学童保育の障害児 １０年で約３倍に

　TさんがFBで紹介していた。おとといのニュースだけど、ちょっと大事なのでクリップしておく。

学童保育の障害児 １０年で約３倍に（NHKニュース4月28日）

　学童保育に通っている障害がある子どもの数がこの１０年でおよそ３倍に増えていることが、民間団体の調査で分かりました。
　この調査は、全国学童保育連絡協議会が去年４月から７月にかけて、全国の区市町村を対象に行いました。
それによりますと、障害がある子どもを受け入れている学童保育は８９１３か所で、１０年前の調査に比べて２．５倍に増え、通っている子どもの数もおよそ３倍の１万９６３９人となりました。
　調査をした全国学童保育連絡協議会では、発達障害と診断される子どもが増えていることや、経済状況が厳しくなるなか、障害がある子どもを学童保育に預けて働きたいと考える母親が増えていることが影響していると分析しています。一方、障害がある子どもを受け入れるため、国から出る人件費の補助金は年間およそ１６０万円で、子どもが１人でも複数でも同じ金額のため、希望者が多くなると受け入れができないケースが出てきているということです。
　横浜市の民間の学童保育所でも、障害がある９人の子どもが通っていて、国の補助金だけでは必要とされる５人の指導員を確保できず、横浜市の補助金や学童保育を運営している団体が資金を出してなんとかやりくりしています。
　保育所の中山光枝さんは「障害がある子どもの親が学童保育所に通わせたいというニーズはどんどん増えている。指導員をどう確保するかが大きな課題です」と話しています。
　また全国学童保育連絡協議会の真田祐事務局次長は、「人件費が足りないため指導員を確保できず、障害がある子どもの受け入れを制限しているところもある。人数に応じて補助金を増やすなど対応を検討してほしい」と話しています。

　学童保育は、市町村の事業であることが基本。だけど、国や県から補助がでるから、制度の枠組みは貧弱な国の制度を、都道府県が補完して実施するという形になる。とにかく、少しずつつぎはぎで制度がつくられてきた経緯もあり、制度そのものもわかりにくい。都道府県、市町村でほんとうに極端な格差があるし、なかなか柔軟性がない場合も多い。障害児保育でいえば、埼玉の場合、特別支援学校に対応してつくられているクラブと、地域のクラブでの受け入れと、そして地域につくられた障害児学童がある。もちろん、どこも運営はなかなか大変だ。障害児学童はほとんどが民営だからなおさらだ。ここに現在では、別の事業形態であるデイケアなどもおこなわれている。

　いまから３５年ほど前に、障害児の養護学校への全入（義務化）がはじまった。と、同時に、親たちの願いは、子どもたちの発達を保障するために、学校の入学前と、義務教育終了後の教育の保障が１つ。高等部の建設や障害児保育もあゆみはじめた。そして、もう１つは、放課後の保障だ。学童保育だとか、さらには寄宿舎などの運動もひろがった。それぞれ、貴重な運動であり、貴重な実践がある。だけど、なかなか横のつながりがあるわけではない。どこまできて、どんな課題があるのか。いま何に直面しているのか。権利条約時代にふさわしい施策や運動のあり方ってどうなんだろうか？　子どもの声や実態から出発したいまの全体像を、もっと知りたいなどとも思った。

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首相の「育休３年」要請に波紋 女性ら「復職不安」

　今日の「朝日」に次のような記事がのっていた。

首相の「育休３年」要請に波紋　女性ら「復職不安」（朝日新聞）

　３年間抱っこし放題――。安倍晋三首相がこんな支援策を打ち出した。働き続けたい女性のためになるのか。
　「経済団体の皆さんに、自主的に『３年育休』を推進するようお願いした」
　安倍首相が１９日に表明した「育休３年」要請のポイントは二つ。一つは、いまの法制度を改正するつもりはなく、あくまでも企業に独自制度の充実を求めたにすぎないこと。二つ目は、正確には「育休を３年とれる制度」の導入すら求めていないことだ。
　要請内容が書かれた資料には、「子どもが３歳になるまで、育休や短時間勤務を取得したい男女が取得しやすいように職場環境を整備」とある。森雅子・少子化担当相も２５日、国会答弁で「まるまる３年育休ではない」と述べ、短時間勤務などを合わせて３年という趣旨と説明した。
　いまでも、３歳までの「短時間勤務制度」をつくるのは企業の義務だ。子どもが３歳になるまで育休を取れる独自制度の企業もある。要請は、その広がりをうながす「かけ声」の域を出ていない。
　一方、「３年間、抱っこし放題」（安倍首相）と、「育休３年」を女性支援の旗印にしたことそのものへの疑問の声もある。
　父親の育児参加を支援するＮＰＯ「ファザーリング・ジャパン」の安藤哲也副代表は、「（男性の育児参加が進まない）現状では女性の取得期間が延びるだけ」と話す。病児保育のＮＰＯ「フローレンス」の駒崎弘樹代表は「３年という背景に、（３歳まで母親が育てるべきだという）封建的な『３歳児神話』があるなら問題だ」。いずれも批判的だ。
　実際、女性が飛びつく制度にはなっていない。いまも３歳まで休める企業に尋ねると、オリックスは２０１２年度に６５人が育休から復帰したが、２年半以上取得したのは２人だけ。高島屋では今年４月までの約３年間で、２年半以上が９％だった。資生堂の場合、女性の平均取得期間は約１年３カ月だ。
　やめた企業もある。ベネッセコーポレーションは、「３年休むと復帰のハードルが上がり」（広報）復帰率が下がったため、いまは１歳になった直後の４月か９月までに縮めた。キリンビールも利用者が少なく、０６年に短時間勤務制度を充実して２歳までに縮めた。
　大阪府の食品卸売り会社員の中桐尚美さん（３０）は小学生から２歳の娘３人がいるが、取った育休は計２年１０カ月。「３年休んで戻れる場所はあるだろうか。制度ができても不安で使えないと思う」と話す。…

　もともと、安倍さんの記者クラブでの発言は、「ある程度の期間は子育てに専念したい方がいるのも理解できる。女性が働き続けられる社会を目指すならニーズに応えねばならない。３歳までは男女共に子育てに専念でき、職場復帰できるよう保証することだ。そこで経済団体に自主的な『３年育休』推進をお願いした。助成金を創り、復帰前の学び直しプログラムも用意して『３年間抱っこし放題での職場復帰』を支援する」というもの。
　だけど、このブログでの書いたけど、現在でも、時短の制度は存在する。だけど、ほとんど活用されていない。なぜそうなのかを分析しないでどうして、働きやすさが出てくるだろう。
　まったく実態にせまらない議論だ。そもそも、この世代はワーキングプアが広がり経済的な困難という問題がある。だけど、そういう支援策はない。しかも、保育の改善もすすまない。しかも、その保育の制度が、ほんとうに働く世代の支援にふさわしいものであるのかということもある。さらに、父親の働き方という深刻な問題がある。育休そのものについては、大企業と中小企業の格差も解決していない。そんな問題は横に置いて、ただ、経営者の取り組みに期待する。
　”働き方”が企業の思惑に左右される社会というものが、どんな社会なのか。日本は、ほんとうにそんな社会になってしまっている。そのことが問題なんだ。労働運動の規制性、そして、法的制度的な枠組み、そういうものが問われないと、なかなか変わらない。

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主権回復・国際社会復帰を記念する式典 内閣総理大臣式辞

　安倍さんは、こんな演説をしたのかあ。いやはや。

　主権回復・国際社会復帰を記念する式典　内閣総理大臣式辞
　「主権回復、国際社会の復帰」といい、その当時の国会決議まで引用するのだけど、そこで、本来、日本に対しては、何が問われ、何に向き合うべきだったが、何がなせなかったのかなどの考察は一切ない。この問題は、安保の問題と切り離せないけれども、一方で、安倍さんの演説の文脈で言えば、本来この問題は、もっとも被害をあたえてた国にたいして、どういう責任の取り方を国としておこなったかという問題。そういう認識が全然ないのがおどろかされる。だから逆に言えば、アメリカの支配、アメリカへの従属、そして沖縄などの切り捨ては、視野の外になる。国連の加入や、奄美、小笠原、沖縄の復帰に時間がかかったことだけがふれられる。そして沖縄については、これでは、安倍さんの思いをはせるから、受忍してくれって言っているようなものではないか！

　式典そのものも異様だったようだ。なによりも、「天皇陛下万歳」。天皇が式典終了後に退場する際、出席者から突然声が上がり、壇上の安倍首相ら三権の長が、そろって両手を上げ、声を合わせたそうだ。さらに児童合唱団が歌の場面では、出席者に向かって舞台上で歌うのではなく、舞台下から、天皇や首相が並ぶ舞台上に向かって歌を合唱したという。これって一体何なんだろう？

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追加配備のオスプレイ 岩国に一時搬入へ

　これだけ、強い抗議行動が広がっているのに、なんとも簡単な通知だ。

追加配備のオスプレイ 岩国に一時搬入へ（ＮＨＫニュース）

　在日アメリカ軍は３０日、この夏に沖縄県の普天間基地に追加配備する新型輸送機「オスプレイ」について、去年と同様、山口県の岩国基地に陸揚げしたあと、普天間基地に移すと防衛省に正式に通知しました。
　アメリカ軍は去年、新型輸送機「オスプレイ」１２機を沖縄県の普天間基地に配備したのに続いて、この夏に新たに１２機を追加配備する計画です。
　これについて、在日アメリカ軍の司令部は３０日、防衛省に対し、去年オスプレイを配備した際と同様に、山口県の岩国基地に陸揚げしたあと、普天間基地に移すと正式に通知しました。
追加配備の経路を巡って、アメリカ側は当初、速やかな運用開始のため、沖縄県の那覇軍港に運び込み、そこから普天間基地に移すことを日本側に提案しましたが、日本側は、那覇軍港への搬入は、沖縄県民の反発を強めるとして、難色を示していました。
　一方、岩国基地周辺の住民からは、去年の一時的な搬入の際も、オスプレイの安全性に対して懸念が示されたことから、防衛省はアメリカ側に、搬入の時期や期間などについて、速やかに情報を提供するよう要請し、地元の理解を求めていくことにしています。

　防衛省の発表は以下のようなもの。

２番目のＭＶ－２２飛行隊の日本配備
　２０１２年６月２９日、米国政府は日本政府に対し、米海兵隊は、普天間飛行場において、ＭＶ－２２ティルトローター機により飛行隊を更新し、同機１機につき１機のＣＨ－４６を退役させるという通報を行った。同年７月下旬、米国政府は、普天間飛行場における最初のＭＶ－２２飛行隊ＶＭＭ－２６５のための１２機のＭＶ－２２を岩国飛行場に陸揚げし、同年１０月に普天間飛行場への移動を完了させた。
　本年夏に普天間飛行場においてＣＨ－４６飛行隊ＨＭＭ－２６２に代わることとなる２番目のＭＶ－２２飛行隊ＶＭＭ－２６２に関しては、１２機のＭＶ－２２が岩国飛行場に陸揚げされ、その後に普天間飛行場に移動することとなる。

　不安や疑問などについては、いっさい何も答えない。協定違反などについても何もふれない。ただただ一方的に、このような通告をする。おどろくようなアメリカと日本との関係の現実である。

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レッドパージ原告３人の敗訴確定 最高裁が上告退ける

　うーん、司法そのもののあり方が問われるなあ。

レッドパージ原告３人の敗訴確定　最高裁が上告退ける（共同通信）

　戦後の連合国軍総司令部（ＧＨＱ）占領時代に共産党員であることを理由にした「レッドパージ」で公職や企業から追放された神戸市の８０～９０代の男性３人が、名誉回復の措置を怠ったとして国に計６千万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（横田尤孝裁判長）は３０日までに、原告側の上告を退ける決定をした。敗訴が確定。２５日付。
　一審神戸地裁は「ＧＨＱの指示に基づく免職・解雇は有効」とした過去の最高裁判例を踏襲。占領下でＧＨＱからの指示、命令に従わざるを得ない状況にあったとして「日本政府がレッドパージを主導したとは認められない」と判断した。二審大阪高裁も支持した。

　レッド・パージとは、日本が全面的占領下にあった１９４９年から５０年、アメリカ占領軍と日本政府、財界が、労働運動などの弱体化を狙って、日本共産党員とその支持者であるというだけの理由で、数万人の労働者を免職・解雇した事件。明らかな、思想信条の自由、結社の自由の侵害であるが、最高裁は、独立回復後も、占領下でのマッカーサー指令を絶対視しし、解雇を適法としてきた。今回もそれを踏襲して、日本政府の責任を免罪したもの。

　ほんとうに最高裁とはどういうところか。どこの国の裁判所なのか。砂川事件にかかわる最高裁の役割とどうしてもダブってくるが、いったい日本国憲法のどこに、これほどの人権への侵害を容認することを是認するような記述があるというのだろうか？　同時に、原告（被害者）は高齢となっているが、いまでのつながる人権侵害の問題として、ながいたたかいはまだ続く…。

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詰め込み保育「目届かず」 面積基準緩和を検証

　いまから４年前に最低基準の規制緩和がすすめられたとき、保育学会が、反対の声明を出し、日本の最低基準が世界的に見て遅れた状況にあり、改善が必要なことを訴えたことを思い出す。その声明はこれ。
　しかしいまは、よりひどく、子どもの安全に直結する事態となっている。

詰め込み保育「目届かず」　面積基準緩和を検証（東京新聞）

　「待機児童を減らすために詰め込み保育にするのはやめて」。保育士らでつくる全国保育団体連絡会は二十八日、東京都内の保育園を使って、面積の違いによる保育への影響などを現場検証した。同じ面積の中で過ごす人数が多いほど、目の行き届かない子どもが増えることなどがあらためて確認された。保育士らは「詰め込みでは子どもの健全な成長、発達は保てない。保育の『質』を保った上で『量』の議論を」と訴えた。
　認可保育所に入れない子が多い都市部などで、基準を緩和し待機児童解消を図ろうという動きがあることから、危機感を抱いた団体が開いた。
　保育所面積の国の最低基準は、ゼロ歳と一歳児が一人当たり三・三平方メートル、二歳児以上が一・九八平方メートルとされる。実態として、ゼロ歳児は五平方メートルを確保する認可保育所が多いが、さいたま市では今月、二・五平方メートルまで緩和する条例改正案が提出され、継続審議となった。
　政府は二〇一五年度に導入予定の新たな子育て制度に向け、保育のあり方や面積、人員基準の検討を進める。規制緩和の懸念が高まる中で、少ない面積で異年齢の子を保育する状況が増えることが想定されるため、ゼロ～二歳が一緒に過ごす場合に「遊ぶ・食べる・寝る」ための十分な広さが確保できるのかも検証した。
　この日の検証では、杉並区の阿佐谷保育園を使用。保育園の四十五平方メートルの一室を使い、ゼロ歳児の一人当たりの面積が五平方メートル、国の最低基準の三・三平方メートル、規制緩和案の二・五平方メートルの三つの場合で比較。最も面積が狭い場合、保育士は泣いている子どもにかかりっきりで他の子どもに目が行き届かなかったり、食事や昼寝用の布団を敷くために泣いている子どもが放っておかれたりするケースがより多かった。
　阿佐谷保育園の新妻寛美園長は「この状況では、保育士はどう事故を防ぐかばかり考えてしまう」と漏らす。
　都の独自基準で運営する認証保育所では、すでにゼロ歳と一歳児の面積は一人当たり二・五平方メートル以上に緩和され、ゼロ～二歳児を一緒に保育する混合保育も行われている。…

　
　この記事にもあるが専門家も警鐘を鳴らす。ジャーナリストの猪熊弘子さんは「スペースもなく、保育士も余裕のない状態では事故につながりかねない」村山祐一・元帝京大教授は「日本の最低基準は、各年齢で最適な保育環境や集団規模の議論はされておらず、保育士さえ配置すればいいという考え。子どもの命にもかかわる問題だ」と。それをさらに、緩和して、待機児解消というのなら、やはり筋が違う。ママパパたちの怒りももっともだ。

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石破氏 参院選で憲法９条改正訴える

　GWで、国会が休みとなって、自民党のお偉方は、いろいろ発言しますね。本音がどんどん見えてきます。まず、石破さん。

石破氏 参院選で憲法９条改正訴える（NHKニュース）

　自民党の石破幹事長は熊本市で講演し、憲法改正について「憲法にはどこにも軍隊の規定が書かれていない。時代に合わなくなった憲法を見直すことが自民党の責務だ」と述べ、夏の参議院選挙で、憲法９条に軍隊の規定を盛り込む改正を訴える考えを示しました。
　この中で自民党の石破幹事長は、憲法改正について「主権独立国家にふさわしい憲法を作らなければならないというのが安倍総理大臣の思いだ。国家の独立が外敵の侵害で揺らいだ場合に独立を守るのが軍隊だが、憲法にはどこにも軍隊の規定が書かれていない。時代に合わなくなった憲法を見直すことが自民党の責務だ」と述べました。
そのうえで、石破氏は「参議院選挙では獲得する議席の数も大事だが、有権者にどういう思いで自民党に入れてもらうのかが極めて大事だ。憲法改正などを訴えれば、甘い話ばかりではなく厳しい批判を受けることもあるが、本来は自民党がもっと前にやっておくべきことだった」と述べ、夏の参議院選挙で、憲法９条に軍隊の規定を盛り込む改正を訴える考えを示しました。

　よりつっこんで解説してみせるのが高村さん。

自民副総裁、憲法９条２項削除「譲れない」 (日経新聞）

　自民党の高村正彦副総裁は29日のＴＢＳ番組で、戦力の不保持と交戦権の否認をうたう憲法９条２項について「文字通りみたら自衛隊は憲法違反だ。削除し、自衛隊を明記した方がいい。絶対に譲れない」と述べた。９条改憲に慎重な公明党との連立解消の可能性に関しては「当面、誰も考えていない」と否定した。

　改憲の最大のねらいが９条２項の撤廃にあることを明らかにしている。

　参議院選挙で最大の争点にするというのなら、しっかりうけてたたないといけない。

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4･28は『主権回復の日』か！？その偽りを告発する集会

　で、ボクは、歴史教育やマスコミ関係者が中心となってのこちらの集会に参加した。
　山田さんの話は、日本の戦後のあり方からこの問題について話された。これはなるほど。領土問題にしても、日本が直接、戦後の問題について向き合ってきたのかという視点から問いかけるのだ。

　ボクが取材にいくのは、その集会などで、講演者の話を聞きたいケースと、その種のテーマの情報を知りたいこと、その現場の雰囲気をしりたいこと、あとはそこで人に会って話をしたいことあたりのケース。今日の場合は、一番さいごのケースかな。
　まあ、目的は、ちゃんと達した取材でした。

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【速報】４・２８抗議の拳 「屈辱の日」沖縄大会

　今日の記録としてクリップ。

【速報】４・２８抗議の拳　「屈辱の日」沖縄大会（沖縄タイムス）

　１９５２年に沖縄を日本の施政権から切り離したサンフランシスコ講和条約が発効した２８日、政府が同日を「主権回復の日」として式典を開催することに抗議する「４・２８『屈辱の日』沖縄大会」が宜野湾市海浜公園屋外劇場で開かれた。政府式典と同時刻の午前１１時にスタートした大会には県議会各会派や市民団体の呼び掛けに応じた若者から高齢者まで幅広い年代が参加した。政府の姿勢に「がってぃん（合点）ならん」の思いを一つにした。
　大会決議案は講和条約の発効で沖縄は米施政権下に置かれ基本的人権が奪われたと指摘。県民にとって「屈辱の日」とされる４・２８に「主権回復」の式典を開くことは「再び沖縄切り捨てを行うものだ」と厳しく批判している。
　会場は平和でみどり豊かな沖縄を表現する大会シンボルカラーの「緑」を身につけた参加者で埋め尽くされた。
　県議会の喜納昌春議長ら共同代表や大会に賛同する市町村長を代表する稲嶺進名護市長らがあいさつし、中部地区青年団協議会のメッセージ発表後、決議案を採択する。ガンバロー三唱ではなく、「がってぃんならん五唱」で大会を締めくくり、政府、国民全体に県内の実情を訴え、「主権」とは何か問う。

　１万人参加は、やはりすごいなあ。

　こちらが琉球新報。
　４月２８日に向かう沖縄の二紙のとりくみは、なかなかのものだよなあと思った次第。

　で、「４・２８政府式典に抗議する『屈辱の日』沖縄大会」の録画

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木の上の軍隊

　早朝からの仕事。主に、実務が多い日。取材に行こうと思ったけれども、あえて、調べものと実務の日にした。夜には、表題の演劇を相方と見に行く。相方と演劇を見に行くのは何年ぶりだろうか。演劇は映画以上に時間をあわせるのが難しいので、ほんとうに久しぶり。思った以上にいい作品だった。
　ものがたりは、いわずとしれた井上ひさしが最後まで書こうとしてなしとげられなかったもの。戦中戦後、2年の間ガジュマルの木の上で生活した兵士の物語。ボクの仕事の先輩が取材して記事にしたものを井上さんが注目して、彼の資料をもとに構想がはじまったものだ。物語の舞台は明示されているわけではないが、アメリカに上陸され、住民が強制的に移動させられて基地がつくられるわけだから、伊江島とすぐわかる。そとからやってきた上官、島の志願の若い兵が、ガジュマルの木に逃げ込む。その緊張の関係のなかに、戦前の沖縄戦とは何か、そして戦後の米軍統治の沖縄と日本の態度という沖縄の歴史がヤマトとウチナーの差別と葛藤を軸に見事に凝縮される。オスプレイとおもわせるヘリの爆音のなかで、基地を見つめるラストシーンには思わず悔しさで涙する。
　だけど、井上ひさしだったら、もっとたくさんのエピソードをちりばめて、もっと登場人物はちがった人間として描かれるだろうなとも思う。井上さんだったらどこに希望を描いただろうか。だけど、この舞台で描かれた主題は、きわめてストレートで、物語もコンパクトだ。歴史をこえて、この現実を直視することを訴えるその主張は、たしかに井上さんを受け継ぐものでもある。それほど蓬莱竜太の脚本は真摯であり、栗山民也の演出は重厚である。三人の役者、とくに二人の兵士を演じた藤原、山西もまたみごとだった。

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靖国参拝「不必要な国粋主義」米メディアが懸念

　安倍さんたちの歴史問題への対応には、アメリカのメディアが再び厳しい批判を繰り広げている。

靖国参拝「不必要な国粋主義」米メディアが懸念

　ニューヨーク・タイムズは24日付の社説で、「自ら問題を持ち出して扇動することは、非生産的以外の何物でもない」として、閣僚らによる靖国参拝を批判しました。さらに、「日中で尖閣問題を、日中韓で北朝鮮の核問題を解決しなければならない今、日本が火に油を注ぐことは無謀のように思える」と指摘しています。また、保守的な論調で知られるウォール・ストリート・ジャーナルも安倍政権による憲法改正の動きを取り上げ、批判的な学者の意見を紹介しています。

　これがそのニューヨークタイムスの社説。
　「20世紀日本の帝国拡大と軍国主義に苦しめられた中国と韓国にとって、これがどれほど根深くデリケートな問題であるかを、安倍氏と彼の取り巻きはよく知っており、その後の反応は予想できるものだった。22日に、韓国は外務大臣の訪日をとりやめ、中国は公然と日本を非難した。……北朝鮮の核開発問題を解決するために各国が協力して取り組む必要がある時に、日本が中国と韓国の敵意を煽るのは特に無謀なことであるように見える」と、手厳しいが、しごく当然の批判。

　そして、ワシントン・ポスト。

歴史直視せずと米紙、安倍首相を批判「自己破壊的」（産経新聞）

　米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２６日、安倍晋三首相が「侵略の定義は国際的にも定まっていない」と述べたことについて、歴史を直視していないと強く批判する社説を掲載、これまでの経済政策などの成果も台無しにしかねないと懸念を示した。
　社説は、日本が韓国や中国を侵略したのは疑いのない事実だと指摘。中韓が内政上の動機から反日感情をあおることがあるとしても「安倍氏が陥った自己破壊的な（歴史の）修正主義を正当化する理由にはならない」とした。
　さらに、戦前の帝国主義への郷愁に浸っているようでは、国内改革を推し進めたり、正当な主張である防衛予算の増額などを隣国に納得させたりすることも困難になると論じた。

　これが、ワシントン・ポスト。
　「自己破壊的」と手厳しい。
　これらも、安倍さんには予想外か？

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綾瀬はるか 「戦争」を聞く

　TBSのNews23からできた本。在りし日の筑紫哲也さんをしのばせるのだけれども。正直、すごくいい本だと思う。とくに広島、長崎での聞き取りは、胸に迫ってくる。被爆というものが何をその人の人生にもたらしたのか。いあだから語られることもある。その思いが、広島出身で、祖母が被爆している若い世代の綾瀬さんが、受け継いでいくというが、ほんとうに大事なのだと考えさせられる。日本において、戦争の厳しい体験から形成された厭戦観は、戦後の社会意識の中でとても大きな意味をもつ。その体験を風化させてはいけない。
　そして、この本では、ハワイの戦争が異色。多くの人が知らない、ハワイの側の被害に、フィアンセをなくした女性が直面する。アメリカ側の心情、日本の心情、日系人の心情。ここは戦争のまたちがう姿を垣間見せる。
　惜しくらむば、アジアや朝鮮、中国での体験がもり込まれていたら、より深みのあるものとなったと思うのだけれども、それはTBSでは、やはり難しいことか。

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「憲法改正で、初めて憲法を国民の手に取り戻せる」

　何か、安倍さんの歯止めみたいなものも、なくなってしまったような感じ。タガが外れたといえばいいのか。

「憲法改正で、初めて憲法を国民の手に取り戻せる」（産経新聞）

　安倍晋三首相（自民党総裁）は２６日までに、憲法をテーマに産経新聞の単独インタビューに応じ、「いまだかつて国民は自分たちの手で憲法をつくる経験をしていない。改正することで、初めて憲法を自分自身のものとして国民の手に取り戻せる」と述べ、改めて改正発議要件を定めた９６条改正に強い意欲を表明した。現行憲法については「自分たちでつくったというのは幻想だ」と指摘した。
　衆参両院の「３分の２以上」の賛成を必要とする９６条の発議要件を緩和し、「過半数」などに変えることには、与野党に反対・慎重論が根強い。これに対し首相は「それは事実上、国民投票をさせないために言っているに等しい。国民はそうした国会議員に対して、もっと怒らなければいけない。国民の見識を信じ、（国民投票で）２分の１の国民が賛成するものは変えていく」と強調した。……

