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2013/03/13

解雇ルール明確化、正社員採用を促進…政府方針

 やはり、である。

解雇ルール明確化、正社員採用を促進…政府方針(読売新聞)

 政府はリストラで工場が閉鎖された場合などを想定した解雇ルールを明確化する。
 雇い入れる際に解雇しやすくしておけば、正社員として雇用しやすくなる。衰退産業から成長産業に労働力を移し、政府が掲げる「産業の新陳代謝」を進めたい考えだ。茂木経済産業相が15日の産業競争力会議で方針を示し、6月にまとめる成長戦略の柱にする考えだ。
 具体的には、勤務地域や職種などを限定した社員の退職条件をあらかじめ雇用契約で明記し、エリア採用などの正社員を増やす。
 日本の正社員雇用は労働契約法や判例などで強く守られている。現在、勤務地域を限定して正社員を採用した場合、企業がその地域での事業から撤退することになっても、社員を退職させることは難しい。
 現在も雇用契約書に、勤務地域や職種などの採用の前提条件を定めることはできるが、解雇して訴訟になる事態を恐れて正社員採用に消極的になっている企業は少なくない。このため、省令や通達を出し、事業環境に応じて正社員の採用も解雇もしやすいルールの浸透を図る。新たに正社員として採用するケースが対象で、すでに正社員になっている人には影響はない。

 文芸春秋が『安倍内閣は日本を救えるか』と言う特集をやっている。そこで、竹中平蔵と三木谷の対談が載っている。題して「政官財の抵抗勢力に宣戦布告 本丸は規制緩和だ」。ようは、大企業の成長は、労働の規制緩和にかかっているという議論だ。
 考えてみれば解雇規制の緩和は、小泉改革をうけて、前の安倍内閣がめざした課題でもあった。それがとん挫して今日にいたる。
 そういう意味でやはりなのだ。と、同時に、こんなことがなされたら、日本の経済は破壊される。だけど、彼らの目は一部大企業の短期的な利益にしか向かない。それがその先の破滅を用意してようが……。
 軽視のできない議論だと思う。

