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2013/04/09

名護市、オスプレイ訓練データ公表

 まったく酷い話である。

名護市、オスプレイ訓練データ公表

 稲嶺進名護市長は8日の定例会見で、オスプレイの訓練が始まった昨年10月以降の飛行訓練図と、訓練実施日の航空機騒音データを公表した。稲嶺市長は「現実としては全く日米合意が守られていない。米軍の都合で訓練が行われている」と現状を訴えた。
 訓練図は職員による目視や周辺住民らへの聞き取りを基に作成。日米合意で「可能な限り避ける」とされている学校や集落上空の飛行、ヘリモードでの旋回などが確認された。
 オスプレイに限らない航空機の騒音データでは、測定している久志、豊原、辺野古、許田、幸喜の各地点で80デシベル以上の騒音を多数観測。同11月6日に辺野古コミュニティーセンターで90・9デシベル、ことし3月14日に許田コミュニティーセンターで90・1デシベルを記録した。
 また、米軍嘉手納基地より南の施設・区域の統合計画で普天間飛行場の返還条件に辺野古移設が明記されたことについて、稲嶺市長は「世界一危険だといわれている普天間飛行場を返還する、閉めるというのが原点。辺野古が駄目なら、そのまま居座るというのは道理に合わない」と批判。「危険性の除去が返還の大きな義務だった。最初に辺野古、県内移設の話はなく、後から出てきた」と指摘し、危険性除去の原点に戻るよう求めた。


「日本国における新たな航空機(MV-22)に関する日米合同委員会合意」というものがある。

 運用については以下のような合意になっている。

(米軍施設及び区域の上空及び周辺における飛行経路及び運用)
 米国政府は,騒音規制措置に関する日米合同委員会合意を引き続き遵守する意図を有する。
 米国政府は,周辺コミュニティへの影響が最小限になるよう飛行経路を設定する。この目的のため,進入及び出発経路は,できる限り学校や病院を含む人口密集地域上空を避けるよう設定する。また,移動の際には,可能な限り水上を飛行する。
 22時から6時までの間,飛行及び地上での活動は運用上必要と考えられるものに制限される。夜間訓練飛行は,任務達成又は練度維持に必要な最小限に制限し,できる限り早く終了させるよう最大限の努力を払う。米国政府は,シミュレーターの使用等により,夜間飛行訓練が普天間飛行場の周辺コミュニティに与える影響を最小限にする。
 普天間飛行場における離発着の際,基本的に,既存の固定翼機及び回転翼機の場周経路等を使用する。運用上必要な場合を除き,通常,米軍の施設及び区域内においてのみ垂直離着陸モードで飛行し,転換モードでの飛行時間をできる限り限定する。
 沖縄への配備後,既存の計画の一部として,また,日本政府の支援も得て,日米両政府は,日本国内の沖縄以外の場所で飛行訓練を行う可能性を検討する意向である。

(訓練区域及びその他の空域におけるMV-22の飛行運用)
 低空飛行を含む飛行運用の一部として,乗組員は,訓練空域や訓練航法経路沿いにおける障害物や危険物について,定期的に報告し,変化について,情報伝達及び飛行計画チャートへの記載のためしかるべき部局に継続的に報告する。
 最大限の安全性を確保するため,乗組員は,訓練航法経路を定期的に見直し,検証する。安全性を確保し,住民に与える影響を最小限にするため,経路の位置は時間の経過とともに修正され得る。
 米国政府は,公共の安全性に妥当な配慮を払って飛行運用を実施する。
 週末及び祭日の低空飛行訓練は,運用即応態勢上不可欠と認められるものに限定する。
 低空飛行訓練を実施する際は,地上から500フィート以上の高度で飛行する(ただし,運用の安全性を確保するため,その高度を下回る飛行をせざるを得ないこともある。)。低空飛行訓練の間,原子力エネルギー施設,史跡,民間空港,人口密集地域,公共の安全に係る他の建造物(学校,病院等)といった場所の上空を避けて飛行することは標準的な慣行である。

 すでに配備から2カ月の昨年12月に沖縄県が、この合意違反が318件あったことを明らかにしていた。
 そして、移転先に辺野古があげられる名護市上空でも、こんな状況か。唖然とする。最初から、まったく合意が守られないことをこれだけ見せつけておいて、それで辺野古移設をすすめるアメリカと日本政府。これっていったい何なんだろう。怒りをとおりすぎて、どう考えていいのかわからなくなる。

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