　お友だちの阿比留記者が相手だけに、露骨に本音を語っていると言えばいいのか……。これがその【安倍首相・憲法インタビュー】
　安倍さんはいｙ。「いまだかつて国民は自分たちの手で憲法をつくる経験をしていない。憲法は今、（改正発議には衆参両院の３分の２の賛成が必要という９６条によって）永田町に閉じ込められている。その憲法を、鍵を開けて取り戻す。それこそが９６条の改正だ」「憲法を戦後、新しい時代を切り開くために自分たちでつくったというのは幻想だ。昭和２１年に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の憲法も国際法も全く素人の人たちが、たった８日間でつくり上げた代物だ」。明らかに押しつけ憲法から、自主憲法の制定を掲げている。
　しかも、「私はもちろん、前文、９条を変えていくべきだと思う」「かつて冷戦時代は憲法の要請通り、実際にわが国の安全を事実上、米国に委ねていて、外交も基本的に米国の後についていくということだった。現在、冷戦構造が崩壊した中で、わが国は独自の防衛力を保持する必要性に迫られ、同時に国際貢献を果たし、日米同盟を維持する上でも役割が要求されている。それに対応できるかということがある」「（前文の）『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼し』というのは国連を意識し、『国連がちゃんと機能するからそこに任せろ』ということだったが、実際は全く機能していない。憲法の前提条件は、実はもうあっという間に崩れていた」と、9条改憲と、日米同盟の強化を露骨に主張する。しかも、集団的自衛権の容認も示唆しているから、そこからは本音は、アメリカと一体に軍事的な行動をとることそものを、めざしているということで。
　これは、いまの憲法の根幹に対する否定としか読めないあからさまなインタビュー。そんなことをねらながら、その改憲のハードルをまずもって下げることが国民の手に憲法をとりもどすという欺瞞。あいた口がふさがらないような、あからさまなものだなあ。

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漂流老人ホームレス社会

　この本もまた、ものすごい本だった。圧倒された。
　「漂流老人ホームレス社会」とあるが、本の主題はホームレスの現場だ。そのホームレスの現場では、少なくない人が、さまざまな複雑な事情を背景に、たくさんの傷を抱えながら路上に押し出された人が、命を失っている。ホームレスの問題とは生き死にの問題であり、その命を支えられない社会保障の現実がこの国にはある。その事情や現実を、ボクらはどれだけ、理解しているというのだろうか？なぜ、少なくない彼ら彼女らは、支援を拒み、また支援の現場から失踪するのか？「みんなが平等であることを前 提とする社会は、人間を、ホームレス状態に押しやる」つまり、平等という名で、ホームレス状態に陥った人々に「努力不足」のレッテルを貼 り、その言葉に傷ついた人を、その状態に封じ込めてしまう。
　本書の圧巻は、知的障害や精神疾患のある人の例。その人たちが、自身の選択として、生きることを選ぶ、そのための支援、寄り添うとりくみを語る。そこに人間の尊厳を尊重する、権利保障の本質を見る。
　個々の困難を抱える人への支援がテーマではあるのだけれども、ほんとうき希望のある社会とは何なのか、なぜ、そういう困難を抱えた人、もっといえば、どんな人でも包摂できるような社会のあり方をめざさなければならないのか。いまの社会のあり方、社会保障のあり方そのものを問いかけているということも言える。いろいろ汲み尽くせないぐらいのヒントや問題提起をもらった本でもあるのだ。

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米政権、安倍首相発言に懸念 中韓にらみ自制促す

　かつてと同じように、明らかにアメリカとの矛盾が拡大している。

米政権、安倍首相発言に懸念　中韓にらみ自制促す（共同通信）

　歴史認識をめぐる安倍晋三首相の発言や閣僚の靖国神社参拝に対し、オバマ米政権が東アジア情勢の不安定化を招きかねないとして、日本政府へ外交ルートで非公式に懸念を伝えていたことが分かった。日米外交筋が２５日、明らかにした。
　国務省のベントレル報道部長は「公式な抗議」はしていないとした上で「中国や韓国のように他国も懸念を表明している。各国間の強く建設的な関係が地域の平和と安定をもたらすことを、われわれは今後も訴えていく」と述べ、安倍政権に中韓を刺激しないよう自制を促した。

　「靖国」史観に固執する限り、かならず突き当たる矛盾。だけど、これで、ここ数日のトーンをおとせば、アメリカ追随だ右から批判をうける。実際に、アメリカ追随という枠の中で振る舞っているだけに、この批判はこたえる。しかし、トーンをおとさなければアメリカからの批判がさらに高まる。
　どちらにしても、ボクらは、国民のなかでのこの歴史や外交の議論を正々堂々とすすめていかないと。教科書問題や、教育改革の動向もあわせ、結構、忙しいし。

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ＮＰＴ準備委「人類生存へ核不使用を」 日本は賛同せず

　もう昨日のニュースだけど、あまりにも悲しく、恥ずかしいニュース。

ＮＰＴ準備委「人類生存へ核不使用を」　日本は賛同せず（日経新聞）

　ジュネーブで開かれている核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の準備委員会で24日、「いかなる状況下でも核兵器が再び使用されないことが人類生存の利益」とする共同声明に南アフリカやスイスなど70カ国以上が賛同した。ただ、米国、中国、ロシアなど核保有国は賛同しておらず、日本も核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮への抑止力が損なわれるとの判断から賛同を見送った。
　ＮＰＴは核兵器を持つ国の拡大防止や原子力の平和利用を目的とする国際条約で、締約国は190カ国。今回の声明に賛同した国は全体の半分以下にとどまった。
　駐ジュネーブ軍縮会議政府代表部の天野万利大使は24日、日本が賛同しなかった理由について記者団に「いかなる状況下でも、という表現は強すぎる」と説明した。

　準備委員会ですでに70カ国以上が支持をしている。「核兵器の人道的影響は根本的かつ世界的な懸念として認識が高まっており、核廃絶と核不拡散を実現する上で中心となるべきだ」と明記した声明だ。当然、被爆者団体や、広範な人々からは怒りが広がっている。北朝鮮の問題にしても、核兵器の廃絶を掲げてこそ、開けるものもなるのではないのだろうかと思うのだけれども。

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ソハの地下水道

　想像していた映画とは全然違っていた。実話にもとづくあまりにも重い映画だった。ソハは下水道の修理工だが、暮らしはきびしい。ドイツ軍が占領していたポーランド（当時）、ゲットーがある町で、ソハは若い同僚と泥棒稼業に精を出している。たまたま、強制収容所行きを逃れようとしていたユダヤ人たちを匿い、口止め料をもらうことのなる。最初は、金を取るだけ取って、通報はその後という思惑で、迷路のようになっている地下水道にユダヤ人たちを匿う。しかし、ユダヤ人を匿うこと自体が、処刑の対象になる。やがて、ソハの身にも、危険が迫ってくる。
　こんなにも究極の状況のなかで、生き抜いていた人たちがいた。一方で、人間くさく人間の営みや葛藤がある。だからこそ人間として思いも生まれてくる。ソハの問いかけは、神と人との間をさまよう。そして人としての決断と勇気に励まされる。

　だけど、時代は、そして神は、どこまでも理不尽で、彼らは、絶望の闇の中にあった。地下での１４カ月、彼らは何に希望を見いだしていたのだろうか？　ラストの字幕でのソハのその後は、その後、この地では、新たな理不尽がふりかかることを示している。だけど、たたかいつづけた人としての営みが現実にあったこと、その重みを痛感させられるし、それが、受け継がれていることそのものが大事なのだろうなあとも。

　今日は、移動中の地下鉄で、ボクの目の前に宇都宮弁護士が座っていて、驚いた。これから講演と言っておられた。ちょっとご挨拶。

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准教授除外を要求 石垣市教委、琉大との協定業務

　朝一番で沖縄から飛び込んできたニュースには驚いた。

准教授除外を要求　石垣市教委、琉大との協定業務（琉球新報）

　琉球大学教育学部と教育活動支援の協定を締結している石垣市教育委員会の玉津博克教育長が、同大教育学部に対し「市教委との信頼を損ねる活動を行う関係者を協定事業の業務から外していただきたい」と要求し、事実上、八重山教科書問題をめぐり新聞紙上などで自身の見解を示してきた山口剛史准教授を外すよう求めていたことが２４日、琉球新報の取材で分かった。玉津教育長らが１７日、井上講四教育学部長を訪ね、趣旨を伝える文書を手渡した。
　関係者によると、２０１２年３月以降、同市教委は山口准教授を同協定事業から外すよう、琉大関係者に求めていたという。
　琉大教育学部は２４日に教授会を開き対応を協議。石垣市教委に（１）協定通り成果を上げている（２）同市教委が指摘するような人物はいない―と回答することを確認した。５月末までに、井上学部長が市教委を訪ね、玉津教育長に手渡す。
　同市教委と同学部は１０年に協定を締結。教員の資質や授業の向上を図るための取り組みを展開している。
　玉津教育長は、琉球新報の取材に対し「ノーコメント」と答えた。

　教育委員会が公然と、憲法２３条の学問の自由を踏みにじることを公言するとは。と、同時に、すすめられてきた協定業務は、おそらく学校の現場と研究者が共同ですすめる授業研究であったりするわけだから、当然、これは、学校現場の教育活動への不当な介入という性格ももとのだろうなと思うけどなあ。

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ペンから剣へ―学徒出陣７０年―

　今日、早稲田の會津八一記念博物館でおこなわれている表題の企画展を見てきた。
　今年は、いわゆる学徒出陣から７０年。１９４３年１０月、学徒に認められていた徴兵猶予が停止され、　陸海軍へ入隊した学徒数は全国で９万、あるいは１３万と言われ、早稲田大学からは４５００名を超す学徒が出陣したそうだ。すでに１９４１年から繰上げ卒業が実施されているし、翌４４年には徴兵年齢が下げられ、第二陣の学徒が出陣していった。
　企画展では、学業半ばで陸海軍に入隊し、戦場に逝った５人―高木多嘉雄・柳田喜一郎・吉村友男・近藤清・市島保男―を取り上げている。３人は太平洋の激戦の地に、２人は神風特攻隊として沖縄の地に。

　とくに近藤清は、最後の早慶戦の主力選手として活躍した。

　残された日記や手記、遺書から、いろいろな姿が浮かんでくる。若々しい感性と生きることへの模索が生々しい。やがて戦争へとかり出されていくときの、そのうちに秘めた思いはどんなものだったのだろうか。学徒出陣で入隊した彼らは短期の教育を受け尉となったためシャバっけをプンプン臭わせていると差別され、多くは特攻など危険な任喪に従事させられた。「雲ながるる果てに」という映画を思い出したりする。

　３０分ほど展示を見て、いま、何をどう受け継ぐのか。胸がつぶれるような思いで考えた。
　今週の土曜日なので、お近くの方はぜひ。

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学力テスト、４年ぶり全員参加で…全国３万校で

　ちょっと悲しくなるなあ。

学力テスト、４年ぶり全員参加で…全国３万校で（読売新聞）

　今年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）が２４日朝から、各地で行われた。
　今回は４年ぶりに全員参加方式が復活し、全国の小６、中３の計約２２８万７０００人が国語、算数・数学の試験に臨んだ。文部科学省が採点を行い、８月頃に都道府県別の平均正答率などを公表する。

◆家計も調査◆
　国公立は３万５０５の全校、私立小中学校は４８％の４５７校が参加。学力テストは、民主党政権が「コスト削減」などを理由に２０１０年度から約３割を抽出する方式に変更した。前回は希望参加を含む約８割の小中学校で実施され、約１７６万２０００人が受けた。全員参加と比べ詳細な分析がしにくく、希望参加校の採点・集計が自治体などの負担になるため、教育現場からは批判があった。
　もともと今回は、数年に１回、全員参加で行う年度にあたっていたが、自民党は来年度以降も全員参加方式で実施する意向だ。
　今回は調査に併せ保護者５万人に家庭の経済状況をアンケートし、子どもの学力との関連を初めて調べるほか、大都市と農村部の地域格差の把握なども行い、学力に影響を与える要因などをきめ細かく分析する。

　この間の学力テストが、どんな学校現場に問題をひろげてきたのかは明らかなのに。テストのためのドリル学習がどれだけ広がってしまったのか。これが、ほんとうに求められる学力向上の姿でないはずなのは文科省だってわかっているはずだし。一方で、生徒間も競争に追い立てたし。
　だけど、学力を調査し、今後の教育活動に生かすというのなら、個々の学校や地域で、どんな分析をして、どんな対策をしようとしているのかということを、なぜきちんと公表しないのだろうか。そんなことの公表抜きに、点数だけ発表して、学校間競争に追い立てる。それでドリル学習がはぶこる。そもそも、テストではかれる学力など、ごく一部のものにすぎないはずなのに。そんなことが置き去りにされながら、「学力向上」というものが、教育政策のうえでは、どんどんクローズアップされることになっていく……。本当に子どもの成長は置き去りになるのだなあ。

　だけど、だけど、経済状況のアンケートは、広く、さまざまな立場の研究者が分析できるような方法を考えてほしいなあ。これまでつかめていなかった事実もつかめるのだろうし。

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安倍総理 "侵略の定義、視角によって違う"

　「封印」は解かれたのだろうなあ。

安倍総理 "侵略の定義、視角によって違う"（ハンギョレ）

韓国・中国と葛藤を辞さないという意味　外交部 "強い遺憾" 表明
"侵略に対する定義は学界でも国際的にも決まっていない。
国家間の関係をどちら側から見るかにより違う。"
　安倍晋三日本総理は23日、参議院予算委員会で村山談話に関する丸山和也 参議院議員の質問にこのように答えた。 前日の会議で「(日本帝国主義の侵略と植民支配に対して謝った)村山談話をそのまま継承することはできない」と明らかにした安倍総理は、村山談話の表現の中に「曖昧な点がある」 と答えつつ‘侵略’という表現に問題があるという意を明らかにした。
　安倍総理政府と日本自民党の歴史認識覆しが一層露骨化している。 麻生太郎副総理など一部閣僚の参拝に続き、この日は‘みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会’(会長 尾辻秀久 自民党議員)所属議員168人が第2次世界大戦当時A級戦犯の法事を行う靖国神社を集団参拝した。 この超党派議員会の集団参拝には昨春80人が参加したが、今回は人員が２倍以上増えた。
　その背景には昨年12月の総選挙で自民党が圧勝し、右翼新生政党である日本維新の会が議席を大きく増やし、日本政界の保守色が大幅に深まった状況がある。 安倍総理が靖国神社参拝の意志を表わしてきたことも大きな影響を与えたと見られる。 安倍総理は今回直接参拝はしなかったものの、供物を奉納して秋の参拝に向けて一歩さらに近寄った。 日本維新の会とみんなの党所属議員だけでなく、民主党と国民生活党の一部議員も参拝に合流した。
　議員の会の尾辻会長は参拝後に記者たちに向かって「国会議員が国のために殉職した英霊に参拝するのはどこの国でもしていること」とし「(韓国・中国が)反発することがよく理解できない」と話した。 第2次世界大戦の戦犯が合祀された靖国神社に対する日本指導部の参拝を、韓国など周辺国が荒々しく批判してきたことを無視する発言だ。 これと似た発言を安倍総理もすでに何回もした。
　安倍総理の村山談話修正発言や閣僚と議員の靖国神社集団参拝は、日本政府が日本軍慰安婦問題などでも既存の態度を正面から覆しに出てくる可能性を予告している。 安倍政府は4月28日に日本が米国占領体制から抜け出した日を‘主権回復の日’と見なして政府主催行事を行うことにした。 米国占領体制の下で作られた憲法の骨組みである9条を直し軍隊を保有し戦争に参加できる国を作ろうというのが安倍総理の考えだ。 そのために安倍総理など右翼政治勢力は帝国主義侵略について反省して隣国に謝った既存の歴史認識を根元から揺さぶっている。 下村博文 文部科学相は去る10日「誇らしい日本人としてアイデンティティを確立することが重要だ」として、教科書叙述で周辺国に配慮しない意向を示した。……

　靖国神社は、そもそも、あの侵略戦争や植民地支配を美化する歴史観をもちつづけ、自身が戦争を支える役割をはたした独特の存在だ。ここへの参拝は、「日本人の問題」ということなどは、通用しないのは当然だ。
　安倍さんは、説明しても、相手が納得しないという。だけど、よく見てみれば、韓国は、一昨年大法院判決で、日本の植民地支配を違法なものと断定しているように、いわば”国策”として、日本の謝罪を求める立場を確立している。実態的に、日本の植民地支配が違法なものという研究成果は日本でも出されているし、不当なものであったことは、かなり共有されている。それに異議があるのならば、そこで議論をすればいい。だけど、そのことをさけながら、こういう行動や言説が外交問題にならないということそのものが、どう考えてもまともな判断とは言えない。

　ハンギョレの記者は、「政権序盤期、韓国との友好関係を一時強調したりもしていた安倍総理は、通貨緩和政策で株価と債権価格が急騰し内閣支持率が高止まりする中で、右傾化の歩みに自信を得たように見える。 7月の参議院選挙で自民党が圧勝をおさめれば、安倍総理の右傾化の歩みはより一層速度を上げる可能性が高い。 韓国など周辺国との葛藤も激化するものと見られる」と危惧する。韓国外交部は安倍総理の発言に対して「安倍内閣の歴史認識を根本的に疑わせる発言であり、深く憂慮され強い遺憾を表わす」と明らかにしている。

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群馬・中国山地の自衛隊空域 爆音 わがもの顔 米軍が管制 米軍機のみ訓練

　とても関心をもっいる問題。

群馬・中国山地の自衛隊空域　爆音　わがもの顔　米軍が管制　米軍機のみ訓練（しんぶん赤旗）

　中国山地に広がる自衛隊空域で年間約２００日もの訓練を通告するなど、米軍機が日本全国の自衛隊空域を我が物顔で使用していた―。防衛省が日本共産党の井上哲士参院議員に提出した資料で示された実態（本紙１３日付既報）に、「これほど多くの訓練通告を受けても日本側はまったくもの申さなかったのだろうか」（中国新聞１６日付）など、驚きと憤りの声が広がっています。
　その理由は、中国山地と群馬県上空には米軍の訓練空域が存在しないのに、米軍戦闘機の訓練による爆音被害が拡大しているからです。群馬県によれば、米軍機の騒音・飛行に関する苦情件数が、昨年度は１０２６件。前年度の６００件から倍近くになっています。島根県でも爆音被害が急増し、県内７市町の苦情件数は昨年、過去最多の５６２件・１４３日に達しています。
　日本共産党の塩川鉄也議員は１５日の衆院予算委分科会で、二つの空域には（１）自衛隊の高高度・低高度訓練空域（２）米軍の進入管制空域―が重なっているという構造的な共通点を明らかにしました。
　自衛隊の訓練区域のうち、高高度空域と低高度空域が重なっているのは中国山地（エリアＱ、７）と群馬県（エリアＨ、３）上空だけです。加えて、大部分が米軍の進入管制空域に入っています。（地図）
　つまり、これらの空域は米軍の管制下にあり、地表から上空７０００メートルまでの範囲で訓練を行うことが可能なのです。前出の防衛省提出資料を見ても、中国山地と群馬県での低高度空域と高高度空域の訓練通告日はほぼ、重なっています。
　塩川議員は、「米軍の進入管制空域で、その中に高高度と低高度の訓練空域が２階建てになっている部分で米軍の訓練が集中している」と指摘しました。
　しかも、防衛省の佐藤正久政務官は、中国山地と群馬県上空について、「現在、自衛隊戦闘機は訓練で使っていない」ことを明らかにしたのです。…

　オレンジルートとか、ブラウンルートとかいわれる米軍の訓練空域だけではなく、自衛隊の訓練空域も自由勝手だ。なぜ、日本の空を、米軍はわがもの顔で訓練ができるのか。そこが問われている。ここにオスプレイがやってくるということでもあろう。

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憲法改正の首相答弁要旨（２３日）

　予算審議が参議院に移っての予算委員会。いよいよ、本音も垣間見えてくる。

憲法改正の首相答弁要旨（２３日）（産経新聞）

【参院選での争点化】
　昨年の衆院選のわが党の公約に９６条改正が入っている。当然、この７月の参院選でも、われわれは堂々と９６条の改正を掲げて戦うべきだ。私は自民党総裁としてそう考えている。
　わが国は憲法を制定して以来６０数年にわたって全く手をつけていない。諸外国は何回も憲法を改正している。同じ敗戦国でもドイツは５０回以上改正しているが、日本はなかなかできなかった。自民党も綱領に掲げながら、チャレンジをずっと見送ってきた。
　９６条改正が国民の手に憲法を取り戻すことにつながっていく。自民党総裁としてぜひ、９６条改正にチャレンジしていきたい。

【憲法改正の意義】
　戦後の占領時代に事実上、占領軍の手によって憲法と教育基本法が作り上げられた。日本が真の独立を取り戻す上では、私たち自身でしっかりと自分たちの基本的な枠組みを作り直していく必要がある。

【憲法前文の認識】
　『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した』とあるが、自分たちの国民の安全や命を他国の善意に委ねてよいか。このこと自体を疑問に思わないほうがおかしい。

【９６条への疑問】
　衆参両院で３分の２（の賛成）がなければ発議そのものができない。その後の国民投票で過半数を得なければ、憲法改正はできない。たとえば、６０％、７０％の国民が改正したいと考えていたとしても、３分の１をちょっと超える国会議員が「ダメだよ」と言ったらできない。おかしい。

　欧米では、たしかに憲法改正は何度もおこなわれているが、しかし、憲法の性格を変えるような改憲はなされていない。しかし安倍さんの発言は、明らかに、現憲法が押しつけ憲法であり、現憲法を根本的に変えることで、日本を取り戻すという議論になっている。現憲法の否定、ここにもっとも大きな欺瞞がある。何度もいうが、憲法９６条は、根本改定は想定していない。そこを隠しているのが最大の特徴。
　つまり、安倍さんは、３分の１の議員の反対で国民から憲法を変える権利を奪っているというが、そうではなく、為政者が、自身の都合のいい政治ができるように憲法の根本を変えることができないとうに、ハードルを高くして、権力をしばっているのだ。この点を逆立ちして議論する。
　そもそも、こういう欺瞞的な手口をつかうなら、きちんと、こう憲法を変えるのだ。我々は憲法にクーデターをおこすのだとはっきり国民に言えばいいのに。そこにあるのは、９条をはじめとした根本的な改憲にほかならないだろうし。

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ユニクロ、「世界同一賃金」導入へ 優秀な人材確保狙う ファーストリテイリングの「世界同一賃金」

　うーん。これはという発言。

ユニクロ、「世界同一賃金」導入へ　優秀な人材確保狙う　ファーストリテイリングの「世界同一賃金」（朝日新聞）

　「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、店長候補として採用した全世界で働く正社員すべてと役員の賃金体系を統一する「世界同一賃金」を導入する考えを明らかにした。海外で採用した社員も国内と同じ基準で評価し、成果が同じなら賃金も同水準にする。
　すでに役員や上級部長らは実施し、今後、一部の店長まで広げる。企業のグローバル展開が加速するなかで、賃金体系の統一にまで踏み込む企業が出てきた。
　日本の働き手たちは、新興国や欧米の社員と共通の土俵で働きぶりが評価され、世界規模の競争を強いられることになる。新制度が根づけば、給与水準が全世界で均一化していき、比較的高い日本の給与が下がる「賃金のフラット化」につながる可能性もある。…

　これがそのインタビュー。

　世界同一賃金というが、そう簡単な話じゃない。なぜななら、為替の問題もあれば、そもそも文化も違えば、生活水準も違う。購買力も違う。経済の到達点が均一じゃない。なにをもって、賃金をそろえるというのか。つっこんで検討したとは思えない発言。いわば「グローバル化」を可視化するための、きわめて観念的な議論としか思えないのだけれども。ならば、最初に、圧力として加わってくるのは何なのか。インタビューではこんなことも言っている。
　「それはグローバル化の問題だ。１０年前から社員にもいってきた。将来は、年収１億円か１００万円に分かれて、中間層が減っていく。仕事を通じて付加価値がつけられないと、低賃金で働く途上国の人の賃金にフラット化するので、年収１００万円のほうになっていくのは仕方がない」
　「そういうことだと思う。日本人にとっては厳しいかもしれないけれど。でも海外の人は全部、頑張っているわけだ」

　「グローバル化」は企業にとって生きるか死ぬかの問題だと、脅す、そういう役割を果たす言説だ。そんなことは、経済の素人のボクだってわかる。日本で賃下げはしないとは言っているが、結局は、日本の労働条件の悪化につながるのは容易に想像できるのだけれども。
　こういう議論はそんなに底が深いとは思えない。問題は、そういうことをいとも簡単に言ってしまう感覚だ。批判があろうが、現実がそれを圧倒するのだと言いたいのだろうか。相当、しっかり反撃しないといけないのかもしれない。

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村山談話「そのまま継承はせず」＝安倍首相が言及－参院予算委

　昨日の閣僚の靖国参拝、そして安倍さんによる供物の奉納に対するアジアの国々からの反発が広がっている。韓国外務省は、今月末の開催で日本と調整していた尹炳世外相の訪日と、岸田文雄外相との会談を中止したと明らかにした。おりしも北朝鮮の問題で、東アジアの諸国との協力が求められるときに、こういう事態である。

村山談話「そのまま継承はせず」＝安倍首相が言及－参院予算委（時事通信）

　安倍晋三首相は２２日午後の参院予算委員会で、日本の過去の植民地支配と侵略を謝罪した１９９５年の村山富市首相談話について「安倍内閣として、そのまま継承しているわけではない」と述べた。民主党の白真勲氏への答弁。今後検討する新たな首相談話について説明する中で発言したものだが、中韓両国などのさらなる反発を招く可能性がある。具体的に談話のどの部分を継承しないのかに関しては言及しなかった。　
　第２次安倍内閣は、村山談話について「歴代内閣の立場を引き継ぐ考えだ」（菅義偉官房長官）と基本的に踏襲する方針を打ち出し、安倍首相も２月の参院本会議で「アジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えたという認識は、歴代内閣の立場と同じだ」と答弁した。一方で、首相は村山談話を踏まえた新談話の策定に、繰り返し意欲を示している。
　予算委で、首相は先の参院本会議での答弁について「村山談話で私が共感できる点について答弁させていただいた」と説明。「戦後５０年に村山談話が出され、（戦後）６０年に小泉（純一郎首相）談話が出された」と指摘した上で、「戦後７０年を迎えた段階で、安倍政権として未来志向のアジアに向けた談話を出したいと考えている」と語り、２０１５年の談話発表を目指す考えを改めて示した。

　安倍さんは具体的な中身については何も語っていないし、立場は引き継ぐとは言っている。しかし、これまでの言説、そして、昨日の今日である。安倍さんが「封印」を解こうしているととられてもいたしかたがない状況だ。そもそも、ボクは、安倍さんの歴史認識そのもののあやまりについて、きわめて厳しい見方をしているし、根本的には、世界やアジアで通用するものではないと思っているのだけれども、そのことを脇においても、このタイミングでのこういう発言は、いったい何を意図しているのか、理解に苦しむ。それでも国民は安倍さんのことを支持してくれると思っているのなら、それは大きな勘違いだと思う。歴史問題をめぐる国民の認識は、まだまだ流動的だとは言え、単純に右に向かっていると思っていたら、それは違うんじゃないかと思う。

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働く尊厳取り戻すまで 派遣社員 雇い止めからの３年半

　昨日の毎日新聞に、Ｓ（ストーリー）という特集欄で、表題のルポが掲載された。新聞としては、異例のかなり長いルポだ。書いたのはあの東海林さん。ルポの主人公のひとりは、鈴木さん。派遣切りが大きな社会問題になったとき、三菱ふそうを雇い止めになり、寮からの追い出しを求められ、首都圏青年ユニオンとともにたたかった彼だ。彼が、なぜ、派遣となったのか。派遣はどのような働かされ方をしているのか、そして。ユニオンとの出会いから、現在の、介護職で得た確信にいたる話だ。そしてもう一人が、小川さんで、「活動家一丁あがり！講座」での、鈴木さんとの出会い、それまでの彼女の苦しみと、いまの教員として姿が描かれる。
　働くものをものとして扱う、この労働のあり方は、アベノミクスのもとで、いっそう促進されようとしている。派遣など若者の不安定な働かされ方、そのもとでの若者の生きづらさの問題は何も解決はしていない。「労働は商品ではない」、１９４４年のＩＬＯのフィラデルフィア宣言の一節を引用しながら、東海林さんは、雇用の今を問いかけている。

