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2013/04/17

自衛隊監視訴訟 仙台高裁、住民側尋問内容を容認

 順調と言えば順調、順調でないと言えば順調でない。悩みつつ、苦しみつつまあ、なんとか前にね。
 で、ニュースをクリップ。

自衛隊監視訴訟 仙台高裁、住民側尋問内容を容認(河北新報)

 自衛隊情報保全隊にイラク派遣反対の市民運動を監視されたとして、東北6県の住民らが国に監視の差し止めなどを求めた訴訟の控訴審で、元情報保全隊長の証人尋問をめぐり、仙台高裁は16日までに、住民側が申請した尋問の内容をほぼ認めた。住民側が16日、仙台市内で記者会見し明らかにした。
 監督官庁の防衛省は尋問内容について「職務上の秘密に当たる」として承認しなかったが、裁判所が自らに判断権があるとみなして退けた格好。通例では判断権は監督官庁にあるとされており、極めて異例の司法判断となる。
 住民側によると、高裁は15日付の文書で元隊長を5月13日に尋問することを通知。住民側が求めた尋問内容のうち(1)一般市民に対する具体的な情報収集活動の内容(2)情報収集をしてよいと判断した具体的な理由(3)収集した情報をどう利用したか-などを認めた。
 民事訴訟法は公務員経験者や公務員を証人として職務上の秘密について尋問する場合、裁判所は監督官庁の承認を得る必要があると規定する。
 住民側が要請した尋問内容について、小野寺五典防衛相は「職務上の秘密に当たり、元隊長らが証言すれば保全隊の活動に支障が生じる」として承認しなかった。
 住民側は「高裁の判断は画期的」と評価。「国側も法廷で保全隊の活動を積極的に明らかにするべきだ」と主張する。
 一審仙台地裁は地方議員4人と住民1人の計5人について「情報収集は人格権を侵害し、違法」と認め、国に計30万円の損害賠償を命じた。差し止めの訴えは却下した。住民側、国側の双方が控訴している。

 07年に問題が表面化したときは情報保全隊は陸自にあった。監視対象者は、平和運動に参加する市民、日本共産党や社会民主党の議員、労働組合員、自治体幹部、新聞記者など広範囲。憲兵政治の復活だと批判されたが、09年には自衛隊情報保全隊が新設され、違法な国民監視活動とその記録化が続けられているわけだ。
 ときは、秘密保全法の時代、そして憲法改悪で、防衛秘密の保護と漏えい防止を名目に国民監視が強められようとしているだけに、中止すべき裁判でもある。一審の仙台地裁判決では、「氏名、職業に加え、所属政党など思想信条に直結する個人情報」の収集を違法と断じたが、二審も山場である。注目される動きでもある。

 さて、夜は、安保の学習会に行って、いろいろ情報収集。何となく、企画の方向がつかめたかな。どうしても、情報収集力に限界を感じるなあ。とにかく走り回るしかないってかあ。まあ、少しは前進した感もあるので、結果オーライと言うことで。

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