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2013/03/19

イラク戦支持の検証置き去り=自衛隊派遣の拡大志向-安倍政権

 明日で、イラク戦争開戦から10年。時事通信の企画記事。

イラク戦支持の検証置き去り=自衛隊派遣の拡大志向-安倍政権(時事通信)

 日本政府は、米国が主導した2003年のイラク戦争を開戦後直ちに支持、その後、紛争が進行するイラクに陸上、航空両自衛隊を派遣した。開戦の根拠とされた「イラクの大量破壊兵器」は結果的に発見されなかったが、日本の取った行動の検証は開戦から10年たった今日まで十分には行われていない。自衛隊の海外派遣拡大を志向する安倍政権も、検証に乗り出す考えはないようだ。
 菅義偉官房長官は19日の記者会見で、「大量破壊兵器の存在を確認できなかった事実は厳粛に受け止める必要がある」としながらも、開戦時の判断が妥当だったかどうかは「専門的な歴史の検証に委ねたい」と、政府が主体的に検証に取り組むことには消極姿勢を示した。岸田文雄外相も会見で「新たな検証は考えていない」と言い切った。
 03年当時、フランス、ドイツ、ロシアが開戦に反対するなど主要8カ国(G8)でも意見が割れる中、小泉政権は「世界の中の日米同盟」を掲げ米国を支持。復興支援名目で陸自、輸送支援で空自をそれぞれイラクに派遣し、「アジア太平洋地域の平和と安全」確保を主眼とする同盟のカバー範囲を地球規模に広げる形となった。憲法9条との整合性も問われたが、小泉純一郎首相は「自衛隊が活動する地域は非戦闘地域だ」と、開き直りとも取れる主張で押し切った。
 07年の空自派遣延長の際には、衆院特別委員会が開戦支持の判断について検証を求める付帯決議を採択。だが、自民党政権が率先して検証を行うことはなかった。検証に前向きだった民主党も、野田政権末期の昨年12月、「大量破壊兵器が存在しないことを証明する情報を得ていたとは確認できない」とする外務省の内部検証結果をまとめた程度で、掛け声倒れに終わったことは否めない。独立調査委員会を設置して中立的な検証を行った米英両国やオランダとは大きな違いがある。
 安倍政権は、日米同盟を強化した小泉政権の路線をさらに発展させ、集団的自衛権の行使容認など自衛隊の役割拡大に向けた検討に力を注いでいる。自衛隊海外派遣を可能にする恒久法についても、自民党の石破茂幹事長が公明党に再検討を呼び掛けている。…

 明日はいくつかの集会などもおこなわれるが、仕事が全然終わっていないので、籠もらなくっちゃいけないので、いけそうにない。今回は、企画のうえでも、ちょっとスルーしてしまったなあ。だけど、あいまいにしてはならないほど、大きな日本の転機であったし、それが安倍内閣でかなり違った形ということは言えるのだけど、ふたたびクローズアップされているのも事実。その同一性と違いとはそれぞれ大きな問題でもあるとは思うのだ。

 だけど、スルーしなくっちゃいけないぐらい、そのぐらい、毎日、いろんなことが起こっているし、起こっている問題を起きかけきれずにいる。問題をシャープにとらえたり、深めて熟成させたりすることができず、直感的対処をして、対立ばかり起こしている感じ。自分もどうしてもイライラしてしまう。もっと、やりたいこと、やるべきことを定めて、ちゃんと深めないとなあ。しっかり情報を処理して、きちんと正面からつかめるようにしないとなあ。

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