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2013/04/30

学童保育の障害児 10年で約3倍に

 TさんがFBで紹介していた。おとといのニュースだけど、ちょっと大事なのでクリップしておく。

学童保育の障害児 10年で約3倍に(NHKニュース4月28日)

 学童保育に通っている障害がある子どもの数がこの10年でおよそ3倍に増えていることが、民間団体の調査で分かりました。
 この調査は、全国学童保育連絡協議会が去年4月から7月にかけて、全国の区市町村を対象に行いました。
それによりますと、障害がある子どもを受け入れている学童保育は8913か所で、10年前の調査に比べて2.5倍に増え、通っている子どもの数もおよそ3倍の1万9639人となりました。
 調査をした全国学童保育連絡協議会では、発達障害と診断される子どもが増えていることや、経済状況が厳しくなるなか、障害がある子どもを学童保育に預けて働きたいと考える母親が増えていることが影響していると分析しています。一方、障害がある子どもを受け入れるため、国から出る人件費の補助金は年間およそ160万円で、子どもが1人でも複数でも同じ金額のため、希望者が多くなると受け入れができないケースが出てきているということです。
 横浜市の民間の学童保育所でも、障害がある9人の子どもが通っていて、国の補助金だけでは必要とされる5人の指導員を確保できず、横浜市の補助金や学童保育を運営している団体が資金を出してなんとかやりくりしています。
 保育所の中山光枝さんは「障害がある子どもの親が学童保育所に通わせたいというニーズはどんどん増えている。指導員をどう確保するかが大きな課題です」と話しています。
 また全国学童保育連絡協議会の真田祐事務局次長は、「人件費が足りないため指導員を確保できず、障害がある子どもの受け入れを制限しているところもある。人数に応じて補助金を増やすなど対応を検討してほしい」と話しています。

 学童保育は、市町村の事業であることが基本。だけど、国や県から補助がでるから、制度の枠組みは貧弱な国の制度を、都道府県が補完して実施するという形になる。とにかく、少しずつつぎはぎで制度がつくられてきた経緯もあり、制度そのものもわかりにくい。都道府県、市町村でほんとうに極端な格差があるし、なかなか柔軟性がない場合も多い。障害児保育でいえば、埼玉の場合、特別支援学校に対応してつくられているクラブと、地域のクラブでの受け入れと、そして地域につくられた障害児学童がある。もちろん、どこも運営はなかなか大変だ。障害児学童はほとんどが民営だからなおさらだ。ここに現在では、別の事業形態であるデイケアなどもおこなわれている。

 いまから35年ほど前に、障害児の養護学校への全入(義務化)がはじまった。と、同時に、親たちの願いは、子どもたちの発達を保障するために、学校の入学前と、義務教育終了後の教育の保障が1つ。高等部の建設や障害児保育もあゆみはじめた。そして、もう1つは、放課後の保障だ。学童保育だとか、さらには寄宿舎などの運動もひろがった。それぞれ、貴重な運動であり、貴重な実践がある。だけど、なかなか横のつながりがあるわけではない。どこまできて、どんな課題があるのか。いま何に直面しているのか。権利条約時代にふさわしい施策や運動のあり方ってどうなんだろうか? 子どもの声や実態から出発したいまの全体像を、もっと知りたいなどとも思った。

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コメント

こういう障害児保育や障害者福祉等の問題についても、高齢者のための老人介護福祉等と同様に、それこそ北欧のスウェーデンやデンマーク等から学べるところもあるだろうし、それこそ、日本には無い良いところがあれば、幾らでもこれを取り込み、日本にしか無い良いところについては、幾らでも改善するようにすれば良いのだし、日本にも、こうしたスウェーデンやデンマーク等と共通する良いところについては、変える必要は無いものの、共通している非常識と言われるものについてだけは、幾らでも見捨ててしまう様にすれば良いだけのことですよね。
同時に、アメリカにおいても、学べるところもあるはずだし、それこそ、アメリカにおける企業家精神と同様に学ぶ機会を与えることで、日本の99%の利益になると同時に、アメリカの99%の利益にもなるのであれば、それこそ老人介護福祉等と同様に、こうしたところで活躍を希望する若者を、中国や韓国の若者と共に、幾らでもアメリカや、スウェーデンやデンマーク等で学ばせる機会を与えてあげると同時に、スウェーデンやデンマークからも、幾らでも日本に受け容れてあげるようにすれば良いのではないでしょうか。
韓国なら、歴史ドラマの中の間抜け話ではございませんが、これを教訓にすれば、それこそ、今度は日本が喜んで中国に対して反面教師となってあげることで、これがベトナムなら、アメリカや中国に対して、「逆転の罠」として利用することも出来る分けだし、それこそ、日本としては、戦前の日本の代償ということも予て、こうした障害者保育や福祉等の分野でも、アメリカ等と共に、幾らでも中国や韓国で活躍する機会も得られることに繋がれば、韓国にしてみれば、北朝鮮に限らず、ロシアやモンゴルにとっても良いお手本にもなる分けだし、ドイツやフランス、イギリスなどにとっても良いお手本にもなる分けだし、イスラエルやパレスチナ国家をはじめとして、中東諸国にとっても、一つのお手本にも繋がれば、行き着く先は、全人類が一つの絆になって、世界経済を共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らすことが出来て、なおかつ、国際社会全体の平和と安定に繋がり、新自由主義的な価格競争による規模拡大とは、全人類が喜んで背を向けることにもなれば、地球環境全体にとっては、資源や食糧は共に分かち合い、国際的な分業体制と循環型経済によって、廃棄物を幾らでも減らすことによって、環境破壊は食い止められ、全人類が無欲化してしまうことで、経済成長はっやがては止まり、人口増加に比例する程度のプラス成長だけを維持する程度となれば、経済格差も一定の範囲内に縮小し固定化してしまうことで、この範囲内の中で、ただひっそりと幸せに暮らせる社会になるのなら、この範囲を超える強欲かつ傲慢な富裕層だけは、全人類から幾らでも辱められてしまうことで、幾らでも、この範囲の中に、自ら喜んでひっそりと埋没させてしまえば良いのだし、ただその反面で、極端な貧困に苦しむ人たちだけは一人もいなくなり、だれもが損することも無く、誰もが得することが出来て、生きて行くことが許されるのなら、返って、此れ程素晴らしいことはございませんし、此れ程喜ばしいこともございませんし、日本の1%をアメリカの1%と共に無理心中させるようにすることで、円をドルと無理心中なんてことにならない様に運命を変えて行く必要はありますよね。

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