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靖国神社:麻生副総理が参拝

　ほほう。

靖国神社:麻生副総理が参拝（毎日新聞）

　麻生太郎副総理兼財務相は２１日夜、東京・九段北の靖国神社を春季例大祭に合わせて参拝した。本殿には進まず、拝殿前で一礼する社頭参拝だった。中国、韓国との関係改善が安倍内閣の外交課題になる中、正式参拝の形にはせず配慮したとみられるが、中韓両政府が反発する可能性がある。一方、安倍晋三首相は供え物の「真榊（まさかき）」を同神社に奉納し、２１日に神前に供えられた。
　同神社によると、真榊は「内閣総理大臣安倍晋三」名義で費用は５万円。首相は第１次安倍内閣の２００７年にも春季例大祭に真榊を奉納したが、参拝は見送った。今年も２３日までの例大祭中は参拝しない方向だ。麻生氏は外相、首相在任中には参拝していなかった。
　古屋圭司拉致問題担当相と加藤勝信官房副長官も２１日、同神社を参拝した。新藤義孝総務相も２０日に参拝しており、安倍内閣の閣僚の参拝は麻生氏で３人になった。これに関連し、政府高官は２１日、「安倍内閣としては、参拝は閣僚自身で判断することだ」と述べ、閣僚に統一的な行動は求めていないことを明らかにした。…

　靖国神社がどういう神社かは、もう繰り返しになるし今日は書かない。
　それはすでに、かつて外交問題になった。ならば、今日のこういう事態は、そういう問題は認めないという意志の表明か。ならばそれはおごり以外なんでもないだろうなあ。

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「所得増えない」６９％ 共同通信世論調査

　この世論調査は、興味深い。

「所得増えない」６９％　共同通信世論調査（共同通信）

　共同通信が２０、２１両日に実施した全国電話世論調査によると、金融緩和など安倍政権の経済政策「アベノミクス」で所得が増えると思うとの回答は２４・１％にとどまった。増えないと思うとの答えが６９・２％に上り、期待が広がっていないことが分かった。景気好転を「実感できない」との声が８１・９％に達し、「実感できる」は１３・７％。
　一方、安倍内閣支持率は７２・１％と、前月の７１・１％からほぼ横ばい。内閣不支持は１６・０％で０・７ポイント減った。
　憲法改正の発議要件を過半数へと緩和することには４２・７％が賛成し、４６・３％が反対した。前回と賛否が逆転した。

　現実がその背景にあるのはそうなのだけど。
　大手をみても、経団連が発表した東証１部上場企業（５００人以上規模）の回答・妥結状況をみると、製造業の平均月額が６２０４円増。前年比１・９６％増だが、金額では前年の回答額よりマイナス１１５円というきびしさ。非製造業は６２０１円で、前年比１・８１％増、プラス４９４円。ただ、この金額は、定期昇給分を含むもので、ベースアップがなかったことはあきらか。中小企業はもっときびしく、連合が１６日に発表した回答集計（３００人未満規模）によると、妥結額が平均４１７９円。前年に比べて率で０・１０％、金額で３９７円下回っている。リクルートの調査によると、三大都市圏（関東、東海、関西）の３月の派遣の平均時給は１４７５円で、前年同月比でマイナス５円、前月比マイナス４円。さらにアルバイト・パートの時給も最新の２月の調査では、平均時給が９４１円で、これも前年同月比１円、前月比３円低くなっている。
　安倍首相が、党首討論で、政府の要請をうけて賃上げする企業がどんどん増えているといっても事実はこのようなもの。
　安倍内閣の脆弱性をしめしているということは言えるのだけど。

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息子

　三国蓮太郎さんの追悼番組で、見た。やっぱり山田洋次の作品のなかでも、好きな映画だ。
　山田さんのいわば後期の作品群のなかでも、ほかにないようなシリアスな作品。高度成長から、時代の曲がり角、そしてバブル。そういう時代。その時代には、東京があらゆるものを吸い寄せ、地方の疲弊がすすんだ。そういうなかでの親子の話だ。この時代の変化とどう向き合えばいいのだろうか。そして、この地を２０年後に大震災が襲う。

　ボクも息子であり、父親である。老いた親のことも考える。だけど後半になるほど、見ている自分の視線が三国さんの視線になり、家にはいない息子のことを考える。時代はもっともっと厳しいだけに。ラストシーンに込められた思いが
なんとも言えない。

　三国さんは、若い頃は怖い役が多かったから、とっつきにくかった。山本監督の作品は印象深かったけど。だけど、ボク自身が年をとると、どんどん引きつけられる。老いた役もすごかった。

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９条改正 高校生６割が反対 日高教調査

　ほぼ４年に１度の調査がおこなわれているこの調査。ちょうど、大学に入った頃、この調査がはじまったのを覚えている。そのとき、いろいろ話をした府高教の先生たちはいまどうしているのだろうなあ。

９条改正　高校生６割が反対　日高教調査（東京新聞）

　高校生の六割が、戦争放棄をうたった憲法九条の改正に反対していることが、日本高等学校教職員組合（日高教）の憲法意識調査で分かった。四割の高校生が「自衛隊は憲法に違反しない」と回答。一割強の「違反する」を上回った。
　調査は昨年十一月に実施。二十八道府県四政令市の百四十四校、一万二千四百八十人の高校生が回答した。
　憲法九条を「変えない方がよい」と答えた高校生は６３％。二〇〇八年の前回調査と比べて２・１ポイント増えた。「変える方がよい」は１４・４％だった。
　変えない方がよい理由は「戦争への道を開くおそれがある」が７５・９％を占めた。変える方がよい理由は「今の憲法九条では対応できない国際的問題が生じている」（３２・２％）、「中国・北朝鮮などの脅威に対抗するため」（３０・９％）。
　「憲法を変えることをどう思うか」との質問では、賛成が２３・２％で反対の２０％を上回った。賛成の理由は「環境権、プライバシー権など新たな権利を加えるため」が最多の５１・３％。反対理由は「憲法の三大原則は世界に誇れるすばらしいもの」（４７・６％）などだった。
　「自衛隊が憲法に違反しない」と答えた高校生は４５・１％に上り、前回より２０ポイント超増えた。理由は「防衛のための組織で戦力にはあたらない」が５９・２％。東日本大震災での救援活動を受けて「災害などで救援組織としての規定が自衛隊法にある」が４０・２％に上った。逆に「違反する」は１２・４％で、前回より６・９ポイント減った。

　これが、その調査結果。
１ 高校生の約 97％が，憲法を学んでいる
２ 高校生は，9 条を生かした平和な社会を求めている
３ 高校生は，自衛隊をどのようにとらえているか？
４ 高校生は，一貫して「徴兵制」「核兵器」にＮＯ！
５ 高校生の約半数は，基本的人権が「尊重されていない」と感じている
６ 6 割近くの高校生が，教育を無償にすべきだと考えている
７ 高校生は，働く権利が保障されていないと感じている
８ 高校生は，労働組合を知識としては知っている
９ 高校生は，政治参加については模索中
１０ 高校生は，平和主義の憲法を変えない方がよいと考えている
１１ 高校生は，平和で安心できる社会にしたいと考えている

　もちろん組合による調査なんだけど、それでも高校生の健全さというか、力強さを感じるし、同時に課題や彼らあの模索のありようも見えてくる。

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労働組合運動とはなにか ―― 絆のある働き方をもとめて ――

　ボクは熊沢ファンである。この講座も、許されるなら大阪まで通って、直接、聞きたかったなあ。ワクワクしながら、読んだ。時間があれば、ちゃんとノートなどとって見たいものだ。

　これが、岩波の紹介。

　現代社会には競争が溢れている．その中で勝者たり得るものはごく一握りに過ぎず，多くの人は敗者になることをまぬかれえない．敗者には「負け」を決定づけられた競争に「再チャレンジ」する以外の道はないのか．敗者が敗者の立場のままで，ノンエリートがノンエリートの立場のままで生きていくことは，この日本において不可能なのか――．
　それを可能にする試みこそが労働組合なのである！　本書では労働組合の思想・機能・多様な形態を論じ，その歩んできた軌跡を辿りつつ，現代日本の労使関係を批判的に考察する．労働組合がなぜここまで嫌われ，支持されないのか．その現実をどのように乗り越えていくべきなのか．ユニオニズムの新しい展開を探る．

　これだけ、個人が分断され、自己責任論にとらわれて、新自由主義が幅を利かす時代に、対抗的な労働組合の力が小さい日本でどのように運動をつくっていけばいいのか。そのために労働組合の復権の道筋はどこにあるのか。そんなことを思っていて、この本を手に取ったのだ。

　もちろん、展望というか、答えがそこにあるわけでは決してない。だけど、やっぱりちゃんと向き合っていかねればと思わせてくれる。
　もともと、ボクは、ものすごく特殊な仕事をしていることもあり、労働組合運動の経験はない。いちばん近くで労働組合とつきあったのは、学童保育での労働争議（地労委でのたたかい）だけど。きちんと、労働組合運動の勉強を系統的にしてこなかったことを悔やむ。
　熊沢さんの議論はリアリズムだ。この本は、まず労働者の労働生活の実態みたいなものに即して、労働組合のありようを考える。欧米労働組合運動の歴史をたどりながら、労働組合の意義や課題をみつける。これが、前提。
　さらに、日本の労働運動の歴史のふりかえりながら、労働をめぐる問題をおおざっぱに分析する。そのうえにたって、現在を、非正規労働と正規労働の視点から明らかにする。なぜ、非正規労働の問題がなかなかすすまないのか。なぜ労働組合は「個人の受難」に寄り添わないのか？
　そして未来を考える。若者と労働組合、女性労働者の立ち位置、企業別組合の未来と限界、ノンエリート社員たちの職場組合主義の可能性、そして中小企業労働者の連帯と非正規労働者たちのユニオン。芽は小さいし、困難ばかりなんだけどねえ。だけど、リアルな働くものの生活と思い、そういう現状によりそうことからしかないよなあ。いずれにしても、労働組合抜きに、現代の歴史的な経緯はわからないし、今後の運動の未来も描けない。労働組合のたたかいなしには働く現場は変わらないのだ。労働組合は規範をつくらなければならない。労働にかかわる規制力のない労働組合ではだめなのだ。現状への怒りと憤り、それをなんとかこじ開けようという熊沢さんの強い思いが伝わってくる。

　以下、熊沢さんの言葉。

　非正規労働者はもとより正社員も労働の状況はひどすぎる、それはわかる、しかし労働組合はどうもねぇ、いまの組合ってどこにあるの？　どこで労働者のしんどさを救ってるの？　労働条件の改善ってやっぱり政府の仕事じゃない──そう感じている人は、例えば護憲や脱原発を叫ぶ隊列のなかにもわりとあるのではないでしょうか。
それでもふつうの労働者にとって労働組合というものが不可欠なのはなぜか。組合にはなにができるのか。これまで戦前・前後の欧米と日本で、労働組合運動はどのように「絆のある働きかた」を闘いとってきたのか。しかしこの日本でとくに組合運動の成果がみえなくなったのはなぜか。日本の企業別組合にはどこに病弊があるのか。そしてこれから、この日本で、多様な雇用形態で働く人びとが生活向上とそれを可能にする発言権をわがものにできるような、多様で自由な労働組合運動を擁する道はどこにあるのか。私の新著は、240頁のうちに対話体（です、ます）で、これら組合運動にまつわるほとんどすべてを、歴史やエピソードをふくめて具体的に、情理をつくして語っています。

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息子はなぜ死んだ？就職活動と自殺

　今日の報道特集の後半の特集。動画はその予告。

　就職活動を苦に自殺する大学生が増えている。ある大学生の死を、父親の証言を交えて追いながら、就職活動最前線で悩む若者たちの心の問題に迫る。

　見ての感想は、ほんとうにつらいものがある。なぜ、ここまで追い詰められなければならないのか。お父さんに発信していたSOSが、いっそうつらい。
　だけど、心の問題なのか？　圧倒的な、企業の優位。その傍若無人の前に、若者の人生など簡単に吹き飛ぶ。こういう、企業がすきに人の働き方を左右し、働かせることができるような状況を変えないと、どうにもならないような感じもした。

　ライフリンクの報告会の映像で、聴衆のなかにボクの姿が……。髪の毛が白いなあ。いやだなあ。

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安倍首相、改憲発議「可能性出てきた」＝公明代表、９６条改正に慎重

　急速に争点化していることは、事実。

安倍首相、改憲発議「可能性出てきた」＝公明代表、９６条改正に慎重（時事通信）

　安倍晋三首相は１９日の記者会見で、憲法改正の発議に必要な衆参両院で３分の２以上の議席確保に関し「いよいよ可能性が出てきた」と述べ、夏の参院選で自民党や日本維新の会など改憲を志向する勢力の多数派形成に期待を示した。
　首相は発議要件を定めた憲法９６条に触れ、「日本維新の会も憲法改正は９６条からやるべきだと言っている」と指摘。「選挙を通じて９６条を変える意味について議論が起こり、多数を得ることができれば、さらに議論が高まっていく」と語り、要件緩和を争点に参院選に臨み、勝利を目指す考えを強調した。
　一方、公明党の山口那津男代表は講演で、発議要件について「『衆参３分の２以上が厳しいから半分に』という意見もあるが、その意味をリアルに想像して判断できるほど議論は成熟していない」として、９６条改正に改めて慎重な考えを表明。「参院選で熟した選択ができる状況には至りにくい」と争点化にも否定的な見解を示した。

　かなり前のめりの安倍さん。批判はいろいろなされている。そもそも、国家をしばる憲法を変える方法を緩和するもので、憲法の変質を意味するとか。いわゆる「立憲主義」をないがしろにするものだと。それは大事だ。
　いずれにしても、安倍さんは、その目的を隠している。典型的なのが９６条には後段がある。それは、「憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する」という条文。つまり、いまの憲法では改正は、いまの憲法と一体のもの以外は想定されていないという問題。ところが、自民党の改憲案はこの後段が削除されている。いわば新しい憲法をつくるというもの。自身の改憲案で９６条には、そういう改変がなされているのに、ここに手をつけるのかは語らない。
　もちろん、形式的には、この条文を残しても、手続きを緩和して、まったく違う憲法をつくることがおこなわれるということはありうるのだけれども。つまり、問題は、根本的にちがう憲法をつくろうと主張している人たちが、この９６条改憲のみを語ることの欺瞞性。そんなことを感じるのだけど。ほんとうに欺瞞的な議論だと思う。だからこそ、警戒を緩めてはならない。

　さて、夜に、ご同業者と、電話でちょっとおしゃべり。どこも、人手不足で、忙しそう。相変わらず遅くまで仕事してそう。やっぱり、人の営みに役に立てる本をつくりたいですよね。ボクもやっぱりがんばらなきゃねえ。

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就活繰り下げ・育休延長を＝首相要請、経済団体「異論ない」

　うーん。調子にのっていろいろとぶち上げてくれるなあ。ほんとに、どこまでまともに考えているのかしら。

就活繰り下げ・育休延長を＝首相要請、経済団体「異論ない」（時事通信）

　安倍晋三首相は１９日昼、首相官邸で経団連など経済３団体のトップと会談し、大学生に、より長く学業に専念させるため、就職活動の解禁時期を遅らせるよう要請した。また、現行法で子どもが１歳６カ月までとしている育児休業を、企業の自助努力で３歳まで延長することや、全上場企業で役員に１人は女性を登用することも求めた。
　これに対し、経団連の米倉弘昌会長らは「三つとも異論は全くない。会員企業に周知を徹底する」と基本的に受け入れた。ただ、育休延長に関し、米倉氏と経済同友会の長谷川閑史代表幹事は、政府が保育環境を整備するよう要請。日本商工会議所の岡村正会頭は「中小・零細企業もあるので、対応できるところからやりたい」と応じた。

　育休３年というけど、どれだけ男性がとるということを想定しているのかなあ。ちょっとこまかく発言を知りたいところだけど、そもそも、いまの企業の労働者の働かせ方や処遇を変えるというつもりは全然ないというような議論としか思えない。
　一方で、その実効性。浜ちゃんと言っているけれども現行の制度でも、「短時間勤務は３歳まで権利として保障されています、言い換えれば企業に義務づけられてい」るのだ。問題はなぜ、こういうことが、十分に広がっていないのかということにある。そういう問題をちゃんと分析して、こういう議論をしているのだろうか。ぶちあげて、ちょっとした制度をつくって、実効性がないのは現場の問題とでもいうつもりか。これでもいつまでたっても、子育て環境は変わらないと思う。

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枚方生活保護自動車保有訴訟 完全勝訴！

　きびしい悲しい事件もあるが、うれしいたたかいの成果もある。今日、大阪地裁での判決。この事件は、生まれつき股関節に障害を持ち、歩行が困難な原告・佐藤キヨ子さんが、日常生活に不可欠で、かつ、資産価値もない自動車の保有を理由に生活保護を廃止され、再度の保護開始申請も却下したことについて、廃止処分及び却下処分の違法性を訴えていたもの。判決は、却下処分を取り消すとともに、国家賠償法上も違法であるとして、佐藤さんに172万円の損害賠償の支払いを命じる画期的なもにになった。

　もともと、現在でも、生活保護を利用する障害者の自動車保有を原則制限する厚労省課長通知なるものは存在する。しかし、この間のたたかいのなかで、裁判所の判決でも、保有する要件を満たした場合自動車んお保有が認められるとされている。ところが、この人に自動車が必要かどうかをきちんと検討することなく、自動車が処分されていないから生活保護は廃止という機械的な対応がとられたもの。障害者の権利という点でも、生活保護の運用という点でも2重3重に問題のあるものだったのだと思う。そのことをみごとに断罪した意義は大きいと思う。

　写真は弁護団の声明です。

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なぜ４割の得票で８割の議席なのか～いまこそ、小選挙区制の見直しを

　昨年の総選挙で自民党は、比例代表選で惨敗した先回の得票から二一九万票も減らしていたにもかかわらず、圧勝し、政権復帰をしたのはなぜか。現在の選挙制度が「虚構の上げ底政権」をつくり出すと警告してきた著者が、改めて小選挙区制の問題を明らかにする。
　「〇増五減」が強行されようとしている今、小選挙区制とともに国会議員定数削減の問題点をズバリ。圧巻は、憲法が求めている選挙制度とはどういうものか、いかに民意を正確に反映し、国民の政治への参加を保障するのかについての著者の熱い考えが提示される。国会での小手先の議論の底の浅さが露呈する。それがいっそう民意を歪めていること、いまこそ抜本的な選挙制度の改革が求められるのかがよくわかるのだ。

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大学生の学習時間を欧米並みに…中教審が答申案

　政権交代で、ほぼ４カ月日程がずれた第２期教育振興計画の答申が２５日にも決まるそうだ。ということで、ニュースをクリップ。

大学生の学習時間を欧米並みに…中教審が答申案（読売新聞）

　中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は１８日、部会を開き、改正教育基本法に基づき、今年度から５年間の政府の教育政策目標を定める「第２期教育振興基本計画」策定に向けた答申案をとりまとめた。
　２５日に開かれる総会で下村文科相に提出される。
　国際的に通用する人材の育成に向け、〈１〉大学生の学習時間を欧米並みにする〈２〉国際的な学力調査の結果を世界トップレベルにする〈３〉大学入試で志願者の意欲、能力、適性など総合的に評価する――などの目標達成を求めている。
　国と地方の教育に関する支出をＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国並みにすることも求めた。ただ、実現には年約１０兆円が必要とされるため、実施時期は「将来的に」とするにとどめた。

　もともと、中教審の議論は昨年の途中からは、政権交代を前提にした議論になってたので、大きく変わった印象ではないけれども、どこがどう変わってきたのか、それなりにチェックが必要かなあ。これが今日の段階で出されていた素案。
　ざっと見た印象では、学力競争重視型という感じ。多様性が強調され、複線型の教育をすすめる新自由主義的なものになっているんだろうなあって感じかな。幼児教育とともに、人材育成の名で、大学教育が強調されているのも井自民党の教育再生と軌を一にするという感じか。道徳教育はもちろん家庭教育支援などももりこまれ、総花的だけど、どのような構造になっているのか。セーフティネットとか絆とかの美辞もならぶけど、これがどう新自由主義的に歪められているのか。結局、条件整備がどう後退し、あいまいかされているのかあたりをよくみたほうがいいのか。でてくるものは、しっかり、読むことにしようと思うけど。

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「屈辱の日」那覇市庁舎に紺色 寒冷色「無念、失望」込める

　大会は超党派にはならなかったけど、この日への抗議は、保守・自民党のなかに当然ひろがっている。怒りに満ちている。

「屈辱の日」那覇市庁舎に紺色　寒冷色「無念、失望」込める（琉球新報）

　政府がサンフランシスコ講和条約発効を記念し「主権回復の日」式典を２８日に開催することについて、那覇市は１７日、沖縄などが日本から分離された「屈辱の日」の深い悲しみを表す紺色を市役所に掲げると発表した。イメージカラーの掲示で、４・２８に対して「残念、無念、失望」など、政府の認識とは異なる「複雑な思い」の歴史認識を明示する。県民感情に配慮を欠いた式典開催に対して、県内自治体が独自の意思表示を始めた。
　那覇市の翁長雄志市長は１７日の定例記者会見で「（２８日は）親元から引き離された『屈辱の日』であり、当日紺色を市役所、支所に掲げる」と述べた。那覇市独自の取り組みで、県市長会の了承を得ている。翁長市長は「紺は青色系の寒冷色で、マイナスイメージとして失望、悲しみなどがある」と説明。「政府の式典開催を見て見ぬふりはできない。那覇市の思いを発信することは大切なことだ」と述べた。旗、幕など市役所を飾る方法は今後検討する。
　翁長市長は、米施政権下で圧政に苦しみ、復帰後も続く基地負担について「残念であり、無念であり、深い悲しみを覚える」と述べた。４月２８日は「全県民が思いを深くして、その意味を理解する日」と語り、「沖縄にとってどういう意味を持つか、政府は真摯（しんし）に受けとめてほしい」と訴えた。
　また、各大臣が「式典ありき」で来県し、多様な考えを受け入れない政府の懐の狭さを指摘し「本当に戦後の日本の成り立ちを理解しているのか、空威張りのようなところがある。これでは本当に日本を取り戻すことはできない」と批判した。

　怒りに満ちた那覇市の行動だけれども、それほど、沖縄にとって屈辱と苦難に満ちた歴史があることを想起すべきだと思う。そして、写真が、大会のシンプルなポスターかな。政治的にはいろいろ難しさはあるのだけれども、県民の怒りははっきりしているということなんだ。

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市職員刺され重傷 兵庫・加古川 生活保護相談後の男に

　とっても悲しくて、いやな事件。

市職員刺され重傷　兵庫・加古川　生活保護相談後の男に（朝日新聞）

　１８日午後２時１５分ごろ、兵庫県加古川市加古川町北在家の同市役所本館２階で、生活福祉課の生活保護担当窓口にいた男性職員（２７）が相談に訪れた男に刃物で刺された。加古川署などによると、職員は腰や腕など３カ所を刺されて重傷。周囲の職員が男を取り押さえ、同署が殺人未遂の疑いで現行犯逮捕した。男は同市内在住で５５歳という。
　同市によると、男は生活保護の受給申請のために訪れ、別の職員と１５分ほど話した後、一度帰ろうとしたが、いきなり窓口のカウンター内に侵入。別の相談者に対応していたケースワーカーの男性職員を刺したという。
　目撃した市職員によると、刃物は刃渡り約３０センチで細身の包丁とみられる。男はこれまでに７回ほど申請の相談に訪れていた。市役所は男が障害者年金を受給しているため、生活保護費の支給対象にならないと説明していたという。

　しかし、この記事には不十分で誤解を招く箇所がありそうだ。この人は今回はじめてきたのか（これまで７回も来ていたという話もある）？　そもそも、申請に来たのなら、本来は福祉事務所は申請は無条件にうけつけなければならないはず、なのに、なぜ帰るということになるのか？相談という名で追い返されたということはないのか？　そもそも障害者年金受給者が生活保護の受給ができないというのは、どういう話なのだ。生活扶助費以上の年金を受け取っていたということなのか？いずれにしろ、記事としてはあまりにも実態（事件の背景）がよくわからないものだ。もちろん、行為そのものは許されないものである可能性が高そうだけれど。

　ほんとうに、どういう背景、理由があったのか。なぜこんな事件がおきたのか、ちゃんとていねいな取材・報道をお願いしたい。少なくとも、これがバッシングにつながらないような配慮がほしい。この分野で活動している支援者のほとんどは、これまで危険な思いはしたことがないと言っているし、さらにいえば、警察ＯＢの福祉事務所へ配置の契機になどしてほしくない。

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写真展 「舫 ファインダー越しの3.11」

　新宿・コニカに安田菜津紀さん、佐藤慧さん、渋谷敦志さんの表題の写真展を見てきた。アジアやアフリカを中心テーマに写真をとっている三人が、この2年間撮り続けてきた、被災地・岩手の写真だ。
　被災地は、まだ悲しみのなかにある。いまだ喪ったことを納得ができずにいる。だからこそ、被災者にどこまでも、寄りそいたい。そういう思いがあふれ出ている写真だ。これはこの三人らしいし、いつまでも失わないでいてほしい。被災から復興へのなだらかな歩み、そのにある人と人とのむずびつき。そういうことを大切にしたいという思いがあふれている。そこには、遺族でもある佐藤慧さんの思いとともに歩む人としての思いがあるんだろうなあ。

　だけど、２年たって、一方では、現実も多い被さる。置き去りにされていた東北は、復興のなかでふたたび引き裂かれつつあるのだろうとも思う。そんな生々しさのあるテーマを、この三人がとればどんな写真をとるのだろうか。そういうものも見てみたいと思った。
　三人の写真のなかでは、今回は安田さんの写真が、陸前高田の牡蠣の連作が、生業を主題にしているだけに、地に足のついた感じでわかりやすいし、インパクトもあってよかったかな。

