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2013/04/09

生活保護費:「切り下げは不当」NPOなどが政府方針批判

 いやあ、電車がとまって、帰宅が…。あああ、ついてないなあ

生活保護費:「切り下げは不当」NPOなどが政府方針批判(毎日新聞)

 生活保護費を切り下げる政府の方針について、弁護士やNPO関係者らでつくる生活保護問題対策全国会議が9日、東京都内で記者会見し、「受給者の消費実態を反映していないのは不当」として、切り下げを前提とした13年度予算案の撤回を訴えた。
 厚生労働省は消費者物価指数の日常生活費相当分が過去3年で約5%下がったことなどを根拠に、生活費分の保護費を3年で670億円切り下げる方針。
 だが、日本福祉大の山田壮志郎准教授らの調査によると、受給者の大半は洗濯機や掃除機、冷蔵庫などの「生活必需品」を購入していなかった。山田氏は「実態を見ない切り下げは問題だ」と主張した。厚労省は「恣意(しい)性を排除し、制度の連続性を重視した結果だ」としている。

 そもそも、この記者会見の趣旨は、

 政府は、デフレを理由に生活保護基準を平均6.5%最大10%引き下げる予算案を国会に上程しています。
 しかし、物価下落の主因は電化製品の暴落であり、食費等は下がっていませんし、光熱費はむしろ高騰しています。今回当会に所属する研究者が行った調査によっても、生活保護利用者は殆ど電化製品を買っていません。
 仮に、物価を考慮するとしても生活保護世帯の品目別の支出割合をベースにすべきですが、厚労省が今回採用した「生活扶助CPI」では電化製品の支出割合が一般世帯以上に大きくなっており、これが大幅引き下げを導いたのです。
 他の研究者が生活保護世帯に比較的近いと思われる第1五分位(下位20%)のデータを用いて検証したところ、本来比較対象とすべき平成16年から平成24年にかけて、ほとんど物価は下落していないという結果も出ました。
 研究者の説明、当事者の声をじっくり聴いて、今回の基準引き下げがいかに乱暴なものであるのかを、是非ともご理解いただきたいと思います。

 だから、もやいの稲葉さんは、この記事について、「厚労省の算定方式の具体的な問題点まで踏み込めていないのが残念な記事です」とつぶやいている。そもそもがかなり意図的な算定であるわけだ。だからこそ、切り下げ前提の予算案は、撤回が求められるのだ!

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