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コメント

確かに、正社員であれ、非正規雇用であれ、衰退産業から成長産業への雇用の流動化を図り、産業の心身代謝を図るという意味では、正社員の解雇ルールの明確化や正社員採用の促進に繋げることが出来るのなら、決して間違ってはおりませんね。
だが、これが一部の大企業による目先の利益ばかりを優先して、体質改善ではなく、規模拡大のことしか考えないで実施されれば、それこそまともな人材ばかりが、幾らでも騙されたふりをして離れて行くことに繋がり、使い物にならない間抜け社員ばかりしか生き残ることが出来なくなってしまうばかりになってしまえば、極めて良心的な中堅企業ならびに中小企業が窮地に追いやられて、これもまた単なる下請けに過ぎない使い物にならない間抜け会社ばかりしか生き残ることが出来なくなってしまうことに繋がって、終いには円をドルと無理心中させられることになる運命にしかならなければ、「日本を取り戻す」どころではなく、取り返しのつかないことになるばかりでしか無いと言うのもまた、真実とすれば、此れ程悲しいことはございませんよね。
これもまた、結局のところはアメリカの言いなりと言っておきながら、こうした強欲、傲慢、卑劣極まりない1%の権力や金の亡者と、その跳ね返りに過ぎない1%の身勝手な抵抗勢力による、98%のまともな抵抗勢力に対する宣戦布告に過ぎないと言うことこそが真実では無いでしょうか。
これもまた本質的に見れば、私たち日本人の構造的欠陥というものが齎した構造的アノミー現象といわれる空洞化が、根本原因にあることからすれば、原発の問題にすれば、1%の原発推進派と1%の跳ね返りの脱原発に対する抵抗勢力による、98%のまともな脱原発派への宣戦布告ということに結びつけることも出来ますよね。
ただこうなったのも、一つには野田前総理が自ら選択した運命でしか無いというのも真実に近いところですが、自民党を蘇らせたのも、こうした2%の連中に騙された有権者が選択した運命ということもまた一つの真実として見れば、今度は、98%のまともな抵抗勢力の方が、アメリカにおける99%の非富裕層と連携することで、オバマ大統領に対してうまく騙されたふりをして、安倍総理を馬鹿にしてやりながらも、今度は日本が中国の身代わりとなって、アメリカに対する日本の国益の半分は、中国、韓国、ロシアに譲ってあげると同時に、中国に対する日本の国益の半分は、アメリカ、韓国、ロシアに譲ってあげて、ロシアに対する日本の国益の半分は、アメリカ、中国、韓国に喜んで譲ってあげるということにして、TPP交渉への参加にあたっては、大企業に対する法人実効税率を80%にまで引き上げ、電力料金について値上げが必要なら大企業に対してだけに幾らでも値上げをして節電に協力させ、更には富裕層に対しては、幾らでも所得税を増税し、社会保険料も幾らでも徴収するようにする代わりに、中堅企業ならびに中小企業に対しては法人実効税率を引き下げ、社会保険料の負担も軽減してあげることや、中間層から低所得者に対しては所得税を減税し、更には社会保険料の負担も軽減してあげると共に、最低賃金水準を生活保護水準よりも下回ることがないように幾らでも底上げして、これを生活保護支給水準の上限とすると共に、農家への個別所得補償制度や最低補償年金にも適用する様にすれば、少なくとも生活保護不正受給者に関しては、限りなく減ることは間違い無いし、生活保護支給を遠慮させ肩身の狭い思いをすることも避けられることに繋がる反面で、富裕層に限っては、幾らでも喜んで肩身の狭い思いをしてあげることで、幾らでもたくさんの税金や社会保険料を喜んで払ってあげることだけを大いに誇りとすれば良いだけのことですよね。
これにより、2%の強欲、傲慢、卑劣な連中をアメリカにおける1%の富裕層と無理心中して頂くことによって、円をドルと無理心中させることもなく、日本の98%のまともな抵抗勢力が、誰もが損することもなく、誰もが得することが出来て、極めて良心的な中堅企業ならびに中小企業が安定した収益を確保し、付加価値の向上により、安定した利益拡大に繋がると共に、雇用の流動化が促進され、産業の心身代謝が幾らでも進んで行くことによって、日本の産業社会のダウンサイジング化に繋がることになって、日本経済を共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らすことが出来るだけの社会福祉国家へと生まれ変わり、持続的発展に繋がるばかりでなく、アメリカにおける99%の非富裕層の皆様にとっての利益に叶うばかりでなく、TPP参加国全体にとっての国益にもなるし、中国や韓国、ロシアにとっての国益にも繋がって、アジア太平洋地域全体を、共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らすことが出来て、平和と安定に繋がることになるのなら、返って此れ程喜ばしいことはございませんよね。
アメリカにとっては、これを米韓FTA協定の見直しに繋げて行くことが出来れば、韓国にとっては、それこそ、あの韓流歴史ドラマの間抜け話を幾らでも教訓と活かして行くことが出来れば、これを日中韓+ASEAN諸国、インドやオーストラリア等も含めたFTA構想に幾らでも活かして行くことが出来れば日本は、今度はアメリカの身代わりとなってあげることで、中国と共に活かして行くことにつなげれば、行き着く先には、全人類が一つの絆となって、世界経済を共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らすことに繋がって、国際社会全体の平和と安定に繋がって行けば、日本はもう幾らでも喜んで2流国に転落し、国際競争力は喪失し、喜んで一人負けしてあげることで、幾らでも喜んでガラパコス化して、世界の中でただひっそりと自立して行くことで、対米従属からそっと静かに離れて行くことで、成熟した大人の国となって行けば、全人類から、尊い存在として赤く評価されることになるのなら、此れ程誇らしいことは無いし、此れ程素晴らしいことも無いし、此れ程喜ばしいことも無いし、何も言うことはございませんよね。

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