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ストレス障害:元裁判員、食欲失い幻覚も 福島・死刑判決

　やっぱり、こんな事件がおこってしまう。

ストレス障害:元裁判員、食欲失い幻覚も　福島・死刑判決（毎日新聞）

　生まれて初めて見た他殺体のカラー写真に食欲を失い、自らも「選択」した死刑判決に悩んで眠れない日々が続く。裁判員を務めた後「急性ストレス障害（ＡＳＤ）」と診断された福島県の６０代女性は取材に「心が壊れたのは私だけなのでしょうか」と問いかけた。４年前に始まった裁判員裁判は、死刑判決の可能性がある重大事件も対象になる。「司法に市民感覚が必要ならば、身近で軽微な事件から始めてほしかった」という訴えは重い。
　変調に気づいたのは行政書士の夫（６０代）だった。「どうした？」「眠れないの」。裁判員に選任された３月１日の夜、女性が夜中に布団の上に座っていた。担当するのは、昨年７月に県内で起きた夫婦２人の強盗殺人事件。残虐な犯行だと報じられていた事件だが、夫は当初、妻は大丈夫だと考えていた。
　迎えた同４日の初公判。帰宅した女性は無口になり、肉料理をいやがった。審理が進むにつれ、食べても嘔吐（おうと）を繰り返し、体重は急激に減少。夜中に突然起き上がり「夢に出てきて怖い」と震えた。認知症のお年寄りも預かる福祉施設に勤める女性は、職場での夜勤中に「幻覚を見る時もあった」と漏らす。
　評議の内容を口外してはいけないという守秘義務も重くのしかかった。「いろいろと話せれば気が楽になるかもしれないのに、どこまでが守秘義務に反するのか分からない」。職場でも公判のことを話せず、同僚も気遣って聞かなくなった。他の裁判員や裁判官との評議の結果は、死刑。１４日の判決公判後には、その重い判断に加わったことへの悩みも抱えた。
　女性の様子を見て、夫は裁判員のためのカウンセリング制度の存在を知り「裁判員メンタルヘルスサポート窓口」に電話した。面談できる場所は東京が最も近く、１人５回まで無料だという。しかし「裁判で有給休暇を使っており、さらに仕事を休んで交通費をかけてまで行けない」。センターに紹介された県内の保健所に電話すると「裁判員のための相談は知らない」「必要なら精神科を紹介する」と言われ、がくぜんとした。

　市民が参加する裁判員制度そのものはボクも反対ではない。だけど、こういう問題は必ずおこるから、そこは、やはり考えなきゃならない。何よりも死刑判決にかかわる問題。ボクは死刑に反対だから、もし裁判員になったとしても、死刑にかかわるような裁判だったら、やっぱり嫌だと思う。ほんとうに、まちがいがないのか誰だって悩む。しかも、このケースにあるような凶悪な犯罪にかかわる証拠を見て、その凶悪さにむきあわなければならない。そのことをどう考えるのか。あまりにも急ぎすぎ、問題が生じることが想定されるのに、はじめてしまった結果のこのケース。やはり、制度そのものは問われないといけないと思う。

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保育規制緩和反対 意見書提出

　この動きは聞いていたけど。当事者の声の広がりを感じさせるよねえ。

保育規制緩和反対 意見書提出（ＮＨＫニュース）

　保育所の待機児童を解消するため、政府の規制改革会議が緊急措置として保育士の人数などを定めた国の基準を緩和することなどを検討していることについて、保護者で作るグループが１７日、「子どもの安全が守られない懸念がある」などとして、規制緩和に反対する意見書を政府に提出しました。
　要望を行ったのは、保育所で起きた事故で子どもを亡くした親や、待機児童の解消を求めている東京などの保護者で作る５つのグループで、１７日、規制改革会議の事務局がある内閣府に意見書を提出しました。
保育所の待機児童は、去年４月時点で全国で２万４０００人余りに上っていて、母親が働くのを諦めたり、保育料の高い認可外の保育所を利用したりするなどしています。
　政府の規制改革会議は、待機児童を２年間で解消することを目指して、待機児童が多い都市部では、緊急措置として、保育士の人数などを定めた国の基準を特例的に緩和することなどを検討しています。
これについて、意見書では、規制を緩和すると子どもの見守りが不十分になり、安全が守られない懸念があるうえ、保育士の負担が増え仕事を辞める人が増えかねないなどとして、基準を満たした保育所を増やすよう求めています。
　これについて、内閣府は、「今回の保護者からの要望も踏まえて議論を進めたい」としています。

　仕事に、保活に、ぎりぎりのところで、必死にがんばっているママ・パパの姿が目にうかぶ。こういう当事者の運動は、これまでどうしても保育園を軸にした運動が多かったし、それはいまでも大事だけど、保活で苦しんでいるママ・パパをも視野にいれた運動として注目される。保育園の枠を越え、ネットでつながる新しさもあるなあ。今後はどういう運動になっていくのか。ボクらにどんなことができるかなあ。

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自衛隊監視訴訟 仙台高裁、住民側尋問内容を容認

　順調と言えば順調、順調でないと言えば順調でない。悩みつつ、苦しみつつまあ、なんとか前にね。
　で、ニュースをクリップ。

自衛隊監視訴訟　仙台高裁、住民側尋問内容を容認（河北新報）

　自衛隊情報保全隊にイラク派遣反対の市民運動を監視されたとして、東北６県の住民らが国に監視の差し止めなどを求めた訴訟の控訴審で、元情報保全隊長の証人尋問をめぐり、仙台高裁は１６日までに、住民側が申請した尋問の内容をほぼ認めた。住民側が１６日、仙台市内で記者会見し明らかにした。
　監督官庁の防衛省は尋問内容について「職務上の秘密に当たる」として承認しなかったが、裁判所が自らに判断権があるとみなして退けた格好。通例では判断権は監督官庁にあるとされており、極めて異例の司法判断となる。
　住民側によると、高裁は１５日付の文書で元隊長を５月１３日に尋問することを通知。住民側が求めた尋問内容のうち（１）一般市民に対する具体的な情報収集活動の内容（２）情報収集をしてよいと判断した具体的な理由（３）収集した情報をどう利用したか－などを認めた。
　民事訴訟法は公務員経験者や公務員を証人として職務上の秘密について尋問する場合、裁判所は監督官庁の承認を得る必要があると規定する。
　住民側が要請した尋問内容について、小野寺五典防衛相は「職務上の秘密に当たり、元隊長らが証言すれば保全隊の活動に支障が生じる」として承認しなかった。
　住民側は「高裁の判断は画期的」と評価。「国側も法廷で保全隊の活動を積極的に明らかにするべきだ」と主張する。
　一審仙台地裁は地方議員４人と住民１人の計５人について「情報収集は人格権を侵害し、違法」と認め、国に計３０万円の損害賠償を命じた。差し止めの訴えは却下した。住民側、国側の双方が控訴している。

　０７年に問題が表面化したときは情報保全隊は陸自にあった。監視対象者は、平和運動に参加する市民、日本共産党や社会民主党の議員、労働組合員、自治体幹部、新聞記者など広範囲。憲兵政治の復活だと批判されたが、０９年には自衛隊情報保全隊が新設され、違法な国民監視活動とその記録化が続けられているわけだ。
　ときは、秘密保全法の時代、そして憲法改悪で、防衛秘密の保護と漏えい防止を名目に国民監視が強められようとしているだけに、中止すべき裁判でもある。一審の仙台地裁判決では､｢氏名､職業に加え､所属政党など思想信条に直結する個人情報｣の収集を違法と断じたが、二審も山場である。注目される動きでもある。

　さて、夜は、安保の学習会に行って、いろいろ情報収集。何となく、企画の方向がつかめたかな。どうしても、情報収集力に限界を感じるなあ。とにかく走り回るしかないってかあ。まあ、少しは前進した感もあるので、結果オーライと言うことで。

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裁量労働制の職種拡大を提言へ 産業競争力会議

　明日に、産業競争力会議の提言が出るそうで、その内容についていろいろ報道されている。

裁量労働制の職種拡大を提言へ　産業競争力会議（朝日新聞）

　政府の産業競争力会議は１８日、実際の労働時間に関係なく給料が支払われる「裁量労働制」の対象となる職種を広げることを提言する。裁量労働制を導入する時に必要な労使の手続きを簡単にすることもあわせて提言し、政府が６月にまとめる「成長戦略」に盛り込むことをめざす。
　成長戦略に入れば、厚生労働省が具体策の検討に入る。裁量労働制は、時間に縛られない働き方につながるため、仕事の能率が上がる効果が期待される。だがその半面、残業代がつかない長時間労働を助長しかねないとの指摘もあり、提言がどこまで具体化されるかは分からない。
　提言は、民間議員の長谷川閑史（やすちか）・武田薬品工業社長が中心になってまとめた。いまはデザイナーやコンサルタントなど専門的な仕事や、企業で企画・立案にかかわる人に限られている裁量労働制の対象を広げ、「自己管理型の業務」や「在宅勤務」などで労働時間が規制されない制度の導入を検討するべきだとしている。……

　産業競争力会議と言えば、都営地下鉄の24時間営業なども議論したとか。
　昨日、経団連の提言があって。とにかく財界は、働かせたいわけだ。いっそうの過労死社会をつくりたいという腹なのか。現実に、労働組合が働き方で、規制力をほとんどもっていないだけに、いまや……。デフレ脱却御ためには、賃金はなかなか”下げる”議論をしにくいから、働かせ方をもっと、競争的にすることで、絞りとろうと言うことなのかなあ。ちょっとねえ。まずは明日の提言なるものをみなくっちゃ。

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根の深い木

　全２４話の１２回。で、はじめて見た。舞台は朝鮮王朝4代王・世宗の時代。世宗はハングル文字創製で有名な王だ。その過程での王権を牽制する秘密組織“密本(ミルボン)"との闘争を描く。
　１回だけ見て、おもしろそう。原作も、演出も、「風の絵師」のコンビだから、これは期待がもてそう。とりあえず、これまでの１１回をレンタルで借りれるのかなあ。

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労働法制、実態に即して見直しを 労働基準法などで経団連が提言

　今日、経団連が発表している。なぜか、昨日の記事として、産経だけが流した。

労働法制、実態に即して見直しを　労働基準法などで経団連が提言（産経新聞）

　経団連は１５日、現行の労働基準法は明治時代の工場法を下敷きにしており実態に即していない、として労働時間や勤務地などの規定を柔軟に見直すことを求める提言を発表した。
　とくに一日働いた労働時間を実際にカウントするのではなく一定時間働いたことにできる“みなし労働時間”を規定した「企画業務型裁量労働制」は対象業務や労働者の範囲が狭く企業にとって導入メリットが低いと指摘。対象業務は労使の話し合いに委ね、労働者の範囲も現行法の「常態」ではなく「主として」に改めるべきとした。
　経団連は毎年１月に春闘の指針となる「経営労働政策委員会報告」で労働時間や労働条件に関する基本的な考え方を示しているが、提言の形で発表したのは２００５年以来。「よりわかりやすい形で発信することが大事」（労働法制本部）としている。

　これが、その「労働者の活躍と企業の成長を促す労働法制」という提言。内容的には、労働時間にかかわるものが中心で、それはかつてのホワイトカラーエグゼンプションのくり返しと言っていいのでしょうね。「残業代ゼロ」法案などともいわれ、いずれにしても小泉構造「改革」の労働の規制緩和の行きついた先ということで、国民の大きな反発で葬り去られたのにもかかわらずである。うーん。
　と同時に、この提言では新しいことも付け加わっている。勤務地や職種が限定されていることによって、解雇権濫用法理が適用されなくなるなどというような趣旨のことを言っています。解雇権濫用法理が適用されなくなることなどあってはならないことです！
　いずれにしろ、財界のこういう言いたい放題にはきちんとした反撃が必要でしょうね。

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認可保育所の面積縮小条例案 親反発 さいたま市議会に要請書

　ひき続き、保育園もの。どう問題をたてて攻めていけばいいかなあといろいろ考える。

認可保育所の面積縮小条例案　親反発　さいたま市議会に要請書（東京新聞）

　認可保育所に入所する乳幼児一人当たりの面積を国の基準より小さくして定員を増やし、待機児童の減少を目指すさいたま市の条例改正案が、今月下旬の臨時市議会に議員提案されることになり、親から反発する声が上がっている。市内の待機児童の親たちは十五日、「保育環境の悪化につながる」として、面積の縮小ではなく認可保育所の増設を求める要請書を市議会の各会派に提出した。
　改正案は最大会派の自民党市議団が作成。案では二〇一四年度末までに限り、面積基準を緩和する。二歳未満は乳児室などの面積を一人二・五平方メートル以上（現行三・三平方メートル以上）に、二歳以上は遊戯室などを一人一・六五平方メートル以上（同一・九八平方メートル以上）とする。施行は八月一日。
　要請書を提出したのは、四月から認可保育所への入所が認められず、市に異議を申し立てた「さいたま・保育園のことを考える親の会」。呼び掛け人の阿部一美さん（３４）は「待機児童を減らしてほしいが、親たちは子どもを保育所に詰め込みたいとは思わない」と指摘する。
　市議会の定数は六〇で、自民党市議団は二十人。同市議団の青羽健仁市議は「市の財政状況などでは認可保育所の増設は難しい。まずはできることをやる」とし、予定通り改正案を提出する方針だ。
　国は待機児童の多い都市部の自治体に一四年度末まで面積基準の緩和を認めている。厚生労働省によると、東京都や埼玉県、大阪市は基準を緩和する条例改正をすでに行ったが、実際に保育所では適用していない。

　いろいろな論点のあるなかで、この最低基準の規制緩和もわすれていはいけない論点。保育を拡充しなければ、労働力を確保できないのは事実だから、いかにそれでもダウンサイジングするのか、いろいろ考えてくるなあ。こういうチェック、抗議は大事だなあ。そして、切実な問題だし。

　昨日、ネットで話題になっていた、この問題での。あるママさんの、市議さんへの要請電話についてのブログがこれ。うーちゃんのめだか生活　2013年04月14日　で、電話かけてみた。
　なるほどなあと思う。

　ボクらのころは、ボクらのころでいろんなことはあったけど。いい保育を求めていろいろやったけど、こういうしんどい時代に、いろいろな運動がおこなわれるのはいいことだ。がんばってほしい。

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多様化する保育の実態

　待機児問題が焦点かしている足立区と、ボクの住んでいる市とは、ほぼ近隣と言っていい位置関係にある。そのボクの住んでいる市でもここ数年待機児は埼玉県内でも数が多く、大きな問題になっていた。たまたま昨日、地元の市会議員さんと会うことがあったので、今年の状況はどうなのかと思って聞いてみた。すると、大きな変化があった。
　変化というのは、１つは、民間の保育園がこの１年ほどのあいだに２園開園している。さらに、ここのところ、公立保育所を閉鎖して、その近くに民間の保育園が大規模化して開園していること（いずれも予定も含む）。基本的に、認可園のベースを拡大するなかで、待機児の吸収がなされつつあるようだ。
　だけど、内容はいろいろある。前史として、公立保育所の民営化が部分的にすすめられ、そこに株式会社が参入している。今度の開園も１つは株式会社だ。延長保育も長時間といたれるつくせりだ。ここは、教育産業がベースの株式会社なので、保育内容としてはどうなってくのだろうか。保育労働者の労働実態はどういう状況なのか？　もう１つは保育料の高さだ。ボクの市でも最高額は現在ではほぼ７万円になっている。ボクの時代よりも、２万円近くあがっているのではないだろうか。しかも、収入の区分もおおぐくりになっている。だけど、ボクの時代と比しても、勤労者の所得は大幅に減っている。とりわけ、子どもをもつ世代の貧困化はすすんでいる。だから当然、共働き世帯が増える。しかも、そのとき母親の労働は、非正規であり、不安定であることが多い。そういう実態のもとで、この保育料は相当大きな負担だ。そして、より複雑なのは、保育という政策だけでは、一方でのこの子育て層の、専業主婦の層では、格差が拡大し、おそらくボクの住んでいる市のようなところでは、顕著に貧困化がすすんでいるために、分断は拡大しても、本質的な問題が解決しないということ。
　そう考えると、待機児に象徴されている問題も、単純な問題ではないこともわかるし、地域地域によって、現れ方は相当ちがうということもわかる。ていねいな分析がないといけないということも。ぱぱっと調べただけでは、なかなかわからないことが多いということかあ。と、頭を抱える。

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内閣支持率６０％、経済政策に好感 朝日新聞社世論調査

　世論調査をクリップ。

内閣支持率６０％、経済政策に好感　朝日新聞社世論調査（朝日新聞）

　朝日新聞社が１３、１４日に実施した全国定例世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は６０％で前回３月調査の６５％から下がったが、なお比較的高い水準を維持している。不支持率は１９％（前回１７％）だった。安倍首相が取り組む政策で一番評価するものを五つの選択肢から選んでもらうと、「経済政策」が５０％で他を引き離した。経済政策への好感が高い支持の背景になっているようだ。
　就任して４カ月になる安倍首相の仕事ぶりの評価を聞くと、「大いに評価する」１６％、「ある程度評価する」６１％、「あまり評価しない」１７％、「まったく評価しない」４％と、評価が大きく上回っている。
　一番評価する政策は「経済政策」に続いて「外交・安全保障」１４％、「社会保障」１１％、「原子力発電やエネルギー」と「憲法改正」がそれぞれ６％だった。
　安倍首相の経済政策で日本経済が成長することを期待できるかと尋ねると、「期待できる」が５５％と半数を超えた。「期待できない」は２６％。賃金や雇用が増えることに「結びつくと思う」は４５％で、「そうは思わない」が３７％。２月の定例調査では「結びつく」は３５％にとどまり、「そうは思わない」４１％が上回っていたのが逆転した。
　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加は、「賛成」が５５％で「反対」の２２％を上回った。
　衆院小選挙区の「一票の格差」をめぐり、国会に提出された新区割り法案で格差がほぼ２倍になっていることについては、是正は「十分だ」は１８％にとどまり、「不十分だ」が６４％に上った。
　「いま投票するとしたら」として聞いた参院選比例区の投票先は、自民４６％、日本維新の会１０％、民主６％、みんなの党６％などだった。

　昨日の中間選挙は、いろいろな結果。必ずしも自民党が勝っているわけではない。兵庫の宝塚、伊丹では、維新が惨敗しているし。
　さて、あいかわらず安倍さんの支持率は高いけど、５％下がったというのはどうだのだろうか？　と同時に、高支持率を支えているのは、経済政策で、雇用や賃金が分岐になっていくということはわかるのだけれども。
　選挙制度は不満が高い。どう議論するかはポイントでもあろうなあ。

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首長に教育長罷免権 再生会議 関与大幅強化を提言

　教育再生実行会議が提言。教育委員会は、教育行政を担う組織でだ。戦前の教育に対する反省を踏まえ、教育の政治的中立性や継続性の観点から、首長からは独立している。委員は議会の同意を得て首長が任命、１人が常勤の教育長に選ばれ、実務を担う事務局を統括する。他の委員は非常勤で、１人が代表者として互選で教育委員長に選ばれる。

首長に教育長罷免権　再生会議　関与大幅強化を提言（東京新聞）

　安倍晋三首相肝いりの政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は十五日、教育長に教育行政の責任を一元化し、首長が議会の同意を条件に教育長の任命・罷免権を持つことを柱とする教育委員会制度改革の提言書を首相に提出した。事実上、首長の教育行政への関与を大幅に強化する内容で、教育の政治的中立性をめぐり、議論を呼ぶのは必至だ。
　提言は「教育行政の権限と責任を明確にするため、地域の民意を代表する首長が、連帯して責任を果たせるような体制にする必要がある」と指摘。具体的には、首長が教育長を任命・罷免できるようにし、教育長を教育行政の責任者と位置付けるよう求めた。
　教育委員会の役割を「地域の教育のあるべき姿や基本方針などについて審議を行い、教育長に大きな方向性を示し、教育事務の執行状況をチェックする」と定義。政治的中立性の確保のため「教育長が教育の基本方針や教育内容に関する事項を決定する際には、教育委員会が審議するなどの制度上の措置を講ずる」ことを求めた。
　だが、教育委員会の審議内容が教育長の意思決定にどの程度影響力を持つかどうかは提言には盛り込まず、詳細な制度設計は、今後の下村博文文部科学相の諮問機関の中央教育審議会（中教審）での審議に委ねた。
　さらに提言は、地方教育行政への国の関与について、原則、地方自治体が判断し、責任を負うとした上で「自治体に法令違反や（いじめ自殺など）子どもへの人権侵害があった場合は、最終的には国が是正、改善の指示を行えるようにする」ことを盛り込んだ。下村文科相は「来週にも中教審に諮問し、来年の通常国会には改正案を出したい」と述べた。
　現行の教育委員会は、首長が議会の同意を得て任命する原則五人の有識者らで構成。教育長以外は非常勤のため会合も月一、二回程度しか開かれず、「審議が形骸化し、いじめ自殺などの際に迅速な意思決定ができない」と批判されていた。

　これがその提言。
　いうまでもなく、これは、首長からの政治的な独立性、中立性を奪く、とても問題のある内容ではある。が、同時に、現状の教育委員会は、多くのところで（すべてとは言えない）とても機能が弱体化していて、実体としては文部科学省の支配の末端の機構になっているという側面もある。ただ、それが硬直化しているのをきらった支配層が、地方発の「改革」と称して、少なくない地方で、とんでもない教育「改革」がすすむようになっている現状がある。東京や大阪がその典型ではあるけれど。つまり、それをさらに加速しようというもの。文科省としても、教育内容の決定など自身の最低限の権限は握っておいて、多いに地方で「改革」を競い合ってもらおうという腹か。だからこそ、ポイントになるのは、どう教育への住民の参加、自治を獲得するのかということなのだろうと思う。そういう構想の対置が必要なんだろうけれど。

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日本版ＮＳＣ、有事対応を首相ら４大臣で決定

　昨日は、昨年、なくなった学童仲間を偲んでの集まり。ちょっと深酒。今日は、朝はたっぷり寝て、職場に。たまった実務が中心。それから夕方に、執筆者との打ち合わせ。安倍内閣について、あれこれと話し合う。うーん、なるほど、ここが問題意識かあ、などと。さらに夜は地域の新聞づくりの編集会議。やっぱり忙しい日曜日ですね。

　さて、ニュースをクリップ。ちょっと、これはまた。

日本版ＮＳＣ、有事対応を首相ら４大臣で決定（読売新聞）

　政府が検討している国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の概要が１３日、明らかになった。
　新設する首相、官房長官、外相、防衛相の４大臣会合で、有事の対応や外交・安全保障戦略を決定する。情報の分析・評価を担当する事務局は１００人規模とする方針だ。政府は日本版ＮＳＣの設置で、迅速な意思決定ができる体制作りを目指す。
　日本版ＮＳＣは、現在置かれている安全保障会議を改組して設置する。安保会議は、〈１〉首相ら４大臣に国家公安委員長らを加えた「６大臣会合」で緊急事態の分析・評価を行う〈２〉総務相らも加えた「９大臣会合」で外交・防衛政策の基本方針を決定する――ことになっているが、意思決定の遅さや議論の形骸化が懸念されていた。日本版ＮＳＣは、メンバーを絞った４大臣会合が中心となる。

　権限を一部に集中する。しかもそこにいるのは、どういう人たちか。ちょっとなあ。

　そういえば元防衛大臣がこんなことを言っている。

敵基地攻撃能力の検討を＝石破氏（時事通信）

　自民党の石破茂幹事長は１４日午前のフジテレビ番組で、弾道ミサイルなどの攻撃を未然に防ぐための敵基地攻撃能力について「自衛権として法的に確認されている」と指摘した。その上で「実際にはその能力を持っていない。持つべきか、持たざるべきか。面倒だから避けておこうというのは誠実な姿勢ではない」と述べ、保有を検討すべきだとの考えを示した。
　石破氏は「北朝鮮からミサイルを撃たれて日本に落ちて、何万人と死んでから対応するのは遅すぎる」とも語った。

　米韓の対応と比べても、違いが目立つのだけど。

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小暮写眞館

　ＮＨＫＢＳプレミアムの連ドラ。今日が３回目。心霊写真の話で、ボク的には苦手なんですけど、さすがに宮部みゆき。おもしろい。だけど、ここでも、テーマは家族なんだよなあ。それがちょっとねえ。

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教員制度改革:「試用」３〜５年 新卒は准免許 自民検討

　自民党の教育再生実行本部で議論されていたことなわけだけど。

教員制度改革:「試用」３〜５年　新卒は准免許　自民検討（毎日新聞）

　公立学校教員の免許・採用制度改革を検討している自民党案の概要が１３日、分かった。教員希望者に「准免許」を与えて学校に配属、「数年の試用期間」を経た上で「本免許」を与える「インターン制度」を導入し、指導力向上を目指す。本免許を与えた教育委員会が任免権を持ち、責任を負う。現在の制度を抜本改革する内容で、党の教育再生実行本部や政府の教育再生実行会議の議論を経て制度設計に入る。指導力向上を目指して民主党政権時代に打ち出された「教員の修士レベル化」は事実上、凍結される見通しとなった。
　現在の教員免許制度では、大学などで教員養成課程の単位を満たせば、卒業時に免許が与えられ、採用試験に合格した自治体の学校で勤務する。１年間は試用期間になっている。中央教育審議会は昨年８月、指導力不足解消のため、教員を「大学院の修士レベルを修了する」とする内容を答申していた。これに対し、自民党内では「大学院で勉強すれば指導力が向上するものではない」と異論が出ていた。
　関係者によると、大学などで教員養成課程を満たした教員希望者に卒業後にまず「准免許」を与える。採用試験を経た上で、希望勤務地の教育委員会を通して学校に配属し、常勤講師と同じ待遇で勤務。場合によっては学級担任や部活動も受け持ちながら「試用期間（インターン）」として学校に所属する。期間は３年または５年を軸に検討が進む方向だ。
　期間中、学校長が勤務態度や授業の状況、課題への対処能力を見極め、基準を満たしたと判断すれば、教委から「本免許」が交付され常勤教諭になる。試用期間中に本免許が取得できない場合でも、准免許のままで勤務可能とする。本免許取得後、指導力不足が判明した場合は、受け入れた教委が責任を負い、研修などを実施する。各学校には、試用教員に十分対応できるよう、担任を持たない教諭などを増やすという。
　自民党は今後、地方教育行政法など関連法規の改正を目指す。

　こんなことを考えたのはいったいだれなのか？　これで何をしたいのか。結局、管理をしたいだけなのか？　それで教育現場がどうなるのかという想像力も何もない。子どもの変化は激しい。ベテランだったらうまくいって、新人はどうして半人前と言えるのか。いろんあ教師がいてこそ学校なのに。半人前と決めつけて、その教師に教えられる子どもの親はどう考えるのだろうか。なぜ、教職課程が大事なのか、そういう議論を積み上げてきたはずではないのか。政治家のあまりにもの傲慢さが、見えてくる。

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安倍再政権で、どうなる憲法-｢不戦の誓い」の危機によせて-

　今日は早朝仕事スタートの厳しい１日ですけど、午後からが、ボクがもっとも敬愛する憲法学者の森先生の講演を聴いてきた。さすがに、餅は餅屋だと思う。ボクらの、考えのつかないいまの改憲をめぐる論点、とくに９６条改憲をめぐる論点の刺激的な話をきけて、なんかすごく、充実した時間。橋下さんが、いまの国家は憲法については素人談義と批判していたけど、ボクは橋下さんは、大嫌いだけど、この点については、案外あたっている。もちろん専門家の議論と、国民的な認識との乖離はあるのだけど、やっぱり専門家の議論は本質をついているわけで、ちゃんとそのことをふまえた議論を組み立てないとと痛感させられた。そんな学習会。

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QOUL｜大学生の生活満足度調査

　こんな調査があるんだ。厚生労働省ｍｐ社会福祉推進事業として２０１１年度より実施しているもので、前年度は現役大学生2000名へのアンケートを行っている。そのポイントは、「大学生は、大学生活への高い満足度とは裏腹に、多くの大学生が将来への職業的不安を抱えている。しかし、彼らは大学の相談機関を利用する等、不安への具体的な解決行動に向かおうとしていないようだ」というもの。今回は、厚生労働省が全国116カ所で民間委託事業により実施している「地域若者サポートステーション」を利用中の大卒及び大学中退者の方を対象にアンケートを実施したもの。報告書はここにある。

