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2013/04/11

衆院特別委、ネット選挙法案可決 サイト使用を全面解禁

 いよいよ政治の世界も本格的なネット時代に突入する。

衆院特別委、ネット選挙法案可決 サイト使用を全面解禁(共同通信)

 インターネットを使った選挙運動を夏の参院選から解禁する与党などの公選法改正案は11日午前の衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で、全会一致により可決された。公示・告示後の短文投稿サイト「ツイッター」や交流サイト「フェイスブック」をはじめ、ウェブサイト利用について一般有権者を含めて全面解禁するのが柱。12日に衆院通過し、月内に成立する見通しだ。
 電子メールを使った特定候補への投票呼び掛けなどは政党と候補者のみに認める。自公と日本維新の3党が国会に共同提出した。
 付則で、メール全面解禁を参院選の次の国政選挙で前向きに検討すると修正、民主党なども賛成に回った。

 もちろん、お金や人材をいっぱいもっている勢力にとって有利なのは、そうなのだが。だからこそ、このインターネットという世界はどういう世界なのかに即して、向き合っていくのが大事なのだと思う。そんなこんなで、いろいろ問題意識はもつのだけど、いまいちばん思っているのは、このブログでも紹介した、昨年の総選挙でのyahooの分析かな。
 選挙とインターネットということになると、入り口となる検索での政党への接近と、出口になる投票の選択の契機がかなり違うという点。出口では、候補者個人役割が大きい。考えてみれば、たぶんベースとなるだろうfacebookなど、ボクも、そのつきあいはかなり個人的なところではじまる。かなり個人的な行為だってこと。いわば、個人から社会的な行動への通路という性格だ。だから、政党にしての、政治家にしても、個人とのつきあいだという認識はもったほうがいい。どういう通路となるのかは、これからの試行錯誤なんだと思うけど、どう個人によりそうようなことができるのか、それがどう社会的な行動につながっていけるのかがある意味でのポイントになるのかも。それはたんに、ネットをどう活用するのかという問題に限らない、いまの政治や社会のありようをどう考えるのかとも一体の問題でもある気がする。
 さて、どんなとりくみがなされるのか。政治にかかわるボクとしても、どんなことをしていけばいいのか。いろんな人の意見が聞きたい課題でもあるのだけどね。

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