竹富町、新中３に東京書籍版配る

　新しい年度のはじまり。いろいろあるなあ。がんばれ竹富！

竹富町、新中３に東京書籍版配る（沖縄タイムス）

　竹富町教育委員会は新学期が始まった８日、町内の新中学３年生に東京書籍版の公民教科書を配布した。西表島の大原中では始業式後の午前１０時ごろ、教室で新３年生の９人が新しい教科書を手にした。
　竹富町は、採択権限が各教委にあるとする地方教育行政法を根拠に、昨年度、東京書籍版を採用。これに対し、文部科学省は今年３月、義家弘介政務官を町に派遣して、教科書無償措置法を根拠に、八重山採択地区協議会が答申した、保守色の強い育鵬社版を使うよう指導したが、町教委は、本年度も引き続き、東京書籍版を使用することを決めた。篤志家の寄付金で全３１冊を準備した。
　文科省は３日付の文書で町教委に現状報告を求めており、町教委は１０日以降に対応を協議する。町教委関係者は「一度配布した教科書を途中で変更することは教師や子どもの負担も大きい」と指摘。その上で「国や県の本心はどこにあるのか。さまざまな情報が飛び交っているので、動向も見ながら協議したい」としている。

　そもそも義家が、「育鵬社」版を推した八重山採択地区協議会の答申に従うよう竹富町教育委員会に直接求めたのは、市町村教育委員会の採択権を侵害するもの。国による地方教育行政への介入だ。ことのおこりをひろかえっても、２０１１年度の教科書採択をめぐって、八重山採択地区協議会が、規約や委員を大幅に変更し十分な議論も合意もなく、「育鵬社」の公民教科書を答申したことからはじまる。石垣、与那国は「育鵬社」版、竹富は「東京書籍」版を採択し、３市町教育委員会で採択結果が分かれた。教科書無償措置法は“採択地区協議会では同一の教科書を採択しなければならない”と定めているが、その具体的な方法は市町村教育委員会の協議にゆだねている。本来的に言えば、竹富だけではなく、石垣市、与那国町の３市町が協議しての解決しかない。ところが義家は、竹富町教育委員会に、問題のある答申に基づく採択を求めた。「教科書の採択権限は市町村教育委員会にある」にもかかわあらずだ。教科書採択のあり様がするどく問われているのだ。

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