労働法制、実態に即して見直しを 労働基準法などで経団連が提言

　今日、経団連が発表している。なぜか、昨日の記事として、産経だけが流した。

労働法制、実態に即して見直しを　労働基準法などで経団連が提言（産経新聞）

　経団連は１５日、現行の労働基準法は明治時代の工場法を下敷きにしており実態に即していない、として労働時間や勤務地などの規定を柔軟に見直すことを求める提言を発表した。
　とくに一日働いた労働時間を実際にカウントするのではなく一定時間働いたことにできる“みなし労働時間”を規定した「企画業務型裁量労働制」は対象業務や労働者の範囲が狭く企業にとって導入メリットが低いと指摘。対象業務は労使の話し合いに委ね、労働者の範囲も現行法の「常態」ではなく「主として」に改めるべきとした。
　経団連は毎年１月に春闘の指針となる「経営労働政策委員会報告」で労働時間や労働条件に関する基本的な考え方を示しているが、提言の形で発表したのは２００５年以来。「よりわかりやすい形で発信することが大事」（労働法制本部）としている。

　これが、その「労働者の活躍と企業の成長を促す労働法制」という提言。内容的には、労働時間にかかわるものが中心で、それはかつてのホワイトカラーエグゼンプションのくり返しと言っていいのでしょうね。「残業代ゼロ」法案などともいわれ、いずれにしても小泉構造「改革」の労働の規制緩和の行きついた先ということで、国民の大きな反発で葬り去られたのにもかかわらずである。うーん。
　と同時に、この提言では新しいことも付け加わっている。勤務地や職種が限定されていることによって、解雇権濫用法理が適用されなくなるなどというような趣旨のことを言っています。解雇権濫用法理が適用されなくなることなどあってはならないことです！
　いずれにしろ、財界のこういう言いたい放題にはきちんとした反撃が必要でしょうね。

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