　地域若者サポートステーション（以下、『サポステ』）に現れる大卒者無業の方々や保護者の方々から、支援者が相談の場面で聞く、大学時代のエピソードの典型事例は、おおよそ以下のような事例である。
① 大学入学後、高校との大きな変化に戸惑いを感じすぐに孤立。
② 就職活動の時期が来ても不安が強く就職活動を行わない。
③ 進路未決定で卒業。
④ 卒後、フリーターを転々としながら、徐々にニート状態となり、将来が不安から来所。
　今回のアンケート結果からも、①を表す在学中の孤立感（3-9）（3-10）として87.7％の方が大学内で孤立を感じる機会があったと答えており、②の特徴を表す（3-5）も、就活でのエントリー数が0 社という「就活をしなかった方」が
40.4％と圧倒的に多かった。支援現場で支援者が感じている大卒無業者の方への実感がそのまま数字化＝可視化されたというのが、今回行ったアンケート結果の実感の一つだといえる。
　私たちは、そんな彼らを、大学の中にいる「フリーターでもニートでもなく、中退者でもない、大学に把握されることのない第3の若者たち」と呼び、注目している。その理由は、彼らが卒後、日本の社会保障を支える側ではなく、支
えられる側になる可能性が高いハイリスクな若者たちだからであり、自己責任で片付けてしまうには、あまりにも酷な社会情勢を背景に、教育と雇用の接続地点で彼らは立ち竦み、見過ごされてきている。彼らの在籍中に大学が何らかの手だてを講じていれば、彼らの自立可能性は大きく広がったのではないだろうか。それらを行うことは、多様な学生像を引き受ける大学の社会的責任なのではないだろうか。

　うーん、うちの子どものことを考えても、共通するところはあるよなあ。
　なかなか大学のほうの対応が変わるような感じではないのだけれども。進学率が５０％を超えたユニバーサルな時代に、大学のあり方、さらには、社会的な自立への経路をどう保障していくのかという大きな社会的な課題であるとは思うのだけどなあ。議論はひろがるのだろうか？

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緊急シンポジウム 何をめざすか──安倍政権の教育政策

　仕事を１つ仕上げて、よるは表題のシンポに。日民協と教科書ネットの主催。
　まず「安倍政権の教育政策は何がどのように危ないのか」と題して俵義文さん。安倍内閣は右翼政権という性格づけから、教科書の問題を中心に、教育政策を分析。続いて、「安倍政権のいじめ防止対策の問題点」と題して、村山 裕弁護士。教育再生実行会議が出してきているいじめ法案骨子を軸に、その問題点、とくにいじめという問題への無理解について話された。今日、聞きたかったのは「教育制度『改革』 の問題点─教育委員会と教員に対する攻撃」という世取山洋介さんの話。強引に主題を変えていた（笑い）。いかにも世取山さんらしいけど、あらためて安倍さんのめざすものが新自由主義「改革」だという問題を軸に話をされる。めざすのは教育の複線化とダウンサイジング。なぜ教育再生が学制の問題、さらには大学教育に注目するのかということもよくわかるし、そこから教育委員会の問題の政治的な意味や限界もわかるのだけど。
　話はシャープ。新自由主義の再起動の段階のなかでの安倍政権の性格という点でも、そして、かれらのめざす競争と階層化というのもわかるんだけど。問題は、国民的な問題関心との間にある溝をどう埋めていくのかだなあ。新自由主義改革はいったん激しい矛盾を前に停滞したけど、ふたたびの再起動にその矛盾はまだ顕在化したわけではない。一方で、そんなにうまく絵が描けているわけではないと思うけど。だけどなかなか、国民との関係で、議論をふかめていく状況にもない。その言葉をみつけてほしいなあ。

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保活と新システムのはざま

　昼食をを食べながら、待機児問題にとりくんでいるパパさんとおしゃべりをする機会があった。もちろん不服申請の抗議をやっている。先日のNHKスペシャルの討論番組にも、彼の知り合いが出たそうだけど、収録そのものは、かなり働く母親バッシングがひどかったという。
　彼の大きな問題意識は、どんどん保活がエスカレートする現状。パパとママの漂流とも言えるような、ものすごい事態になっている。考えてみれば保活で苦しむ前には、そもそも、仕事が不安定になかなか結婚できない実態があり婚活がある。そして、その前には空前の就活。その就活のため、アルバイトに追われながらも汲々とする学生生活。少しでもいい条件の大学に行くための高校時代、さらに中学時代…。いや、いまの若者をとりまく状態ってどうなってしまっているのだろう。

　だけど、そういう抗議の行動ができているのは、いわば声をあげる条件のいる層でもある。かなり安定した（こういう表現は正しくないのかもしれないが）層でもあるという。実際には、この年代はワーキングプアが広がり、不安定な雇用が広がっている（とくに女性はそうだ）。長時間労働、非正規の広がり、不規則なシフト。問題は山積みだ。昨日の毎日に、都知事の保育の規制緩和のすすめがのっていた。かたや規制改革会議では、鈴木亘が保育の市場化を主張する。駒崎さんのような変化球も出てくる。なぜ規制緩和がもてはやされるのか。その背景には、こういう深刻でかつ多様な働き方の実態がある。　どこの国もそうなのかもしれないが、もともと日本の保育制度特有の問題もあるようにも思える。大規模施設が多い感じがする。しかし、問題は、そういうパパママの実態やニーズをうけとめるような状態にあるのだろうか、などとも感じてしまう。
　だけど、だけど、問題は待機児に焦点かされる。もちろん、それはそうなんだ。そこが権利としての出発点ではあるのだけれども、ていねいに実態に即した議論をしないと、切り捨てられる人、太い要求として束ねきれないさまざまな問題も生まれてはこないのか。それでも、制度を大きく拡充することは、財政の問題を理由に理想論みたいに切り捨てられ、当面そうするかという問題になってしまう。それも、消費税増税の口実にされながらだ。
　高度成長のもとで、営々とつくられてきた労働者支配の構造、それが新自由主義改革のなかで新たな再編がすすめられている。そのもとでの保育政策を問うとき、どんな議論が必要なのだろうか。そのことと、たとえば国際社会のなかでも、子どもの権利の定着などとの関係で、どう関連づければいいのかなあ。運動ももっと根本的なことを考えなければなあ、などなど、いろいろ考えるのではあるのだけれども。

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「辺野古反対」７５％ 本紙・ＱＡＢ調査

　これでも、まだ沖縄の声を無視し続けるのか？タイムスの1面。

「辺野古反対」７５％　本紙・ＱＡＢ調査（沖縄タイムス）

　日米両政府が米軍普天間飛行場の移設条件付き全面返還に合意してから１２日で１７年を迎えるに当たり、沖縄タイムス社と琉球朝日放送（ＱＡＢ）は全県で世論調査を行った。両政府が進展を模索している同飛行場の名護市辺野古移設について「反対」が７４・７％に達した。「賛成」は１５・０％で、「どちらとも言えない」は１０・３％だった。安倍政権は辺野古移設に向けて３月に埋め立て承認申請を県に提出したが、県民の根強い反発感情があらためて浮き彫りになった。
　昨年４月、本紙と朝日新聞社が行った世論調査では、「反対」６６％、「賛成」２１％、「その他・答えない」１３％だった。賛成の割合が減り、反対が約８ポイント増えたことは、県内の自治体や議会がこぞって反対の意思を示す中、日米合意の移設手続きを進める両政府への不信感が、１年間で一層高まったと言えそうだ。
　共同通信が今年３月下旬に行った全国の世論調査では、埋め立て申請について「評価する」が５５・５％、「評価しない」は３７・６％だった。辺野古移設をめぐる肯定的な見方が全国的には半数以上を占める一方、県内では１５％にとどまっており、認識の隔たりが顕著に表れた。
　今回の世論調査結果では、沖縄の米軍基地の在り方について「全面的に撤去する」が４９・３％で最も多く、「縮小する」３９・３％、「今のままで良い」６・４％、「わからない」５・１％と続いた。昨年４月の調査では「縮小する」４９％、「全面的に撤去する」３７％だったが、今回は「撤去」が「縮小」を上回った。
　普天間の移設先に関し、「国外」が最も多く３７・２％。「沖縄以外の日本国内」が３３・４％と続き、「県内」１２・６％、「移設ではなく閉鎖」１５・４％、「そのままでいい」１・５％だった。
　埋め立て申請について、「評価する」が１７・８％で、「評価しない」は８２・２％。申請をめぐる仲井真弘多知事の可否判断に関し、「承認すべき」１４・７％、「拒否すべき」７７・３％、「わからない」７・９％だった。
　調査方法　今月２～７日までの６日間、電話帳データに基づきオートコンタクトシステムで無作為に電話をかけて回答を得た。回答者数は１０１９人。本島北部、名護市、中部、南部、宮古・八重山の地域別に集計した。

　実際に、オスプレイが配備され、その後の訓練は、傍若無人ぶりがあまりにもあからさまなのだ。
　たとえば、今日の琉球新報の1面は

普天間騒音１５％増　返還合意から１７年（琉球新報）

　米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが米軍普天間飛行場に配備された昨年１０月から今年３月末までの半年間、宜野湾市上大謝名地区で同飛行場から派生する航空機騒音が９３４４回発生し、前年同期比で１４・８％（１２０６回）増だったことが県と宜野湾市の騒音測定で分かった。１９９６年に日米両政府が普天間飛行場の返還を合意し１２日で１７年の節目を迎えたが、オスプレイの配備で基地被害が増加している実態が浮き彫りとなった。
　上大謝名地区で２０１２年度全体の騒音発生回数は、オスプレイ配備前にＣＨ４６ヘリコプターの解体作業で配備機数が減っていたことなどから、前年を下回った。だが、オスプレイ配備後は騒音が顕著に増加している。さらに１００デシベル以上の騒音をもたらすジェット機の飛来が相次いだことも、増加の要因とみられる。
　同飛行場を離着陸する米軍機による騒音を把握するため３月に騒音測定器を設置した北中城村では、飛行ルート直下に位置する同村大城や荻道で９０デシベル前後の騒音を連日記録した。オスプレイが北部訓練場に向かう経路に近い沖縄市の東部地区でも、航空機騒音への市民からの苦情が０８年の３件に対して、１２年は２９件で年々増加傾向を示すなど、同飛行場から派生する騒音被害が近隣市町村にも広がっている。
　一方、５日に日米合意した嘉手納より南の米軍施設・区域の返還計画で、普天間飛行場の返還期日が記された。政府は沖縄の基地負担軽減の成果を強調するが、米国防総省は１４会計年度（１３年１０月～１４年９月）の予算案で同飛行場の滑走路補修費を計上した。返還合意から１７年を経たが普天間固定化の懸念は高まり、オスプレイ配備で基地被害は増加、危険性も一層高まっている。

　あの返還合意のあと、どれだけ沖縄の負担は増加したのか。

　オスプレイの配備についても、たとえば基地への出入りの際には
 米国政府は，周辺コミュニティへの影響が最小限になるよう飛行経路を設定する。この目的のため，進入及び出発経路は，できる限り学校や病院を含む人口密集地域上空を避けるよう設定する。また，移動の際には，可能な限り水上を飛行する。
 ２２時から６時までの間，飛行及び地上での活動は運用上必要と考えられるものに制限される。夜間訓練飛行は，任務達成又は練度維持に必要な最小限に制限し，できる限り早く終了させるよう最大限の努力を払う。米国政府は，シミュレーターの使用等により，夜間飛行訓練が普天間飛行場の周辺コミュニティに与える影響を最小限にする。
 普天間飛行場における離発着の際，基本的に，既存の固定翼機及び回転翼機の場周経路等を使用する。運用上必要な場合を除き，通常，米軍の施設及び区域内においてのみ垂直離着陸モードで飛行し，転換モードでの飛行時間をできる限り限定する。

　などの合意がある。どこが守られているのか？

　訓練の区域では
最大限の安全性を確保するため，乗組員は，訓練航法経路を定期的に見直し，検証する。安全性を確保し，住民に与える影響を最小限にするため，経路の位置は時間の経過とともに修正され得る。
 米国政府は，公共の安全性に妥当な配慮を払って飛行運用を実施する。
 週末及び祭日の低空飛行訓練は，運用即応態勢上不可欠と認められるものに限定する。
 低空飛行訓練を実施する際は，地上から５００フィート以上の高度で飛行する（ただし，運
用の安全性を確保するため，その高度を下回る飛行をせざるを得ないこともある。）。低空飛行訓練の間，原子力エネルギー施設，史跡，民間空港，人口密集地域，公共の安全に係る他の建造物（学校，病院等）といった場所の上空を避けて飛行することは標準的な慣行である。

　これも同じ。
　守りもせず、アメリカの軍事優先で、負担を押し付ける。
　そんな状況で新基地などありえないのだ。

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衆院特別委、ネット選挙法案可決 サイト使用を全面解禁

　いよいよ政治の世界も本格的なネット時代に突入する。

衆院特別委、ネット選挙法案可決　サイト使用を全面解禁（共同通信）

　インターネットを使った選挙運動を夏の参院選から解禁する与党などの公選法改正案は１１日午前の衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で、全会一致により可決された。公示・告示後の短文投稿サイト「ツイッター」や交流サイト「フェイスブック」をはじめ、ウェブサイト利用について一般有権者を含めて全面解禁するのが柱。１２日に衆院通過し、月内に成立する見通しだ。
　電子メールを使った特定候補への投票呼び掛けなどは政党と候補者のみに認める。自公と日本維新の３党が国会に共同提出した。
　付則で、メール全面解禁を参院選の次の国政選挙で前向きに検討すると修正、民主党なども賛成に回った。

　もちろん、お金や人材をいっぱいもっている勢力にとって有利なのは、そうなのだが。だからこそ、このインターネットという世界はどういう世界なのかに即して、向き合っていくのが大事なのだと思う。そんなこんなで、いろいろ問題意識はもつのだけど、いまいちばん思っているのは、このブログでも紹介した、昨年の総選挙でのyahooの分析かな。
　選挙とインターネットということになると、入り口となる検索での政党への接近と、出口になる投票の選択の契機がかなり違うという点。出口では、候補者個人役割が大きい。考えてみれば、たぶんベースとなるだろうfacebookなど、ボクも、そのつきあいはかなり個人的なところではじまる。かなり個人的な行為だってこと。いわば、個人から社会的な行動への通路という性格だ。だから、政党にしての、政治家にしても、個人とのつきあいだという認識はもったほうがいい。どういう通路となるのかは、これからの試行錯誤なんだと思うけど、どう個人によりそうようなことができるのか、それがどう社会的な行動につながっていけるのかがある意味でのポイントになるのかも。それはたんに、ネットをどう活用するのかという問題に限らない、いまの政治や社会のありようをどう考えるのかとも一体の問題でもある気がする。
　さて、どんなとりくみがなされるのか。政治にかかわるボクとしても、どんなことをしていけばいいのか。いろんな人の意見が聞きたい課題でもあるのだけどね。

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“偽装質屋”狙われる高齢者たち

　今日のクローズアップ現代は”偽装質屋”。

　１００円ショップで買った腕時計やベルトを質草に、１０万円もの金を貸し付ける“偽装質屋”が各地に広がっている。実質的な担保は年金。年９６％という超高金利だが、小口の貸し出しを繰り返すことで、高い利息を払っている感覚を抱かせることなく、高齢者のリピーターを増やしている。警察は新手のヤミ金業者と見て、各地で摘発に乗り出している。一方、被害者である高齢者の多くは“偽装質屋”を憎むどころか、苦しい年金生活の頼みの綱と考えて、金を借り続けている。老後の不安に巧みにつけこむ“偽装質屋”の実態を暴く。

　最初、ニュースでこの”偽装質屋”のことを知ったとき、もうひとつ理解できなかった。今日のこの番組で、だいたい理解。かつて、年金担保ローンというのはあったけでども。しかし、まあ、あくどい金貸しは、どこまでの法律の隙間をみつけて、カネを絞りとる。この場合は、金貸しと言うよりも、完全に、年金のピンはね。
　しかし、それに頼らざるを得ない高齢者の実態。規制とともに、この大元の貧困を何とかしないとなあ。
　もちろん、自分自身も厳しいですけど、しかし、なあ。どんだけ、酷い社会なんだ。安倍さんや麻生さんは、こんな実態を”痛み”と感じないのかなあ。

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米軍機、前橋上空で横転・背面飛行 アマ写真家が撮影

　いやすごい写真。ぜひ、アクセスしてみてほしいなあ。

米軍機、前橋上空で横転・背面飛行　アマ写真家が撮影（朝日新聞）

　米軍機が前橋市周辺上空で訓練している様子を地元のアマチュア写真家が撮影した。横転や背面飛行の様子を連続写真でとらえた。航空法は、人や家屋が密集する地域上空における背面飛行などを原則禁止しているが、日米地位協定に伴う特例法で、米軍機にはこの規定が適用されないという。周辺では１９９０年代から訓練に苦情が寄せられてきた。
　群馬県榛東村在住の森野洋一郎さん（７２）が３月１１日昼に自宅の玄関先から撮影した。前橋市や渋川市の付近上空を米軍機４機が行き来しながら横転や背面飛行、降下を繰り返したという。そのうちの１機の動きを１２秒間にわたり撮影した。
　在日米軍を監視している市民団体「リムピース」は、撮影された飛行について「対地攻撃訓練ではないか。飛行訓練の実態がこれほど明らかになった写真はない」と話している。……

　もととも、前橋のこの空域は自衛隊の訓練空域。それを米軍が借りて、そこで、低空飛行訓練がくり返されているが。当然、低空飛行訓練は、実践をそうていしたものだから、危険なこともおこない、地上にあるものを敵攻撃対象と想定し……。かなりあぶない訓練だ。にもかかわらず、特例法で日本の航空法の規制はうけないでいる。
　そもそも外国では、たとえば低空飛行訓練の事故があったイタリアでは、現在では、事前に訓練ルートをイタリア軍司令官の提出し、司令官の許可がないとできなくなっている。このちがいは何なんだ。これでも、28日には「完全なる主権回復」の記念式典がおこなわれる。ブラックだ。

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９６条改正 今国会提出も選択肢

　森先生は、今年の参議院選挙で、９６条の国民投票と同時ということも否定できないという趣旨のことを言っておられたりするのですが、そこまでいかなくても、こういう動きが、出てくるんだよなあ。

９６条改正 今国会提出も選択肢（ＮＨＫニュース）

　自民党の保利・憲法改正推進本部長は、推進本部の会合で、憲法改正を国会が発議しやすくするための憲法９６条の改正案について、今の国会に提出することも選択肢の１つとして検討する考えを示しました。
　自民党の憲法改正推進本部は、１０日、党本部で会合を開き、国会が憲法改正を発議する要件を定めた憲法９６条について議論しました。
　この中で、保利・憲法改正推進本部長は、９６条の改正案について、「今の国会に提出して衆議院で継続審議にし、夏の参議院選挙後に、参議院でもうまくいきそうだという見通しがついたら参議院に送るということもある」と述べ、今の国会に提出することも選択肢の１つとして検討する考えを示しました。
会合のあと、保利氏は記者団に対し、「改正案を参議院選挙の前と後のどちらに提出するのがいいかは、高度な政治的判断が必要だ。安倍総理大臣とも相談し、提出する時期を決めなければならない」と述べました。

　たぶん、改憲については、安倍さんは痛い目にあっているから、そんなに簡単ではないと認識していると思いますけどね。だけど、改憲をほんとうに考えるなら、チャンスだとも思っているだろうなあ。となると、いまの衆院は「違憲」とされているわけだだから、０増５減を通して、衆院解散というのは、この議論の流れからは当然出てくる話。あらゆることを想定して、議論を組み立てないとなあ。

　どうしても避けられないのが、北朝鮮の動き。何とも言えない緊張感のなかで、何が起こるのか？茶番や便乗も重なり合いながら、いろんな政治的思惑も流れ込む異様な雰囲気だな。
　北朝鮮の異常な動き、それを煽るような報道。
　どう太い議論をつくっていくのか。がんばらないとなあ。

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米軍アジア展開についての２つの記事

　沖縄タイムスと琉球新報で米軍のアジア展開についての正反対の記事が。まずは、沖縄タイムス。

米太平洋軍にアフガンから６万人（沖縄タイムス）

　カーター米国防副長官は８日、ワシントン市内のシンクタンク「米戦略研究所（ＣＳＩＳ）」でアジア太平洋地域に戦略の重心を移す「リバランス（再均衡）」について講演し、国防費の大幅削減で各軍が戦略の見直しを余儀なくされているものの、米政府が重視する同地域に優先的に予算を配分していく同省の方針を表明した。
　カーター氏は、アフガニスタンからの本格撤退に伴い、同地で展開していた６万人規模の兵力が太平洋軍の指揮下に入ると明言した。
　そのうえで挑発行動を激化させている北朝鮮への対応が最優先との認識を表明したうえで、ミサイル防衛を強化するとともに、すでにイージス艦２隻を西太平洋に配置したなどと説明した。
　また、米韓合同軍事訓練に核搭載可能なＢ２ステルス戦略爆撃機やＢ５２戦略爆撃機の派遣が緊張激化を招いたとの指摘について「米国と同盟国の防衛に主眼を置いたもの」と強調し、日韓両国に「『核の傘』による抑止力を提供し続ける」と述べた。
　さらにカーター氏は「中国は北朝鮮に挑発行動をやめさせるため、より大きな役割を果たすべきだ」と述べ、北朝鮮に影響力を発揮するよう求めた。
　一方で、安倍政権が検討している武器輸出三原則の見直しや集団的自衛権の行使容認について、「自身が持つ力量を認識し、何十年も前に自ら課した制限を緩和することは非常に前向きな姿勢だ」と評価した。

　こちらは、軍当局の、軍事戦略的な思惑にもとづいた記事。たしかに、アジア大きく舵をひって、ここでの関与を強めるというのが基本にはあるのだろうなあ。
　続いて琉球新報。

米軍海外展開に縮小論　米、財政難で強まる（琉球新報）

　財政削減問題に直面する米国で、米軍の海外駐留を縮小すべきだとの意見がにわかに強まっている。オバマ政権は「アジア太平洋重視」との戦略を掲げているが、国防予算成立に大きな権限を持つカール・レビン上院軍事委員長は３月下旬に「私はその方向へはシフトしない」と明言した上で「沖縄から兵力を削減し、本国へ戻すべきだ」と述べるなど、戦略の根本部分でも異論を唱えている。
　イラク、アフガニスタン両戦争が財政を圧迫し、オバマ政権は国家予算の３割弱を占める国防費の削減を重視している。
　３月に発動した歳出強制削減に伴い、国防費は今後１０年で５千億ドル（約５０兆円）の削減を迫られている。国防総省の年間予算は約６０兆円。単純計算で毎年約１割の歳出削減が１０年続くことになる。
　ヘーゲル国防長官は今月３日の講演で「軍事力は米国に今後も必要不可欠だ」と強調。だが米中枢同時テロを例に軍事力に頼った抑止の「限界」にも言及し、政治や経済、文化面からの安全保障政策も必要だとして米軍の「縮小路線」も鮮明にした。
　３月４日付の米紙ニューヨーク・タイムズに論文を寄せた歴史学者のエリザベス・ホフマン・サンディエゴ州立大教授は財政難や冷戦終結を挙げ、日本やドイツから米軍を撤退すべきと主張。両国は自国を守る防衛力が十分あると指摘し「財政を逼迫（ひっぱく）させず、安全保障の負担を分けよう」と訴えた。軍事覇権と表裏一体で自由経済や経済的権益を守る政策からの転換も提起し、国際秩序の維持は国連などに委ねるべきだとした。
　一方、米軍の海外展開への疑問が強まる中、海兵隊は危機感を強めている。ヘーゲル氏は３月、歳出削減に伴う戦略見直しを指示したが、海兵隊で見直しを担当するマッケンジー少将は「前線配備やローテーション配備を駆使して最善の領域で作戦を遂行する。われわれは今すぐ動ける部隊だ」と存在意義を強調。陸軍との違いも強調し、不要論をけん制している。
　オバマ大統領が１０日に２０１４年度予算の大枠を示す予算教書を発表し、議会などで国防戦略や予算をめぐる議論が展開される。

　先の議論にブレーキがかかっているのは事実で、その背景は財政難をめぐる問題ではあろう。だけど、軍事戦略で重視したい、アジアへの関与を放棄するとは思えない。
　そういう狭間のなかで、沖縄問題があり、安倍内閣の軍拡志向があるというものはたまた事実ではあるのだろけれど。

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英 伸三 写真展 「桜狩り 昭和篇」

　今日は、お昼に英さんの写真展に行ってきた。最終日、何とかやっと。モノクロの桜の写真展など、ちょっとめずらしい。それもそのはず。ほとんどの写真がとられたのは、いまからおよそ40年前の70年代だ。当時は高度成長期の末期。日本列島改造論が提起された時代だ。人口の都市への移動がどんどんすすみ、都市はどんどん都市化する一方で、地方は過疎化し、炭鉱はつぶれ、桜の賑わいもさみしい。そんな時代をきりとっていく。ただその日本列島改造論をかかげた田中首相も2年でその座からおりることになる。だけど、そういう都市と地方の変化は続き、桜はそれをずっと見ていた。

　考えてみれば、桜は、日本人なら、多くの人が好きな花である。だけど、一方では、軍国主義とむすびつき、血塗られた歴史もあわせもつ。もちろん、平和な願いをたくされたこともある。きっと、日本の近現代の歩みとはとても深くむすびついているのだろうなあ。

　そんなことを思いながら、こうした昭和の延長線上に、原発事故後の今もあるのだとしみじみ思ったりもするのだ。

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「親活」の非ススメ

　児美川先生は、すっかり売れっ子になってしまいましたねえ。だけど、どんんどん発言してほしい人です。この本もとても共感しました。自分の解決しきれていない悩みを重ねながら、同時に、いま思っていること、気になっていることをどんどん発言してくれます。いろいろな友だちの顔を思い浮かべながら、伝えたいことを伝えてくれていますし。ほんとにぜひたくさんの友人たちに読んでほしい一冊なんです。
　若者の就職をめぐる問題を親としてどうかかわるかを軸に、親としてのあり方を、１つは若者の実際に現状、もう１つは親の人生のありようという視点から問題提起をしてくれているのです。そう、子離れのすすめです。

　同時にね。結構、親に対して厳しい本でもあります。もしかしたら、多くの親にはすぐには受け入れがたいところもあるかもしれないとも思います。なぜなろうかと言えば、そこにはたぶん、親自身の生きづらさというものがあるのかもしれません。そもそも児美川さんは、教育研究者で、親の生きづらさの背景にある、いまの経済などの専門家では決してありませんしね。ただ、一般の子育て本にあるような、ちょっと受容・共感を重視しすぎるものではなく、あくまでリアリズムです。これはきっと大事なんでしょうね。それだけに、親の生きづらさをもっと多角的に議論するような、そういう研究なども、結構、ありかもとも思います。親学や親講座みたいなものにまかしていると困りますのもね。

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生活保護費:「切り下げは不当」ＮＰＯなどが政府方針批判

　いやあ、電車がとまって、帰宅が…。あああ、ついてないなあ

生活保護費:「切り下げは不当」ＮＰＯなどが政府方針批判（毎日新聞）

　生活保護費を切り下げる政府の方針について、弁護士やＮＰＯ関係者らでつくる生活保護問題対策全国会議が９日、東京都内で記者会見し、「受給者の消費実態を反映していないのは不当」として、切り下げを前提とした１３年度予算案の撤回を訴えた。
　厚生労働省は消費者物価指数の日常生活費相当分が過去３年で約５％下がったことなどを根拠に、生活費分の保護費を３年で６７０億円切り下げる方針。
　だが、日本福祉大の山田壮志郎准教授らの調査によると、受給者の大半は洗濯機や掃除機、冷蔵庫などの「生活必需品」を購入していなかった。山田氏は「実態を見ない切り下げは問題だ」と主張した。厚労省は「恣意（しい）性を排除し、制度の連続性を重視した結果だ」としている。

