、日本維新の会が２．１％、公明党が３．７％、みんなの党が１．３％、生活の党が０．４％、共産党が２％、社民党が０．７％、「特に支持している政党はない」が３４．５％。１強７弱という様相。言い換えれば、自民党以外の選択肢が国民に見えていないことが、安倍さんの支持率を支えているということもできるんだろうなあ。
　同時に、支持の理由となる、政策だけど、かならずしも、この安倍さんの政策に強い支持があるのかといえば、もうひとつ、支持している人も自信なさげというのが実際かな。どちらともいえないというのがどんな質問にも多い。まあ、これでうまくいえばいいなあという感じなのか。典型的に現れているののが、景気の回復基調を実際の生活の中でどの程度感じているかという質問に、７６％の人が「どちらかと言えば感じていない」「全く感じていない」と答えたこと。沖縄についても、６２％が沖縄の負担が「軽減されない」と答えている。ということは、安倍さんの基盤はあいかわらず脆弱だということには変わりないはず。
　理屈の上では、今後、いろいろあぶない状況は少なくないだけに、そして、貧困や格差の広がりは現実で、現実に困難に直面している層も広がっているのだから、もっと国民的な反撃の運動の前進こそ求められているはずだし、安倍さんへの支持に基盤になっているような経済や政治の安定を願いに応えるような問題提起の仕方に習熟しなければいけないということなのかなあ。などなど。

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