　そもそも、この記者会見の趣旨は、

　政府は、デフレを理由に生活保護基準を平均6.5％最大10％引き下げる予算案を国会に上程しています。
　しかし、物価下落の主因は電化製品の暴落であり、食費等は下がっていませんし、光熱費はむしろ高騰しています。今回当会に所属する研究者が行った調査によっても、生活保護利用者は殆ど電化製品を買っていません。
　仮に、物価を考慮するとしても生活保護世帯の品目別の支出割合をベースにすべきですが、厚労省が今回採用した「生活扶助ＣＰＩ」では電化製品の支出割合が一般世帯以上に大きくなっており、これが大幅引き下げを導いたのです。
　他の研究者が生活保護世帯に比較的近いと思われる第１五分位（下位２０％）のデータを用いて検証したところ、本来比較対象とすべき平成１６年から平成２４年にかけて、ほとんど物価は下落していないという結果も出ました。
　研究者の説明、当事者の声をじっくり聴いて、今回の基準引き下げがいかに乱暴なものであるのかを、是非ともご理解いただきたいと思います。

　だから、もやいの稲葉さんは、この記事について、「厚労省の算定方式の具体的な問題点まで踏み込めていないのが残念な記事です」とつぶやいている。そもそもがかなり意図的な算定であるわけだ。だからこそ、切り下げ前提の予算案は、撤回が求められるのだ！

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竹富町、新中３に東京書籍版配る

　新しい年度のはじまり。いろいろあるなあ。がんばれ竹富！

竹富町、新中３に東京書籍版配る（沖縄タイムス）

　竹富町教育委員会は新学期が始まった８日、町内の新中学３年生に東京書籍版の公民教科書を配布した。西表島の大原中では始業式後の午前１０時ごろ、教室で新３年生の９人が新しい教科書を手にした。
　竹富町は、採択権限が各教委にあるとする地方教育行政法を根拠に、昨年度、東京書籍版を採用。これに対し、文部科学省は今年３月、義家弘介政務官を町に派遣して、教科書無償措置法を根拠に、八重山採択地区協議会が答申した、保守色の強い育鵬社版を使うよう指導したが、町教委は、本年度も引き続き、東京書籍版を使用することを決めた。篤志家の寄付金で全３１冊を準備した。
　文科省は３日付の文書で町教委に現状報告を求めており、町教委は１０日以降に対応を協議する。町教委関係者は「一度配布した教科書を途中で変更することは教師や子どもの負担も大きい」と指摘。その上で「国や県の本心はどこにあるのか。さまざまな情報が飛び交っているので、動向も見ながら協議したい」としている。

　そもそも義家が、「育鵬社」版を推した八重山採択地区協議会の答申に従うよう竹富町教育委員会に直接求めたのは、市町村教育委員会の採択権を侵害するもの。国による地方教育行政への介入だ。ことのおこりをひろかえっても、２０１１年度の教科書採択をめぐって、八重山採択地区協議会が、規約や委員を大幅に変更し十分な議論も合意もなく、「育鵬社」の公民教科書を答申したことからはじまる。石垣、与那国は「育鵬社」版、竹富は「東京書籍」版を採択し、３市町教育委員会で採択結果が分かれた。教科書無償措置法は“採択地区協議会では同一の教科書を採択しなければならない”と定めているが、その具体的な方法は市町村教育委員会の協議にゆだねている。本来的に言えば、竹富だけではなく、石垣市、与那国町の３市町が協議しての解決しかない。ところが義家は、竹富町教育委員会に、問題のある答申に基づく採択を求めた。「教科書の採択権限は市町村教育委員会にある」にもかかわあらずだ。教科書採択のあり様がするどく問われているのだ。

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内閣府調査にみる非正規社員の仕事と結婚

　FBである人が紹介していた記事。ちょっと便乗して紹介。

内閣府調査にみる非正規社員の仕事と結婚①結婚　経済的不安、未婚に直結（しんぶん赤旗）

　内閣府は増えつづける非正規社員に焦点をあてた「未婚男性の結婚と仕事に関する意識調査」結果をまとめました。有効回答数は、２０歳以上５５歳未満の未婚男性１万７２人です。比率は、正社員５６％、非正規社員４４％でした。「収入」や「雇用」など５回にわたって調査結果をみてみます。１回目は「結婚」です。
　今回の意識調査によると、「結婚していない理由」のトップは、正社員では「適当な相手にめぐり合わない」（４７・０％）でした。
　一方、非正規社員が「結婚していない理由」のトップにあげたのは「収入が十分でなく結婚後に生活していくためのお金に不安がある」（４６・１％）でした。経済的理由が非正規社員の結婚の妨げになっていることが浮き彫りになっています。
　「結婚生活を送っていく上での不安」（複数回答）は、「経済的に十分な生活ができるか」が、正社員４５・８％、非正規社員６１・６％でともに最多でした。しかし、２位をみると、正社員は「自分の自由な時間がとれなくなる」３５・３％にたいし、非正規社員は「雇用が安定していない」３４・２％でした。
　「結婚する時点で必要な（自分の）年収」では、多い順に正社員は「４００万円～５００万円未満」「５００万円～６００万円未満」で、あわせて４５・２％。非正規社員では「３００万円～４００万円未満」「４００万円～５００万円未満」であわせて５２・３％となっています。

　これが、3月30日付の記事。
　続いて②収入「非正社員３割、自立できず」として、「昨年１年間の所得」は多い順に、正社員が「３００万円以上４００万円未満」２３・１％、「４００万円以上５００万円未満」１８・９％。３００万円以上が７１・８％に対し、非正社員は「１００万円以上２００万円未満」３２・９％、「２００万円以上３００万円未満」２５・９％。３００万円未満が８２・２％。なかなか自立できない状況が浮き彫りになる。続いて③雇用では、「現在の雇用形態を選んだ理由」、非正規社員は「正社員になりたかったがなれなかった」が39・0%、「正社員に限らず他に仕事がなかったから」が28・4%。「入社時は非正規社員だったが、その後正社員に登用された」は７・６％、「別の会社時は非正規社員だったが正社員で採用された」が２・２％。④仕事では、「現在の仕事に対する満足度」で「満足」が正社員41・7%、非正規29・4%。「不満」は正24・4%、非正規34・0%。「不満の理由」では「賃金が安い」が正64・5%、非正規70・6%、「ストレスを感じる」正46・2%、「雇用が不安定」44・8%。⑤は「今後」で、非正規の多くは正社員を希望していることがうきぼりになっている。

　調査そのものは未婚男性の意識調査だけど、半数近くが非正規である。そのことに注目して、非正規の個票を用いて分析したその結果が、これ。題して「未婚男性の結婚と家族形成に関する意識について 非正社員に焦点を当てた実証分析 ～『未婚男性の結婚と仕事に関する意識調査』の個票を用いて～」。

　なかなか面白そうな分析だ。

　正社員と非正社員では、結婚に対する価値観に大きな違いは見られない一方で、非正社員は、将来に対する雇用状況や所得の不安が結婚に対して消極的にさせていることが伺えた。
　正社員と非正社員では、就労状況については、総労働時間、勤続年数、週末の勤務状況など、正社員と非正社員で違いがみられたが、非正社員の中でも、契約社員・嘱託、派遣社員等、パート・アルバイトの雇用形態で、違いが見られる結果となった。たとえば、勤続年数については、契約社員・嘱託とパート・アルバイトでは、勤続年数が５年以上の者も３割を超えているが、今後１年間の失業不安を感じる者は、非正社員では５割程度おり、
特に派遣社員等は７割弱と高く、雇用への不安に違いが見られる。
　また、総労働時間についても、パート・アルバイトでも正社員を含む他の雇用形態と変わらない 40 時間以上働いている者もいるが、パート・アルバイトは土日勤務やシフト勤務の者が４割を超え、労働時間の設定が異なることが伺えた。一方で、経済状況については正社員では、年代が高くなるにつれ所得はあがっていくが、非正社員では、各年代において年収「300 万円未満」の割合が７割以上となっており、正社員と非正社員の間に大きな差
が見られる結果となった。
　非正社員の多くは雇用や収入の安定を求めて正社員になることを希望しているが、非正社員から正社員への移動は少ない状況が伺える。現在、正社員として働いているものは、卒業直後から正社員として就職している者が多い一方、非正社員は、特に若い世代において、正社員として採用される機会が無かったという消極的理由により非正社員という雇用形態を消極的に選択しているという状況がみられる。また、将来的には、「安定性」が期待できる正社員への転換することを希望する者もいるが、一方でその転換の難しさから非正社員でいつづけるという消極的選択をするものもみられるなど、非正社員にとって、正社員への転換は難しい状況となっている。

１ フルタイムの非正社員の結婚意欲や子どもの希望は 20代では正社員と変わらず、非正社員で結婚したいと思っている者は正社員を希望する傾向が高いことから、特に若年層の雇用対策が重要な意味をもつと考えられる。非正社員であっても結婚し家族を形成していくことができるような雇用環境や社会的環境が整備されなければ、晩婚化や少子化が一層進展することとなる。雇用環境の整備としては、正社員への登用だけを政策として論じて
も、正社員の雇用が増加しなければ、効果は限定的でしかない。経済全体のなかで、雇用が創出されることが求められ、そのなかで、能力開発により、新たな仕事にも就くことができるような雇用対策が重要となる。第 1 部でみたように、企業による OJT や Off-JT の受講経験のある者の方が自分の職業能力を向上させる取組をしている割合が高いが、非正社員の職業能力開発については、企業による投資のインセンティブが少なく、正社員との
格差が指摘されている34。社会全体として非正社員のキャリア形成を支援していく仕組みを広げていくことの検討35が求められる。また、雇用形態や労働時間が正社員に近い者も正社員を希望する傾向がみられることから、仕事の内容・責任等に応じた公正な処遇も求められている。
２ 年齢が高くなるほど結婚意欲が低くなる傾向がみられ、30 代ではフルタイムであっても長期雇用を前提としていない雇用形態では結婚意欲が低くなっている。また、非正社員では正社員希望も年齢が高くなるほど減る傾向が見られる。今後の可能性として、年齢の高いグループでは未婚で非正社員でいる可能性が高いと考えられる。高齢期における経済的問題やセーフティネットの整備等の観点からも、非正社員の処遇改善や職業能力開発と
ともに、働き方に中立的な社会保障制度の確立や社会的サポートの充実が求められる。

　正規で年齢があがり、さらに非正規で年齢があがるほどの、相関関係のある調査が多い。そこに厳しさが出ている。
　うーん。どうしても、息子らのことが頭をよぎる。

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名護市、オスプレイ訓練データ公表

　まったく酷い話である。

名護市、オスプレイ訓練データ公表

　稲嶺進名護市長は８日の定例会見で、オスプレイの訓練が始まった昨年１０月以降の飛行訓練図と、訓練実施日の航空機騒音データを公表した。稲嶺市長は「現実としては全く日米合意が守られていない。米軍の都合で訓練が行われている」と現状を訴えた。
　訓練図は職員による目視や周辺住民らへの聞き取りを基に作成。日米合意で「可能な限り避ける」とされている学校や集落上空の飛行、ヘリモードでの旋回などが確認された。
　オスプレイに限らない航空機の騒音データでは、測定している久志、豊原、辺野古、許田、幸喜の各地点で８０デシベル以上の騒音を多数観測。同１１月６日に辺野古コミュニティーセンターで９０・９デシベル、ことし３月１４日に許田コミュニティーセンターで９０・１デシベルを記録した。
　また、米軍嘉手納基地より南の施設・区域の統合計画で普天間飛行場の返還条件に辺野古移設が明記されたことについて、稲嶺市長は「世界一危険だといわれている普天間飛行場を返還する、閉めるというのが原点。辺野古が駄目なら、そのまま居座るというのは道理に合わない」と批判。「危険性の除去が返還の大きな義務だった。最初に辺野古、県内移設の話はなく、後から出てきた」と指摘し、危険性除去の原点に戻るよう求めた。

「日本国における新たな航空機（MV-22）に関する日米合同委員会合意」というものがある。

　運用については以下のような合意になっている。

（米軍施設及び区域の上空及び周辺における飛行経路及び運用）
 米国政府は，騒音規制措置に関する日米合同委員会合意を引き続き遵守する意図を有する。
 米国政府は，周辺コミュニティへの影響が最小限になるよう飛行経路を設定する。この目的のため，進入及び出発経路は，できる限り学校や病院を含む人口密集地域上空を避けるよう設定する。また，移動の際には，可能な限り水上を飛行する。
 ２２時から６時までの間，飛行及び地上での活動は運用上必要と考えられるものに制限される。夜間訓練飛行は，任務達成又は練度維持に必要な最小限に制限し，できる限り早く終了させるよう最大限の努力を払う。米国政府は，シミュレーターの使用等により，夜間飛行訓練が普天間飛行場の周辺コミュニティに与える影響を最小限にする。
 普天間飛行場における離発着の際，基本的に，既存の固定翼機及び回転翼機の場周経路等を使用する。運用上必要な場合を除き，通常，米軍の施設及び区域内においてのみ垂直離着陸モードで飛行し，転換モードでの飛行時間をできる限り限定する。
 沖縄への配備後，既存の計画の一部として，また，日本政府の支援も得て，日米両政府は，日本国内の沖縄以外の場所で飛行訓練を行う可能性を検討する意向である。

（訓練区域及びその他の空域におけるＭＶ－２２の飛行運用）
 低空飛行を含む飛行運用の一部として，乗組員は，訓練空域や訓練航法経路沿いにおける障害物や危険物について，定期的に報告し，変化について，情報伝達及び飛行計画チャートへの記載のためしかるべき部局に継続的に報告する。
 最大限の安全性を確保するため，乗組員は，訓練航法経路を定期的に見直し，検証する。安全性を確保し，住民に与える影響を最小限にするため，経路の位置は時間の経過とともに修正され得る。
 米国政府は，公共の安全性に妥当な配慮を払って飛行運用を実施する。
 週末及び祭日の低空飛行訓練は，運用即応態勢上不可欠と認められるものに限定する。
 低空飛行訓練を実施する際は，地上から５００フィート以上の高度で飛行する（ただし，運用の安全性を確保するため，その高度を下回る飛行をせざるを得ないこともある。）。低空飛行訓練の間，原子力エネルギー施設，史跡，民間空港，人口密集地域，公共の安全に係る他の建造物（学校，病院等）といった場所の上空を避けて飛行することは標準的な慣行である。

　すでに配備から２カ月の昨年12月に沖縄県が、この合意違反が３１８件あったことを明らかにしていた。
　そして、移転先に辺野古があげられる名護市上空でも、こんな状況か。唖然とする。最初から、まったく合意が守られないことをこれだけ見せつけておいて、それで辺野古移設をすすめるアメリカと日本政府。これっていったい何なんだろう。怒りをとおりすぎて、どう考えていいのかわからなくなる。

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内閣支持率 先月と同じ６６％

　ＮＨＫの世論調査から。

内閣支持率 先月と同じ６６％（ＮＨＫニュース）

　ＮＨＫが行った世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月と同じ６６％でした。
　ＮＨＫは、今月５日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
　調査の対象となったのは１６６６人で、６３％に当たる１０５７人から回答を得ました。
　それによりますと、安倍内閣を▽「支持する」と答えた人は、先月と同じ６６％でした。
　一方、▽「支持しない」と答えた人は、先月より１ポイント上がって１９％でした。
　支持する理由では、▽「他の内閣より良さそうだから」が３３％、▽「政策に期待が持てるから」が２６％、▽「実行力があるから」が２０％だったのに対し、支持しない理由では、▽「政策に期待が持てないから」が３１％、▽「人柄が信頼できないから」が２２％、▽「支持する政党の内閣でないから」が２１％などとなっています。
　次に、日銀が大量に国債を買い入れ、日銀が供給するお金の量を２年間で２倍にするなど、これまでにない大規模な金融緩和に踏み切ることを決めたことについて、評価するかどうか聞いたところ、▽「大いに評価する」が１２％、▽「ある程度評価する」が４６％、▽「あまり評価しない」が２７％、▽「まったく評価しない」が６％でした。
　ことし夏に行われる参議院選挙の結果、自民党と公明党が参議院でも過半数を確保するのが望ましいと思うかどうか聞いたところ、▽「望ましい」が２３％、▽「どちらかといえば望ましい」が３７％、▽「どちらかといえば望ましくない」が２１％、▽「望ましくない」が１２％でした。
　憲法改正について、聞きました。
　今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、▽「改正する必要があると思う」が３９％、▽「改正する必要はないと思う」が２１％、▽「どちらともいえない」が３３％でした。
　憲法改正の要件について、憲法９６条は、まず衆議院と参議院それぞれで、すべての議員の３分の２以上の賛成が必要だと定めていますが、安倍総理大臣が、憲法改正の要件を緩和することを目指すとしていることについては、▽「賛成」が２８％、▽「反対」が２４％、▽「どちらともいえない」が４０％でした。
　さらに、ことし夏に行われる参議院選挙の結果、憲法改正を目指す勢力が、改正に必要な３分の２以上を占めることが望ましいと思うかどうか聞いたところ、▽「望ましい」が２０％、▽「どちらかといえば望ましい」が３７％、▽「どちらかといえば望ましくない」が２０％、▽「望ましくない」が１２％でした。
　衆議院選挙の「１票の格差」を巡り、政府・与党が、小選挙区の「０増５減」の法律に基づいて、区割りを見直し、１票の格差をぎりぎり２倍未満に抑える法案を、選挙制度の見直しより先に成立させるとしている方針については、▽「賛成」が３２％、▽「反対」が１７％、▽「どちらともいえない」が４２％でした。
　そして、国会は、衆議院の定数削減を含む選挙制度の見直しを、今の国会が終わるまでに行う必要があると思うかどうか聞いたところ、▽「必要がある」が５０％、▽「必要はない」が９％、▽「どちらともいえない」が３３％でした。

　ＪＮＮも世論調査を発表している。

安倍内閣支持率、７６．３％に上昇（ＴＢＳニュース）

　安倍内閣の支持率が、政権発足後最も高い７６．３％になったことが、ＪＮＮの世論調査でわかりました。
　調査は６、７日に行いました。
　安倍内閣を「支持できる」とした人は先月より０．５ポイント増えて７６．３％となり、これまで最も高かった２月の調査を０．２ポイント上回りました。「支持できない」と答えた人は２２．５％でした。
　衆議院の一票の格差を是正するため、政府・与党はまず、小選挙区を「０増５減」する区割り法案を先行して成立させ、格差を２倍より低く抑える方針ですが、「０増５減」の先行処理に「賛成」と答えた人は４４％で、「反対」と答えた人の３５％を上回りました。また、選挙制度に関連する法案を衆議院で３分の２以上の多数により再議決することについては、６０％が「賛成」と答えました。一方、大幅な定数削減を含む抜本的な選挙制度改革は政党間の調整が難航していますが、選挙制度改革を引き続き「国会議員に任せるべき」と答えた人は２１％にとどまり、「第三者機関に委ねるべき」と答えた人が７０％に達しました。
　日米両政府は沖縄の嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還計画について合意しましたが、この結果、沖縄の負担が軽減されると思うか尋ねたところ、６２％が「軽減されない」と答えました。
　日本銀行の黒田新総裁の下、日銀が決定した新たな金融緩和策について、６３％の人が「評価する」と答えました。一方で、景気の回復基調を実際の生活の中でどの程度感じているかという質問には、７６％の人が「どちらかと言えば感じていない」「全く感じていない」と答えました。
　次の参議院選挙で投票先を選ぶ際、各政党の憲法に対するスタンスをどの程度考慮するか聞いたところ、「考慮する」と考える人が「非常に」と「ある程度」を合わせて７２％になりました。
　各政党への支持率ですが、自民党が３．３ポイント増加しました。

　圧倒的な安倍さんへの支持率である。これで、安倍内閣は強固だという評価も少なくはない。まあ、そうとうなものだけど。同時に、自民党の支持率が高いのも特徴。
　ＮＨＫの政党支持率は自民党が４３．６％、民主党が６．１％、日本維新の会が２．１％、公明党が３．７％、みんなの党が１．３％、生活の党が０．４％、共産党が２％、社民党が０．７％、「特に支持している政党はない」が３４．５％。１強７弱という様相。言い換えれば、自民党以外の選択肢が国民に見えていないことが、安倍さんの支持率を支えているということもできるんだろうなあ。
　同時に、支持の理由となる、政策だけど、かならずしも、この安倍さんの政策に強い支持があるのかといえば、もうひとつ、支持している人も自信なさげというのが実際かな。どちらともいえないというのがどんな質問にも多い。まあ、これでうまくいえばいいなあという感じなのか。典型的に現れているののが、景気の回復基調を実際の生活の中でどの程度感じているかという質問に、７６％の人が「どちらかと言えば感じていない」「全く感じていない」と答えたこと。沖縄についても、６２％が沖縄の負担が「軽減されない」と答えている。ということは、安倍さんの基盤はあいかわらず脆弱だということには変わりないはず。
　理屈の上では、今後、いろいろあぶない状況は少なくないだけに、そして、貧困や格差の広がりは現実で、現実に困難に直面している層も広がっているのだから、もっと国民的な反撃の運動の前進こそ求められているはずだし、安倍さんへの支持に基盤になっているような経済や政治の安定を願いに応えるような問題提起の仕方に習熟しなければいけないということなのかなあ。などなど。

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本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」

　「戦後再発見」双書の第２弾。ものすごく面白かった。著者は、琉球新報の論説委員長をつとめ、沖縄国際大学に転じた前泊さんをはじめ、地位協定史の第一人者と言っていい明田川さん、それに気鋭の出版人矢部さん、共同通信の石山さん。
　なぜアメリカ軍は、日本ですきかってなことができるのか？　オスプレイについて少しでも関心をもてば誰でもうかぶはずの疑問である。沖縄問題についてずっと向き合ってきた著者は、ここで、大事な問題を提示する。問題は沖縄だけではなく、日本の問題なのだと。問題の軸になっている米軍の行動を支える、地位協定と安保の構造をここでときあかすのだ。つまり、本書は、問題は日本全体の問題であり、その根底には、講和条約―安保―地位協定があることをしめしているのだ。
　本書は、そして、その特質をこれでもかと、徹底して、余すところなく明らかにする。「日米地位協定って何ですか？」「いつ、どのようにして結ばれたのですか？」にはじまり、「なぜ米軍ヘリの墜落現場を米兵が封鎖できるのですか？　その法的根拠は何ですか？」「なぜ日本政府は危険な軍用機の飛行を拒否できないのですか？　また、どうして住宅地で危険な低空飛行訓練ができるのですか？」「ひどい騒音であきらかな人権侵害が起きているのに、なぜ裁判所は飛行中止の判決を出さないのですか？」「どうして米兵が犯罪をおかしても罰せられないのですか？」などの17の質問はくどいほど。だけど、全編を通じて、アメリカは占領下の基地の自由使用という特権をどこまでも保持し続けていることを明らかにする。そして、その維持、国民から隠すためにつくられた膨大な密約群の存在。
　こうして歪んだ国のありようは原発にもみごとにつながっている。
　だけど、同時に、その矛盾の集中点は沖縄にある。いまだ占領下と変わらない、憲法がふみにじられる現実。だからこそ、日本全体が問わなければならない。
　読んでいると、無関心でいる国民へのいらだちも感じてくる。だけど、これは隠されてきた問題でもある。その構造を、どのように国民の前に提示し、国民の認識の大きな飛躍をつくるのか。だれもが漠然とした疑問はもっているだけに、ここが重要なところなんだろうけれども。

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砂川事件:米に公判日程漏らす 最高裁長官が上告審前

　アメリカの公開文書で、また新しい資料が。

砂川事件:米に公判日程漏らす　最高裁長官が上告審前（毎日新聞）

　１９５７年夏、米軍の旧立川基地にデモ隊が侵入した砂川事件で、基地の存在を違憲とし無罪とした１審判決（５９年３月）後、最高裁長官が上告審公判前に、駐日米首席公使に会い「判決はおそらく１２月」などと公判日程や見通しを漏らしていたことが、米国立公文書館に保管された秘密文書で分かった。１審判決後、長官が駐日米大使と密会したことは判明しているが、基地存在の前提となる日米安全保障条約改定を前に、日本の司法が米側に図った具体的な便宜内容が明らかになったのは初めて。専門家は「憲法や裁判所法に違反する行為だ」と指摘している。

　布川玲子・元山梨学院大教授（法哲学）がマッカーサー駐日大使から米国務長官に送られた秘密書簡を開示請求して入手した。
　書簡は５９年７月３１日にレンハート駐日首席公使が起草。田中耕太郎長官に面会した際「田中は、砂川事件の最高裁判決はおそらく１２月であろうと考えている、と語った」「彼（田中氏）は、９月初旬に始まる週から、週２回の開廷で、およそ３週間で終えると確信している」などと記している。
　実際には、公判期日は８月３日に決まり、９月６、９、１１、１４、１６、１８日の６回を指定し、１８日に結審。最高裁大法廷は同年１２月１６日に１審判決を破棄、差し戻した。
　書簡はさらに、田中長官が「結審後の評議は、実質的な全員一致を生み出し、世論を揺さぶるもとになる少数意見を回避するやり方で運ばれることを願っている」と話した、としている。６０年の日米安保条約改定を控えた当時、米側は改定に反対する勢力の動向に神経をとがらせており、最高裁大法廷が早期に全員一致で米軍基地の存在を「合憲」とする判決が出ることを望んでいた。それだけに、田中長官が１審破棄までは明言しないものの「評議が全員一致を生み出すことを願っている」と述べたことは米側に朗報だったといえる。
　布川氏は「裁判長が裁判の情報を利害関係のある外国政府に伝えており、評議の秘密を定めた裁判所法に違反する」とコメントしている。
　また書簡では、砂川事件１審判決が日米安保条約改定手続きの遅れにつながっているとの見解を日本側が在日米大使館に伝えていたことも明らかになった。書簡は情報源について「（日本の）外務省と自民党」と記している。……

　新原さん、末浪さん、布川さんと、砂川事件・伊達判決をめぐる顛末。その新しい資料。新聞によって、関心のおきどころはちがう。赤旗は、砂川事件１審判決が日米安保条約改定手続きの遅れにつながっている点に注目している。
　末浪さんの発見した資料では、５９年１１月５日にマッカーサーと田中長官の密談で、米軍駐留「合憲」を話し合ったことが明らかにされてきたけれども、今回のは、それ以前に後半の日程を決める段階から、こういう日米での協議があったことをうかがわせる。アメリカはその狙いを「最高裁が１審の違憲判決を覆せば、安保条約への日本の世論の支持は決定的になるだろう」とあけすけに語っている。
　対米従属の底の深さを見せつける資料だと思う。

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最強のふたり

　やっと見ました。首から下が麻痺してしまった富豪の男と、介護役として男に雇われた刑務所を出たばかりの黒人青年の交流を、笑いと涙を交えて描く実話がもとのドラマ。とくだん何が特徴のあるストーリーではない。だけど、見終わってとっても優しく、幸せな気持ちになる映画。貧しく、複雑な家庭に育ったドリス役のオマール・シーが明るく、とってもいい。障害をもちながら、普通に生きたいと願いつつ、いろいろな葛藤を抱えるフィリップにまっすぐにぶつかる。ほんとうに”いいやつ”。人間の価値とか、人と人とのつき合い方みたいなものが、なんの飾り気もなく描かれる。ゲラゲラわらいながら、ほろっと。
　この映画が日本でも大ヒットした時代というのも考えるなあ。

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「中学生・高校生の生活と意識調査・2012」について

　昨年、ＮＨＫが「中学生と高校生の生活と意識調査」を実施している。1982 年、87 年、92 年、2002 年に続き 10 年ぶり５回目で、学校生活、友だちや親との関係、心理状態、社会観などの幅広い質問領域の調査となっていて、興味深い。
結果の概要は以下のとおり。

■いじめを見聞きした後、半数が「何もしなかった」
今の学年になってから「いじめられた」という人は、中学生５％、高校生２％、「いじめた」が中学生４％、高校生２％である。「友だちがいじめられているのを見聞きした」人は中学生で 32％、高校生で 17％だが、その半数がその後「何もしなかった」と回答している。 また、いわゆる“ネットいじめ”を経験したのは、高校生女子で 10％である。
■まわりと協調する中高生が増加－望ましいのは、自己主張せず「多くの人の意見に合わせる生き方」
「他人がどう言おうと、自分がこうと思ったことは主張する」より、「無理に自分の考えをおし進めないで、多くの人の意見に合わせる」ほうが望ましいという人が、中高とも６割を超え、10 年前と比べて増えている。
■ネット上だけの“友だち”が増えていく？
中学生の 60％、高校生の 96％が「メール」を使い、高校生では３人に１人が「プロフやブログ」「ソーシャルメディア」も使っている。 「ネット上だけのつきあいで、実際には会ったことがない友だち」がいる人は、中学生で 17％、高校生では 32％に上るが、ネット利用者の３割が「ネット上の人間関係はトラブルが起きやすい」と感じている。
■悩みごとの相談は友だちからお母さんへ
悩みごとの相談相手は「友だち」という人が最も多く、中学生で４割、高校生では６割に上るが、過去 30 年の推移をみると、中高とも「友だち」に相談する人が減り、「お母さん」に相談する人が増えている。
■父母は「やさしくあたたかい」「よくわかってくれる」「いろいろなことを話す」が過去 30 年で最多
父母に対する評価をたずねたところ、「やさしくあたたかい」「よくわかってくれる」「いろいろなことを話す」という人が過去 30 年で最も多くなっている。
■将来について楽観的な中高生、悲観的な父母
「一生懸命勉強すれば、将来よい暮らしができるようになる」と思うかたずねたところ、「そう思う」と答えたのは、中高生ともに８割近くに上る。「そう思う」と答えた人の割合は、10 年前と比べて大きく増えている。調査方法が異なるため単純な比較はできないが、父母の結果は子どもとは異なり、「そうは思わない」つまり一生懸命勉強してもよい暮らしができるとは限らないと考える人が多い。
■『幸せだ』中学生 94％、高校生 96％ 「とても幸せだ」が大幅に増加
中高生の大多数が『幸せだ（とても＋まあ）』と回答している。10 年前と比べて「とても幸せだ」が中高ともに増えている。

『放送研究と調査』（月報）の1月号から3月号にその解説論文が掲載されていた。
まず①は、「“楽しい”学校。ネットでつながる友だち」
学校は楽しいが9割超、いちばん楽しいのは「友だちと話したり一緒に何かをすること」、担任の先生は「よくわかってくれている」が増加、今の学年になって「いじめられた」中学生５％高校生２％「いじめた」中学生４％高校生２％、今の学年でいじめを見聞きした中学生３２％高校生１７％、いじめを見聞きした後、半数が「何もしなかった」
　友だちのとつきあいは、望ましいのは、自己主張せず「多くの人の意見にあわせる生き方」、悩みごとの相談相手は「友だち」だが過去20年では減少、母親は「やさしくあたたかい」「よくわかってくれる」が増加、「友だちづきあい」に関心がある人が減少
　携帯電話は中学生４９％高校生９７％が所有、高校生の3人に1人が「プロフやブログ」「ソーシャルメディア」でやりとり、メールの利用者の4割が1日「10件未満」、インターネットの1日の平均利用時間は「1時間ぐらいまで」が半数超、インターネット上だけの友だちがいる中学生１７％高校生３２％、ネット上の嫌がらせや悪口の経験「された」中学生２％高校生７％「した」中学生１％高校生４％、インターネット上の人間関係については長所短所を認識、大多数がインターネットを使ううえでのリスクを認識、子どものインターネット利用についての心配は“生活の乱れ”
　ボクは、子どもたちの人間関係の変化などなるほどと思う点も多いが、同時に、あんがい、そういうなかでしたたかに生きていることを感じたりするのだが。

②は学力問題で、「厳しい将来に備えを―勉強を重視する親たち」
大学・大学院まで進学したい中高生が過去30年で最多に。学校外の勉強時間は中高とも下げ止まり、男子中学生で多い塾通い、「授業で教えられる中身が多すぎる」と思わないが過半数、勉強は将来役立つと考える中高生が増加、受験勉強を否定的にとらえる親が減少、
親にとっての気がかり　父母の9割が将来の就職難を心配、子どもと意見が合わないことは」勉強のしかたや勉強時間」が最多、子の弁九時間や成績としつけの自己評価なども分析。教育費については「教育費は負担だが、惜しまない」父母が多数、
　親の学歴や生活程度で異なる勉強の環境についても分析、親の学歴や生活程度と子どもの勉強へのとりくみのちがい、生活程度の認識の低い人に多い「教育費は家計の負担」」と。
ボク的には、親子の関係の変容というものをすごく感じる。もちろんその背景には、家族にすべてがのしかかるというのがあるのだろうけれども。

③は「中高生はなぜ“幸福”なのか」
　『幸せだ』が9割超、なかでも「とても幸せだ」が大幅増
こころの状態についても、不安定な心理状態「まったくない」が増加、打ちこめることのない中高生過去30年で最も少なく。
理想の生き方と社会への関心という点では、「今」を重視する中高生、7割超が『留学したくない』、高くはない政治や世の中への関心、7割が「社会」よりも「自分の生活」と。
　将来については、「決めていない」中高生が減少、男女の役割分担は「家庭内協力」を重視、多くが出産後の女性の就労に肯定的、将来の子育ては「父母が同じぐらいにかかわる」が最多。
　全体として「自分をある程度犠牲にしても、他人の面倒をみる」が増加、日本は「よい社会」「将来は明るい」と思う中高生が増加という。
　ボク的に読んでみると、中高生は決して非社会的でないし、政治への関心が低いわけではない。むしろ、社会的な認識や政治的なとらえかたが、現実の生活のなかで。非常に制約がかかったかたちで培われているということが多いようにも感じるのだけれども。ここから、社会認識にどんな変化が生みだされるのか、そういう視点で注目をしたい感じがする。

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“原発のリスク”を問い直す ～米・原子力規制元トップ 福島への旅～

　ＥＴＶ特集は今週から土曜日に。何か変な感じ。慣れないなあ。

　東京電力・福島第一原発の事故が起きた当時、アメリカでＮＲＣ（原子力規制委員会）の委員長を務めていたグレゴリー・ヤツコ氏が、福島を訪ねた。
　事故に直面し、これまでの“原発のリスク”の考え方を根本から変えねばならないと思い始めたからだ。
　事故から２年たった今も、１５万人を超える人々が放射性物質に汚染された自宅を離れ、避難生活を続けている。町民全員が避難生活を送る福島県浪江町を訪れたヤツコ氏は、故郷に住めなくなり、家族がバラバラになって苦悩する被災者の現実を目の当たりにする。

　原発大国・アメリカで、原発の安全を監督するトップを務めてきたヤツコ氏。これまで、アメリカをはじめ世界の原発関係者は、原発が事故を起こした場合のリスクを“被ばくによる死亡”の確率を基準に考えてきた。今回のような、大規模かつ長期にわたる住民の避難は、原発事故のリスクとして視野に入っていなかった。
　「この大きな社会的損失を目の前にして、私たちはこれまで、原発事故のリスクと本当に向き合ってきたと言えるだろうか－」
　福島で被災者の声に耳を傾けるうちに、ヤツコ氏はそう痛感する。

　現地を回り、避難を強いられている人々や、黒川清・国会事故調元委員長、柳田邦男・政府事故調元委員長代理と対話を重ねる中で、ヤツコ氏がたどり着いた結論とは何か･･･
　福島第一原発の事故後、わたしたちは、原発のリスクとどう向き合うべきなのか。ヤツコ氏の福島への旅を追う。

　故郷を奪われた人の悔しさ、悲しみ、諦め。そんな思いが全編を覆っている。アメリカの原発監督のトップを務めた人が、まず知ろうとしたのが、そういう避難者の実情だ。リスクを数字でとらえて、安全かどうかを議論するより、実際に帰れない人の苦悩と向き合う。たしかに帰れないのだ。マダラに存在する高い線量、そしていまだ危険なフクイチ。メルトダウンした核燃料をとりだす目途はない。どうして帰れようか。
　番組でヤツコ氏は新たなリスク管理の方向を示唆する。だけど、根本的には原発をなくすしかない。それは馬場町長の言うとおりではないか。もちろん、そんなことヤツコ氏もわかっているのではないか？　ヤツコ氏がアメリカの原発建設をとめられず、委員長の任を辞めざるをえなかった。ではどう歯止めをかけるのか。そのことに答えをださなくてはいけないはずなのだけど。
　国会事故調を代表するような形での野村氏の発言。どうも納得はできない。たしかに、この問題はいろいろな立場の人のなかで議論しなければいけないのも事実ではあるのだけれども。

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仕事と子育て 女のサバイバル ２０１３

　今日のＮスペ。

　男女雇用機会均等法が施行されて四半世紀が過ぎても、「出産を機に会社をやめる女性が６割」という先進国の中で最悪の状況はまったく改善されていない。女性の社会進出度ランキングは、世界１３５か国中１０１位という極めて低い水準となっている。若い世代の女性たちの間には、社会進出に対する“あきらめムード”さえ漂い、「夢は専業主婦」という女子学生も増えている。
　女性の社会進出が進まない背景にあるのは、まずは“ワークライフバランス”を唱えながら、長時間労働が当たり前の「会社」。ママさん社員が定時に帰宅することが難しかったり、子育てをしながら懸命に働いても評価されない。さらに、女性が働くことに対して依然として無理解な夫や親、時には職場の同僚やママ友といった同性までもが敵に回ってしまう「世間」、そして子どもを「保育園」に預けられず、“育休切り”にあってしまう「社会」。
　どうすれば、こうした強固な壁を崩し、女性が「フツー」に働ける社会を実現することができるのか？スタジオには怒れる女性たちが大集合、男性陣に怒りをぶちまけるとともに、が生き生きと働く先進的な取り組みも紹介。有識者も加わり、徹底的に対策を考えていく。

　見てました？　ボクはあまり、しっくりこなかったです。うーん、なぜなんだろう。たしかにいろいろな現状は取材されていたし、たくさんの論点が提示された。提示された論点そのもののなかには、大事なものもたくさんあったようにも思うけど。どんどんいろんなことが提示されて、ストンと納得しないままにすすんでいっていまう。そのなかでも、根幹にかかわるような、雇用そのものの原則的なあり方とか、保育を軸と言っていい子育て支援の制度そのもの原則というか、太い問題が、曖昧にされてしまったような気がするからだろうと思う。財政という問題、それは理想じゃないかという形で、置き去りにされてしまう感がある。難しいのかなあそういう問題は。

　個人的には、男性ということで一般化してほしくないなあ（笑い）。ボクはたくさんの人に支えられて子育てをしてきたし、いまのでそのなかで支えてくれた友だちは多いけど、一方で孤独感はずっともっていた。むちゃくちゃ、そうギリギリまで、無駄をなくして、仕事をあいまいにしないことと、子育ての両立にがんばってきた、そんな思いはあるもんねえ。いまでも働きたたかうもの同士の夫婦だから、子育ての山がある意味で越えても、仕事と家事との両立は真剣で、余裕なくギリギリだけどね。そのしんどさがうけいれられない、理解してもらえないという思いはずっとあるものねえ。そういう自分の思いといまの問題を重ね合わせると、やっぱり、そういう子育てだと、女性の労働をめぐる社会の構造への認識が、当事者も含めて、もっと深まっていかないといけないのだろうなとも思えるのだけど。

　制度そのものの問題で言えば、もっとつめていかないとかあ。たとえば保育の問題でも、たとえば横浜の実例は、評価は難しいよね。だけど、子どもの視点からみれば、単純に評価をするのもどうか。なぜ、認可園ではないのはつっこんで議論されないんだもの。コンシェルジェみたいな制度は関心をもつけど。それはそうなんだけど、日本の認可園の制度ももしかしたら、考えなきゃならない点も多いような気もする。第一、規模が大きいのが前提とされているとｋじょろがあって。もう少し小回りのできる、言い換えれば家庭的な保育制度について、しっかりした制度化などは、なぜすすまないのかは、不思議なところでもあるのだけど。

　社会のあり方、経済のあり方、政治のあり方。もうちょっと深い議論になればいいけど。

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安倍首相:予算委で持論「占領軍が作った憲法」

　うーん。

安倍首相:予算委で持論「占領軍が作った憲法」（毎日新聞）

　「占領軍が作った憲法だったことは間違いない。形式的にはそうではないが、占領下に行われたのは事実だ」
　安倍晋三首相は５日午前の衆院予算委員会で、現行憲法に関する持論をぶった。
　首相は７月の参院選後をにらみ、憲法９６条の定める改憲の発議要件を衆参各院の「３分の２以上」から「過半数」に緩和する方針を示しているが、もともとは「自主憲法制定」が悲願。「（占領下の）７年間に憲法や教育基本法、国の形を決める基本的な枠組みができた。（独立時に）真の独立国家をつくる気概を持つべきではなかったか」と冗舌だった。
　質問したのは民主党の細野豪志幹事長。サンフランシスコ講和条約発効から６１年となる今月２８日に政府が「主権回復の日」の式典を開くことに絡め「私は憲法を前向きに評価する。戦後の認識が自民と民主で違う」と憲法観の違いを強調した。
　式典には、主権回復後も占領下に置かれた沖縄から反発も出ている。首相は「昨年が６０年の節目だったが（民主党政権下で）できなかった。毎年やる式典ではない」と来年以降の開催には慎重な考えを表明。沖縄が返還された５月１５日の式典開催も「考えていかなければならない」と沖縄への配慮を示した。

　結局、「完全な主権回復及び国際社会復帰60年の節目」を記念した式典（60年目ではないのだけれどね）は、憲法を変えるというところに本音があるということの表明。それが安倍さんのいちばんやりたいことなんだろうなあ。
　だけど、「冗舌」にあるのは、それが、国際的には大きな矛盾をおこした、前回の経験があるからだろうなあ。だから、慎重さもあるのだとは思うけれども。このあたりは、本当のところどう考えているのか。まあ、安倍さんのことだから、そんなに難しくは考えていないのかなあ。
　この問題を考えるときに、いつも思うのは、サンフランシスコ講和条約とともにむすばれた日米安保は、直前まで、吉田以外は知らないというような、秘密裏につくられたもの、つまり占領下で、占領軍がつくった条約であるのに、そこにはぜんぜんふれないことのおかしさ。
　だけど、安倍さんが、憲法の「改正」をほんとうにやる気なら、０増５減を成立させたら、解散総選挙もないとはいけない。ダブル選挙もあることは頭の中に入れておかないといけないかもねえ。

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旧社保庁職員の分限免職:１人取り消し 異例の判定 人事院「３人は処分妥当」

　とっても嬉しく、同時に、悔しいこのニュースは、毎日新聞がいちばん詳しかった。

旧社保庁職員の分限免職:１人取り消し　異例の判定　人事院「３人は処分妥当」（毎日新聞）

　０９年末に社会保険庁が廃止された際、職員５２５人が民間会社での解雇に当たる「分限免職」処分を受けた問題で、人事院は５日、元職員１人について処分の取り消しを、３人について処分を承認する判定を下した。この問題では、７１人が人事院に審査請求しているが、判定が出たのは初めて。判定は分かれたが、分限免職が取り消されるのは異例で、当時の国の処分が批判を受けそうだ。
　判定を受けたのは、当時貝塚社会保険事務所（大阪府）で働いていた大島琢己さん（５２）と秋田県の社会保険事務所で働いていた３人。判定は、大島さんの分限処分の取り消しと、処分により支給されなかった給与の支払いなどを指示した。
　判定や弁護団によると、大島さんは社会保険庁廃止で地方厚生局への転任の面接を受け、評価は「Ｃの上」だったが採用されなかった。より低い「Ｃの中」で採用されていた者もいたことから、判定は分限免職を「人事の公平性・公正性の観点から妥当性を欠く」とした。また、同庁や厚生労働省が他省庁への受け入れ要請や新規採用の抑制など解雇回避を怠ったと指摘した。判定で処分取り消しは確定する。
　判定を受け記者会見した日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）の宮垣忠委員長は「民間の手本となるべき国でこのような乱暴な解雇があったことを見過ごせなかった。まだ判定が出ていない仲間にも公正な判定を求める」と話した。

　民間の世界でも、整理解雇の４要件が崩され始めようとしているとき、国や、国が大きく関与するところで、ノンルールな解雇がまかり通る。そういうことが広がっている。そのなかで、大事な判断だろうなあ。解雇の問題は、労働者の権利のうえでも根幹にかかわるもので、もっと正面からボクらも問題に向き合わなければいけない。だけど、公務員バッシングだと、さまざまな問題があると、何となく気分的にひいたものになる傾向がある。世論のありようをどう解きほぐしていくのかのていねいな議論が必要であるにしても、けっして曖昧にはできない。この問題も、毎日新聞が言うように、当時、年金問題が過熱しているなかで、半ば「感情的」な解雇にも見えたものだったのだ。そんなことを、この記事からも学ばされる。

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「愛国心強い」が58％と過去最高 内閣府調査

　少し前のニュースだけど、わすれちゃいけないのでクリップ。

「愛国心強い」が58％と過去最高　内閣府調査（日経新聞）

　内閣府は30日、社会意識に関する世論調査の結果を発表した。愛国心が「非常に強い」「どちらかといえば強い」の合計が前年に比べ2.6ポイント増の58.0％と過去最高になった。愛国心をもっと育てる必要について、79.8％が「そう思う」（0.3ポイント減）と答えた。
　日本が「いい方向に向かっている分野」を複数回答で尋ねると「医療・福祉」（27.5％）、「科学技術」（25.7％）、「防災」（19.6％）の順だった。「景気」は9.4ポイント増の11.0％だった。
　東日本大震災前と比べて、社会における結びつきが「前よりも大切だと思うようになった」は77.5％で、2.1ポイント減少した。
　調査は１月24日から２月10日に全国の20歳以上の１万人を対象に実施。6091人から回答を得た。

　これがその現物。
　報道だけでも、いろいろ興味深いものがある。愛国心のところだとか。と同時に、興味深いのはやはり契機の問題か。良い方向に向かっている分野として「景気」を挙げた人が、前年の１・６％から１１・０％に増えた一方で、悪い方向の分野として「景気」を選んだ人は、前年の５８・７％から３６・１％に減少している。ここが、安倍さんの支持率の高さにあらわれているのだろうけれども、同時に、３６％の人が悪くなっていると言っているのも大事な点だろうなあ。そんなに、一路自民党万歳じゃない。安倍さんの支持は脆弱なんだ。悪い方向に向かっていると思われるのはどのような分野か聞いたところ，「雇用・労働条件」を挙げた者の割合が39.1％，「国の財政」を挙げた者の割合が39.0％と高いのも特徴。実際に、解雇規制緩和があるし、さらに、湯水のような財政投入への不安。ここは注目して良いのかも。国の政策に民意が反映されているかは、「されている」は２６・６％（前年１５・５％）で、「されていない」は６９・７％（同８１・９％）。これも、されていないは減ったとは言え、まだまだ高いことには注目していい。

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私大下宿生の仕送り額最低更新 昨年度新入生は８万9500円

　毎年、紹介しているデータだけど、ことしも大きな特徴が出ている。

私大下宿生の仕送り額最低更新　昨年度新入生は８万9500円（日経新聞）

　東京地区私立大学教職員組合連合は５日、2012年度に首都圏を中心とする私大に入学した下宿生への仕送り額（６月以降の月平均）が12年連続減の８万9500円となったと発表した。1986年度の調査開始以来の最低を更新した。
　同連合は「生活費を補うためアルバイトせざるを得ない学生が多い。勉学に専念できるよう、国は学費負担を軽減する助成制度を新設すべきだ」としている。
　昨年５～７月、東京や神奈川、千葉などにある17校の新入生の保護者にアンケートし、5349人の回答を得た。
　１カ月当たりの仕送り額は前年度より1800円減少。過去最高だった94年度（12万4900円）に比べて３割近く落ち込んだ。家賃を除いた生活費は２万7700円で、１日あたり923円と最低を更新した。
　下宿生の保護者の平均世帯年収は860万７千円で、前年度に比べて4.3％減った。受験費用や初年度納付金、住居費、仕送り額などを合計した「入学した年にかかる費用」は294万円と年収の34％に上り、家計負担の重さを裏付けた。

　これが報道発表の資料。

見出しからは
①「受験から入学までの費用」は211万円（自宅外通学者）
②｢入学の年にかかる費用｣は295万円（自宅外通学者） ～年収の３分の１を超え家計の大きな負担に
③月平均の仕送り額は８万9500円で過去最低額を今年も更新　 家賃を除いた１日あたりの生活費はわずか923円
④新入生の３分の２が奨学金を希望する　希望者のうち、実際の申請者は63％
⑤17％の家庭が入学費用を「借入れ」(平均借入額163万円）　９割以上の家庭が入学費用負担を「重い」と感じている

　うーん。１日の生活費は９２３円か。うちの息子もそうだったなあ。

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福島第一原発３号機 燃料プール冷却再開

　近くで地震もおこっているし、やはり大きな不安。当局が、安全だという認識をもってもたうと困るんだよなあ。

福島第一原発３号機 燃料プール冷却再開（NHKニュース）

　福島第一原子力発電所で、３号機の燃料プールの冷却システムが停止するトラブルが発生し、東京電力は、午後５時２０分ごろ、復旧作業が終えて冷却システムの運転を再開させました。
　５日午後２時半ごろ、福島第一原発の３号機にある燃料プールの冷却システムで、電源系統が故障したことを示す警報が作動し、東京電力が確認したところ、冷却システムが停止していました。
　３号機のプールには使用済み燃料が５１４本、使っていない燃料が５２本の、合わせて５６６本が保管されていて、プールの温度は午後２時現在で東京電力の安全上の規定で定められている６５度より低い１５．１度でした。
　水温の上昇は、１時間当たりおよそ０．１５度と想定されていて、達するまでに、およそ２週間あるとしていました。
　東京電力は、復旧作業を進めた結果、午後５時２０分ごろ、冷却システムの運転を再開させました。
　このトラブルで、原発周辺の放射線量を測定しているモニタリングポストの値に変化はないということです。
　福島第一原発では、先月１８日に発生した停電に伴って、１号機と３号機と４号機の燃料プールの冷却システムなどが最大２９時間停止したトラブルが起きていて、屋外にある仮設の配電盤に入り込んだねずみが端子の間に挟まってショートしたことが原因と分かっています。
　東京電力が５日のトラブルについて調べたところ、電気系統のうち、屋外のコンテナに設けられた「動力盤」と呼ばれる電気を分岐する設備で、先月のトラブルを受けて、小動物が入らないよう金網を設置する作業をしていたところ、動力盤の故障を示す警報が作動したということです。
　東京電力は、金網の設置作業中に金網が動力盤に触れてトラブルが起きた可能性もあるとみて調べています。
　東京電力は記者会見で「ご心配をおかけしていることをおわび申し上げます」と謝罪しました。

　ネズミなどが電源盤のある場所に侵入しないよう網を設置する作業をしていた際のミスってか？恐ろしいような放射線量のなかでの作業なんだろうなあ。原始的な作業なんだろうなあ。いま福一がおかれている状況がわかろうものだよなあ。

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普天間返還:辺野古移設前提に「２２年度以降」 日米合意

　うーん、なんじゃこれ。

普天間返還:辺野古移設前提に「２２年度以降」　日米合意（毎日新聞）

　日米両政府は沖縄県の米軍嘉手納基地（嘉手納町など）より南の６米軍施設・区域の返還計画で合意した。普天間飛行場（同県宜野湾市）は同県名護市辺野古への移設を前提に、「２０２２年度またはその後」に返還するとし、政府が３月に同県に行った埋め立て申請の承認まで「１年」と初めて明記。県内移設に向け安倍晋三首相の強い姿勢を示す。県側の要望が強い牧港補給地区（同県浦添市）は、倉庫地区の大半を含む部分を２５年度以降、残りの部分は２４年度以降とする。
　安倍首相と小野寺五典防衛相、岸田文雄外相が５日夕、首相官邸でルース駐日米大使らとの会談後に公表する。
　返還計画では、速やかに返還できるのは約６５ヘクタール▽県内に米軍機能を移転した後に返還できるのは約８４０ヘクタール▽海兵隊の国外移転に伴い返還できるのが約１４０ヘクタール。ただ、海兵隊の移転時期は明示されていない。各施設の返還時期も、いずれも「またはその後」と留保付きで、遅れる可能性を示している。日米両政府は返還時期を３年ごとに更新し公表する。
　個別の返還時期は牧港の北側進入路が今年度以降と最も早く、牧港の第５ゲート付近、キャンプ瑞慶覧（ずけらん）の西普天間住宅地区を来年度以降としている。さらに▽第１桑江タンクファーム＝２２年度以降▽キャンプ瑞慶覧のインダストリアル・コリドー＝２４年度以降▽キャンプ桑江＝２５年度以降▽那覇港湾施設（那覇軍港）＝２８年度以降−−と明記した。
　牧港にある米軍の倉庫などの機能は嘉手納弾薬庫、トリイ通信施設、キャンプ・ハンセンの３カ所に分散移転する。牧港は沖縄の大動脈・国道５８号と海岸に挟まれた好立地で、跡地利用による経済活性化が見込めるとして県が返還を特に強く要望している。
　一方、普天間飛行場を巡っては、日本政府が３月２２日に辺野古沿岸部の埋め立てを仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）知事に申請。知事は県外移設を主張し、埋め立て承認を得られるめどは立っていないが、返還計画は昨春の日米合意で切り離したほかの５施設・区域と普天間の返還時期を同時に示した。

　これまで何度も合意してきたもの。那覇軍港なども。米軍嘉手納基地より南の米軍施設・区域の返還は。なぜすすまなかったのか。米軍は代替施設を求める。途中からは、パッケージになってしまったし。しかも、沖縄の負担軽減を口実に、新基地をつくろうとする。現実の沖縄の基地は、オスプレイ配備にあるように、確実に負担は大きくなっている。F22の事実上の配備もすすんでいるし。
　こんな合意をなぜ、いま、やるのか？　知事も「基地所在市町村と意見交換しないと評価はしにくい」とやや冷ややか。沖縄をバカにするのにもほどがあるなあ。

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八重山教科書：竹富教育長「採択権は市町村」

　ニュースをクリップ。がんばれ竹富。

八重山教科書：竹富教育長「採択権は市町村」（沖縄タイムス）

　八重山教科書問題で３日に文部科学省に対する抗議集会を開いた竹富町の住民ら７人は４日、同町教育委員会を訪ね、中学公民教科書の「東京書籍」版を引き続き使用することを求めた。慶田盛安三教育長はあらためて継続使用する方針を述べ、「これまで県の姿勢が見えなかった。具体的な指導助言となれば、対応を考えていく」と県の動きを注視する姿勢を示した。
　集会に参加した琉球大の高嶋伸欣名誉教授は、教科書の採択権は市町村にあるとする「地方教育行政法」を挙げ、「教育の権限は学校・地域にあると法が保障したもので、竹富の判断が正しい。文科省が一教委を直接指導することのほうが法の理念を逸脱している」と指摘した。
　同町では８日から新学期が始まる。住民からは「差し迫った時期で、教師や子どもに影響を与えかねない」との声が相次ぎ、県教育庁が示唆している東京書籍の「副読本」化も検討しないよう求めた。
　慶田盛教育長は「採択権は市町村教委にあり、一度採択すれば４年間は同じ教科書が使用できる」と述べ、「２１世紀を支える子に平和をプレゼントしていくには、この教科書が持つ意義は大きい」と東京書籍使用に強い意欲を見せた。
　面談後、集会主催者の加勢本曙さんは「一本化できていない状況は石垣、与那国を含めて同じ。竹富だけを違法とせず、３教委で再協議すべきだ」と指摘した。

　義家もやってきて、沖縄県の教育長が追随そのなかで、竹富ががんばる。慶田盛教育長は、なかなかの人だよなあ。がんばれ竹富！

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米空母、西太平洋で展開＝シンガポール寄港－さらに１隻派遣も・米海軍

　うーん、どんどん緊張感が増してくる。北朝鮮は新型ミサイルを日本海側に移動したというし…。

米空母、西太平洋で展開＝シンガポール寄港－さらに１隻派遣も・米海軍（時事通信）

　在日米海軍によると、中東から移動した米空母「ジョン・Ｃ・ステニス」は４日までに西太平洋に入り、警戒監視任務に就いた。挑発的な言動を繰り返す北朝鮮をけん制するとともに、在韓米軍と連携し、不測の事態に即応できる態勢を整える目的もあるとみられる。
　ステニスは約５カ月間にわたり、中東のアデン湾やアラビア海などで対テロ戦などの任務に当たった後、３月２６日にインド洋付近に入り、４月１日にシンガポールに寄港した。北朝鮮の弾道ミサイルの射程を警戒しながら、日本やグアムを拠点に置く米第７艦隊の管轄海域で活動する。

　アメリカがどのような戦略を検討していて、どうしようとしているのか？　確実にアジアでの軍備は増強している感じがする。大規模軍事演習を実施し、米国は核攻撃が可能なＢ２爆撃機を米本土から派遣するなどしている。一方、北朝鮮は、先日も、今度は寧辺にある黒鉛減速炉を再稼働させると表明し、核武装のいっそうの強化しようとしている。

　問題を非軍事の土俵ですすめるには、いま何が必要なのか？
　ただ、アメリカでも、ドナルド・グレッグ元米韓国大使は１日付の米紙ロサンゼルス・タイムズ（電子版）に寄稿し、米国に対する脅迫的言動を強める北朝鮮にオバマ米大統領が直接、外交的働きかけを行うよう求め、「永続的平和を交渉することだけが賢明な手段だ」と論じているという。韓国の朴槿恵大統領は自身の対北朝鮮政策を「信頼外交」と呼び、米側との政策調整を望んでいるというし、中国だってそうだ。あまり一面的に見ない方がいいのだろうけど。情報がもっと必要だし、ほんとうにあらゆる知恵がだされないといけないのだろうけど。うーん。

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大都市における30代の働き方と意識 ―「ワークスタイル調査」による20代との比較から―

　労働政策研究・研修機構の小杉さんたちの新しい調査の報告書がHPにアップされている。「就職氷河期世代」といわれる現在の30代の現在の仕事と生活について明らかにするというもので、東京都の30代2000人に対して、質問紙調査を実施したものだそうだ。

　概要には主な事実発見として、11の点が述べられているけれど、ざっと見ていて、非正規で職業生活をはじめて人も、いったん正社員になることが少なくないけれども、ずっと正社員でいる人より、他の形態から正社員になったケースの方が、生活への満足度が低く、とてもきつくて不安定な状況にあることが推測される。そして、不安定ななかにいる人ほど、自らの仕事や生活に対して否定的ななっていること。自分の仕事について「強み」の自己認識をもっている人ほど、雇用の問題が個人の問題というより社会の問題であるという認識をしていることなどが気になった点。

　この世代は学校から社会への移行がひじょうに不安定になった最初の世代とも言えるのだろう。さらに調査を見れば、この世代より20代のほうが雇用に関してはもっと厳しい状況にある。それだけに、この世代のいわば「取り残された」層にどういう支援がなされるべきかが、若者全般の雇用に社会がどう向き合うべきかということを考えるうえでも、大事だということなんだろうなあとも思う。やはりちゃんと読むべきものなのだろうなあと思ったんだけどねえ。

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解雇の金銭解決検討へ 首相「考えない」との答弁修正

　昨日のニュースだけど、これは気になるニュースだからクリップ。高支持率が生む傲慢さが、本音をつい示すのだろうか。

解雇の金銭解決検討へ　首相「考えない」との答弁修正（朝日新聞）

　「解雇を金銭で解決する考えはない」と明言していた安倍晋三首相が答弁を修正した。「（裁判で）解雇無効となった場合に、事後的に金銭を支払って労働契約を解消する制度は含めていない」と述べ、否定したのは「事前型」の金銭解雇だったと説明している。
　労働者と企業の間で起こる解雇にともなうトラブルについて、事後的に金銭で解決する制度の導入を検討する方向だ。
　田村憲久厚生労働相も３日の衆院厚生労働委員会で、「安倍首相も認識していたと思うが、解雇の金銭解決とは、解雇紛争によるものを指すのが一般的だ」と述べた。
　安倍首相は３月下旬の衆院予算委で、「金銭解決や解雇の自由化という考え方はないとはっきりと申し上げておきたい」と発言。その後も「解雇の自由化は全く考えていない」と述べていた。
　ところが、田村厚労相が１日の衆院予算委で「裁判で解雇無効となった労働者との契約を、金銭で解消するのは解雇ではない」と、首相答弁を修正。首相も２日、「金銭を払えば解雇できる事前型の制度は一切考えていないという見解を示したもの」と厚労相発言を追認した。……

　まあ、産業競争力会議（日本経済再生本部）などでは、解雇の自由は、あけすけに語られていることだけど、そこの議論などを聞けばびっくりするから。
　労働組合は、存在意義をかけて、がんばりどころだよなあ。

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相談員大幅減１８人→２人 県労福協の困窮者就労支援

　結局、単年度の事業だとこういう憂き目にあうと言ってしまえばそうなんだけれども……。

相談員大幅減１８人→２人　県労福協の困窮者就労支援（徳島新聞）

　就職が困難な人の就労を支援する「パーソナル・サポート・センターとくしま」（徳島市昭和町３）を運営している県労働者福祉協議会が、１８人いた相談員を４月から２人に減らし、費用も自前で負担せざるを得ない事態に陥っている。国のモデル事業が３月末で終了し、４月から新たな支援事業が予定されていたが、国の当初予算成立の遅れでスタートできないためだ。間に立つ県も運営費を支出しない方針で、関係者からは行政の責任感の欠如を批判する声が上がっている。
　パーソナル・サポート・センターは、多重債務や引きこもりなどの問題を抱えて生活に困窮する人の就職を支援するため、内閣府のモデル事業として２０１０年度に創設された。１３年度からは厚生労働省が生活支援と就労を組み合わせた「生活困窮者自立促進支援モデル事業」に移行し、法整備を経て１５年度から制度化する方針だった。
　昨年１２月の政権交代で１３年度予算編成が遅れ、厚労省は４月の事業開始を断念。予算案に事業費３０億円を計上したが、予算成立は５月の連休以降、事業開始は夏ごろにずれ込む可能性がある。
　１１年度から事業に取り組むセンターとくしまでは、１２年度は新たに約３５０人から相談を受け、相談件数は延べ７千件近くに上った。現在も約２８０人が就職の紹介や生活保護からの自立に向けた支援を受けている。事業費は全額国費で１１年度５５００万円、１２年度９２００万円が県を通じて支給された。
　新事業の開始が遅れることを受け、協議会はセンターを継続するため県に援助を要請。だが、県労働雇用課は「センターは国の補助事業。県財政も厳しく支援は難しい」と説明した。内閣府も「事業は終了し厚労省に移るため、こちらには予算がない」としている。
　センターは当面、相談員２人で緊急的な支援が必要な相談者に絞って対応する。辻博史センター長は「相談者が大勢いる以上、センターを閉めるわけにはいかない」と強調。国や県に対して「モデル事業が終了したから支援も終わりでいいのか。もっと責任感を持ってほしい」と話している。

　ボクの知り合いにも、パーソナル・サポート・サービスにとりくんでいる人が何人かいるけど、同じような事態に直面しているんだろうなあ。自治体がカバーしてくれればいいけど。だけど、政局にまきこまれて、これだけ社会的な支援の形態として注目されているものが困難に直面してしまうのはちょっと割り切れないものを感じる。しかも、安倍さんは、参議院選挙までは「経済だ」って、こうした政治日程を描いた様子が今日の朝日新聞に報道されれいたけれども（参院選までは経済　安倍政権の「１００日ダッシュ」）、それだけにこういう切り捨てというのは、ちょっと、腹立たしいなあ。

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知事「普天間」県外要求 官房長官と会談

　ボクが米軍基地を見に行ったその日に沖縄では一つの動きがあった。

知事「普天間」県外要求　官房長官と会談（沖縄タイムス）

　菅義偉官房長官は３日、就任後初めて沖縄を訪問し、仲井真弘多知事と那覇市内のホテルで会談した。米軍普天間飛行場移設について、菅氏は「辺野古への移設に必要な埋め立て申請をした。地元の理解をもらえるよう全力で取り組みたい」と強調。嘉手納より南の施設・区域の返還計画についても「鋭意努力している」と述べた。
　４月２８日を「主権回復の日」とする政府主催の式典に関し「苦難を耐え抜かれた先人の心情に思いを抱きながら、沖縄の基地の負担軽減、沖縄を含めたわが国の未来を切り開く決意を新たにする式典にしたい」と述べ、理解を求めた。
　仲井真知事は普天間移設について「辺野古は時間がかかる」として県外移設をあらためて求めた。嘉手納以南の返還計画は「返還のめどをつけてほしい」と求めた。
　４月２８日の式典については「（出席可否を）どうしようか考えている」と述べた。

　沖縄では強い抗議行動が展開された。菅さんの行動はどうも誠実ではない。県民との対話はなく、あったのはメディアの首脳部との対話…。
　おりしも沖縄では超党派の県民大会を開く動きが県議会で浮上しているようだ。まあ、与党の動きは微妙だけど。だけど、タイムスの社説でもふれていたけど、東京での記念の政府式典と沖縄での抗議の県民大会は復帰の日の１９７２年５月１５日を想起する。屋良朝苗知事は「必ずしもわたしどもの切なる願望がいれられたとはいえないことも事実であります」と苦渋に満ちた表情で語ったそうだ。あらためて、辺戸岬の”祖国復帰闘争碑”を思い浮かべる。うーん、これは沖縄の問題ではない。日本のあり方の問題なのだ。安保と４・２８をどう迎えるか。そのもとでの基地問題というわけである。

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ヨコよこストーリー３ 横浜

　そしてバスは、横浜へ。ランドマークタワーの見学。みなとみらいは何度か来ているが、ここにのぼるのははじめて。朝からずっと嵐のような天気だったけど、横浜に来る頃には、天気もよくなり。展望台からは、スカイツリーも、富士山も、東京タワーも見えて、綺麗だった。それから中華街へ。夕食まで少し時間があったので、山下公園に行って、氷川丸にのる。ほんとにこの時代の船は階級社会だな。いまでもそのなごりはこの世界は強いのだろうなあなどと思う。
　夕食は、飲茶バイキング。いやあ、まだお腹がへっていませんでしたあ。

　という１日でした。だけど、東京から１時間強。横浜という大都会があり、さらに製造業の中枢があり、その先に、強大な米軍基地。その風景のつらなりにちょっと考えさせられる。ほんとうに強大な戦争の基地がそこにあった。

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ヨコよこストーリー２ 軍港めぐり

　続いて、船に乗って、軍港めぐり。こんな船があるなんて実は知らなかった。ダイエーの裏に乗り場がある。まずは、米軍の基地から。だけど、横須賀はほんとうに一体化していて、潜水艦は、米軍の基地のほうに停泊している。実は、昨日、「そうりゅう型」と呼ばれる最新鋭の主力潜水艦「ずいりゅう」（２９５０トン、全長８４メートル、乗員数６５人）が横須賀に初めて配備されたばかり。それが、写真の左。建造費は約５１０億円。
　イージス艦も２隻停泊していた。そして、原子力空母ジョージ・ワシントンをはじめて見たぞ！　やはりでかいし、甲板に戦闘機も見えた。

　続いて自衛隊の基地に。その水路は人工でつくられたもの。その結果できた島は、自衛隊と米軍の共同使用。だけど何があるかのデータはない。たぶん米軍の管理が厳しい。そして、共同使用で、自衛隊の施設にすることで、維持費はすべて日本が出しているというやつかな？　写真は、左から汎用護衛艦「むらさめ」型 6番艦 ＤＤ護衛艦さみだれ、ちゃんとヘリも搭載されている。真ん中は少し旧型の護衛艦 DD-152 「 やまぎり 」。護衛艦「あさぎり」型 2番艦だ。一度は練習艦になっていたやつが再び護衛艦の任についている。こちらもヘリ搭載艦。そして右が、うらが型掃海母艦のうらが。掃海母艦としての補給・指揮設備に加えて、航空掃海を行うためのヘリコプター支援設備、航空掃海具の格納庫、水中処分員のための減圧室、機雷敷設艦としての機雷敷設装置を有しているそうだ。

　やはり横須賀は、軍港であることを痛感。しかも、原発２つ分の原子力空母。

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ヨコよこストーリー１ 三笠記念館

　今日は、一カ月ぶりの休みをとって、お出かけ。朝からのお出かけは今年はじめて。それで行ったのが、「横須賀＆横浜のグルメと観光をいいとこどり ヨコよこストーリー」。テレビで（スマステ）でやっていて、相方がぜひ行きたいといったので。
　まずは、三笠記念館。言わずと知れた連合艦隊の旗艦「三笠」の記念館。横須賀には何度も来ているけど、来たのははじめて。なるほど、なるほど。日露戦争やその後の朝鮮支配は日本の独立を守るために必要だという、結構、一面的な日露戦争観に彩られているけど、こういう記念館があったのかあ。
　そのまま横須賀のどぶ板横町で昼食は、海軍カレーとネイビーハンバーガー、これはけっこうヘビーでしたね。（続く）

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「小沢氏つぶし」狙い…自民、平野氏と連携調整

　何か、自民党は…。少しずつ、傲慢さも垣間見えてはきているのだけれども。

「小沢氏つぶし」狙い…自民、平野氏と連携調整（読売新聞）

　自民党が２日、民主党に離党届を提出した平野達男前復興相と連携する方向で調整に入ったのは、岩手県がおひざ元である生活の党の小沢代表に対抗する候補を一本化し、参院選を有利に戦うのが狙いだ。
　参院岩手選挙区で生活の候補を破れば、小沢氏の影響力低下につなげられるとみている。
　自民党関係者によると、１月末から、岩手県連会長の鈴木俊一外務副大臣らが平野氏に水面下で接触し、「無所属で出馬すれば推薦できる」と打診し続けたという。ただ、平野氏の了承が得られなかったため、３月に入って党としての働きかけを断念し、県連は３月３０日、慶大ラグビー部前監督の田中真一氏（４６）を候補予定者に決めた。
　並行して二階俊博総務会長代行らが説得を続けた結果、平野氏が無所属での出馬を決意したことから、党内で推薦の動きが再燃した。

　他党に懐に手をつっこんだり、一方的な運営をはじめたりするのは、政権の傲慢さをあらわすものだと思うのだけれども。もともと、自民党政権は、とても不安定な形で誕生したことはいうまでもないが、その後の高支持率で、だんだん傲慢さが出てきたのか？　ここで、ほころびが出てくるのか、それとも参院選を乗り切る勢いを持続するのか。敵失をまっていてもダメなんだろうけれども、相手の矛盾がどのように表出するのかは注意深く見なくっちゃねえ。

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「日本、平和主義遠のく」中朝脅威が背景と米紙

　うーん。外国からはこう見えている。これはそうだんだけど。

「日本、平和主義遠のく」中朝脅威が背景と米紙（産経新聞）

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１日、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国の動きや北朝鮮による核開発の脅威を受け「日本がさらに平和主義から遠ざかっている」と指摘する記事を載せた。
　記事は、こうした傾向は、２０１３年度予算案で１１年ぶりに防衛関係費を増額させた安倍晋三首相の下で、特に顕著だと強調。
　安倍氏の防衛力強化の方針は、中朝の行動を背景に「過去の（政権による）同様の努力と比べ、より温かい歓迎」を国内で受けていると分析している。
　日本国民によるこうした支持は、東日本大震災の人道支援で自衛隊が見せた存在感も影響しているとの見方も示した。
　マーティン・ファクラー東京支局長の署名記事。米紙ワシントン・ポストも昨年９月の記事で、日本が「緩やかだが、かなりの右傾化」を始めていると指摘している。

　そして、これは必ずしも歓迎されているわけではないといようにも読める記事。産経だけど、共同の配信記事。
　では、日本のなかでは何が必要なのか？

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保証人社会を問う:自殺した起業の自営業者 連帯保証で４割苦悩

　ライフリンクの自殺実態白書からの記事。

保証人社会を問う:自殺した起業の自営業者　連帯保証で４割苦悩（毎日新聞）

◇短期決断で救済困難
　ＮＰＯ法人「自殺対策支援センターライフリンク」が自殺者約５００人について、最初に悩みを抱えてから亡くなるまでの期間（経過期間）を調べたところ、性別や職業など自殺者の類型のうち「自ら起業した自営業者」が２年と最短で、その４割が連帯保証の問題を抱えていたことが分かった。経過期間が短いほど救済が難しいとされ、個人保証制度の見直しが自殺対策の課題として浮かんだ。
　ライフリンクは０７〜１２年の５年間で、４６都道府県５２３人の自殺のケースについて遺族に聞き取りを実施。類型ごとに分析した「自殺実態白書２０１３」をまとめた。
　経過期間は平均値ではなく、中央値（対象者を期間の長さで並べた時に真ん中となる対象者の値）を用い、全体の中央値は５・０年だった。一方「自ら起業した自営業者」５５人の中央値は２・０年で、分析した類型の中で最短だった。この５５人のうち２１人（３８％）が、他人を連帯保証人にするなど個人保証の面で悩みを抱えていた。
　さらに自殺前に相談した人の割合は、無職者の８４・９％に対し、自営業者（自ら起業した人と、事業を継承した人を含む）は６３・３％にとどまり、学生（５７・８％）に次いで少なかった。
　ライフリンクの清水康之代表は「事業不振に陥ると負債や過労、生活苦、家族間の不和などの問題を急速に抱え込む傾向にあるようだ。倒産や自己破産などの選択肢があれば逃げ道となるが『連帯保証人に迷惑をかけられない』という思いがその逃げ道をふさいでしまう」と指摘。専門機関への相談の割合が低い点にも「相談すれば事業が不振だと知られてしまい、取引を打ち切られたり金融機関の貸しはがしに遭うという不安があるのではないか」と推測する。
　個人保証制度を巡っては連帯保証人を引き受けた第三者が他人の借金を背負わされて自殺する事例も多く、ライフリンクの白書でも１２人がこうしたケースに該当するとみられる。

　奨学金の問題でも、返済が困難なものが、自己破産などの手だてをとれない要因となっているのが、この連帯保証人と保証人の制度だ。迷惑をかけてはいけないと、結局、保険金で支払うと自殺を考えるケースも後をたたないようだ。
　ボクは、金融については詳しく知らないが、これは世界でもここまでの仕組みをとっている国はそう多くはないのではないか。企業なら精算ということができるのに、個人事業主や個人は、なぜここまで追いつめられなければならないのか。どうも、民主的な金融ルールではないように思える。ほんとうに弱い者、力のない者は、やりなおしはきかないのか。こんな社会の仕組みはやっぱりおかしいと思う。声をあげなきゃ。そしてまず、支えることを考えなきゃ。

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ひまわり～沖縄は忘れない あの日の空を～

　ちょっと仕事のからみもあり、どうしても見ておきたかったので、なんとか時間を都合つけて、今日の夜、横浜まで足をのばして、この映画を見てきた。
　いうまでもなく、この映画は、沖縄が米占領下の1959年、石川市（現うるま市）の宮森小学校に米軍ジェット戦闘機が墜落、200人を超える死傷者を出した事件を描いたもの。前半に、その事件を、後半は、生き残った人たちの「なぜ助けられなかったのか」という思いと、今の沖縄の現実を交差させながら今も変わらない沖縄の現実と基地撤去を求める人々を描いている。こういう映画は正直言って、作品としての質をこえたものがある。たぶんに解説的でもあるけれども、事件の重みが胸に迫り、作り手の主張が、心を揺さぶる。悔しさに何とも言えない気持ちになりながら、何とかしなければという若者たちの思いに共感する。
　映画としてもまあ及第点。能年玲奈、須賀健太はみずみずしく、福田沙紀もよかった。長塚京三も存在感をしっかりだしている。作品の最初と最後にうたわれる屋嘉節や平和の願いが何ともいい。
　というわけで、今日は泡盛だな。沖縄に行きたいなあ。

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生活扶助費削減で厚労相 消費実態調査難しい 衆院予算委

　今日は、朝からイライラしたり、腹が立ったりすることが多い日。そんなときに苦手な実務で、時間を費やす。

生活扶助費削減で厚労相　消費実態調査難しい　衆院予算委（東京新聞）

　生活扶助費を引き下げるための基準となる生活扶助相当消費者物価指数（ＣＰＩ）の下落率が実態より大きく計算された可能性が高いとされる問題で、民主党の中根康浩氏（比例東海）が一日、衆院予算委員会でこの問題を取り上げた。
　この問題は本紙が三月三十一日朝刊で報じた。
　中根氏は「生活保護世帯は電気製品を大事に使う上、新品はあまり買わない。それなのに（電気製品を中心とした）デフレで生活扶助費が大幅に削減されてしまう」と強調。生活保護世帯の消費実態調査を実施して生活扶助相当ＣＰＩの計算に反映させることを求めた。
　田村憲久厚労相は生活扶助相当ＣＰＩの算出について「電気製品の支出割合は高めの数字が出ている」と認めつつ、「生活保護世帯の消費実態調査を実施するのは若干疑問がある」との見解を示した。
　本紙などの調べでは、厚生労働省は生活扶助相当ＣＰＩを計算する際、生活保護世帯が何にどういう割合で金を使っているかを調べず、一般世帯の支出割合を当てはめた。
　このため電気製品の支出割合が、生活保護受給世帯の実態より、かなり高めの数字で計算されたとみられる。

　統計上のトリックみたいなことはよく使われる。とくに消費にかかわるもので言えば、物価などが典型だけれど、何を統計で見るかによってかわってくる。高級な電化製品は大きく値段が下がっているが、生活にかかわるものはあまりさがっていない。いくら物価がさがっているからといっても、普通の人にはそういう実感はない。これは、年金や生活保護費の削減でつかわれているわけだけど、今度の場合もそう。
　しかし、まあ調べないってどういうこと。結局、引き下げの根拠が崩れるのを怖れて調査をしないということとしか思えないよなあ。

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基地騒音苦情が過去最多 宜野湾

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基地騒音苦情が過去最多　宜野湾（沖縄タイムス）

　宜野湾市が設置している「基地被害１１０番」で、騒音の苦情件数が２０１２年度は最多の２９３件（３月２９日現在速報値）にのぼることが３１日までに、市のまとめで分かった。１１年度より６８件増加した。地上デジタルテレビの受信障害を含めると計３６５件で、そのうち少なくとも５３件がオスプレイが原因だとする苦情の訴えで、配備による負担増が浮き彫りになった。市は「防音工事の拡充などを国に求めていきたい」としている。
　オスプレイは昨年１０月に配備され、１３年３月までの半年で苦情件数は全体の１５％にのぼった。
　「低空で飛行して自宅が揺れるくらい」（真栄原の女性）、「オスプレイは重低音なので心臓まで響く。健康への影響が心配」（宇地泊の女性）などの訴えがあった。浦添市民からの苦情もあり、広範囲で騒音の影響が出ているとみられる。
　２月２６日には滑走路南側の上大謝名公民館で、配備後最大値となる１０２デシベル＝電車通過時の線路わきに相当＝の騒音を計測。昨年１１月にも同公民館で１０１・３デシベルを記録するなど、周辺地域は「長時間さらされると難聴になるレベル」の騒音にさらされている。
　外来機のＦＡ１８戦闘攻撃機ホーネットの飛来による爆音も深刻。同機が相次いで飛来し、市内小学校の入学式が中断した昨年４月は１カ月で７５件の苦情があった。今年２～３月にも飛来が相次ぎ、上大謝名公民館では１２１・１デシベル＝飛行機のエンジン近くの騒音に相当＝を記録し、市は「市民が不安、精神的苦痛を感じている」として沖縄防衛局へ抗議している。

　沖縄の人に聞くと、基地のまわりに住んでいる人は、基地に慣れっこになっているという。騒音にも。だけどそれでもこの苦情なんだ。
　負担軽減などはどこにも存在していない。普天間は撤去しなかい。そして、新基地は許されない。沖縄の声を聞くべきだ。

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アルゴ

　今年のアカデミー賞受賞作。ほんとうにあった救出劇。さすがに映画館で見る気がしなかったので、ＤＶＤで（笑い）。

　「 1979年11月4日、テヘラン。イラン革命が激しさを募らせ、その果てにアメリカ大使館を過激派グループが占拠し、52人もの人質を取るという事件が起きる。パニックの中、アメリカ人6名が大使館から逃げ出してカナダ大使の自宅に潜伏。救出作戦のエキスパートとして名をはせるCIAエージェントのトニー・メンデス（ベン・アフレック）は、6名が過激派たちに発見され、殺害されるのも時間の問題だと判断。彼らを混乱するテヘランから救出する作戦を立案する。しかし、それは前代未聞で大胆不敵、そして無数の危険が伴うものだった…」。

　たしかに作品はよくできている。ハラハラドキドキの連続で、脱出する最後まで目を離せない。歴史的事件を当時の映像も使いながらみごとに再現する。

　だけど、歴史的に実際にあった事件。しかもその背景には、大きな社会の変動がある。それだけに、どの視点で見るのかということは見ていてつねに考えてしまう。

　と、同時にアメリカのいわば愛国心とでも言えばいいのか、そういうものと日本との違いなどもいろいろ考えるところである。形式的には、アメリカは国家は自国民の助ける建前が貫かれるわけなんだろうなあ。形式的にはだけど。

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