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2013/03/02

F35部品供給容認 「三原則」形骸化の恐れ

 ほんとうに、歯止めない壊憲の道にふみだしている。

F35部品供給容認 「三原則」形骸化の恐れ(東京新聞)

 菅義偉官房長官は一日、航空自衛隊の次期戦闘機F35への日本製部品の供給について、武器輸出三原則の例外と認める談話を発表した。周辺国と軍事的な緊張を抱えるイスラエルに輸出される可能性があり、これまで日本の掲げてきた「国際紛争の助長回避」という理念の形骸化が懸念される。 
 今回の談話は「国連憲章の目的と原則に従う国」への禁輸解除に踏み出したのが最大の特徴だ。
 三原則との関係で問題になったのは、日本製の部品を組み込んだF35がイスラエルに渡る可能性がある点だ。同国は、三原則が武器輸出を禁じた「紛争当事国やその恐れがある国」に該当することも想定された。
 このため、政府は談話で、F35を導入する国は「国連憲章の目的と原則に従う国」に限られるとして、日本企業が部品を供給しても、平和国家の理念とは矛盾しないとの立場を取った。F35の共同生産に限った例外措置だが、今回の談話では三原則の例外を認めた過去の談話にあった「国際紛争の助長回避」という言葉も消えた。
 菅氏は「テロとの戦いをはじめ、国際社会の平和と安定のため、取り組まなければならない紛争はある」と説明。パレスチナなどへの軍事行動を繰り返すイスラエルについて「自衛権の発動なら紛争には当たらない」(自民党の国防族議員)という声もあり、武器の輸出先は際限なく広がりかねない。
 F35の例外容認で、三原則の性格が変わったとの見方もある。冷戦の終結後、三原則の禁輸対象である「共産圏諸国」だけに該当する国はほぼなくなり、残る禁輸対象の「国連決議による武器禁輸国」と「紛争当事国」も重なるケースが多い。禁輸の緩和を求めてきた防衛省の幹部は「国連憲章の順守」という基準について「事実上、『一原則』に変わった」と解説した。

 もともと、この原則は、佐藤首相が1967年に国会で共産圏諸国、国連決議による武器禁輸国、紛争当事国への武器輸出を認めないと表明したことからはじまる。途中、三木さんが政府統一見解で、その他の国にも輸出を「慎む」と決めて事実上の全面禁輸政策となっていた。それがこの間、米国とのミサイル防衛の共同開発・生産を例外扱いするとか、武器の国際共同開発・生産と人道目的での装備品供与を解禁したりとか、緩和がはじまっていた。今回は、ほとんど歯止めを失いかねないもの。
 だけど、矛盾も存在する。国連継承の目的と……というのは何を意味するのか。たとえば、安保理で制裁決議をうけていないとかの基準を出すことが考えられるし、そういう見解もあるようだ。だけど、安保理での決議は、アメリカが拒否権を使う限り上がらない。ということはアメリカの判断にしたがうということにあり、アメリカが必要なところには供給できることになる。だけど、総会決議にかんしてはそれはない。ここで総会決議がクローズアップされる。たしかに、安保理決議のような強制力はないとしても、国際社会の判断としてははっきりしている。ここで、イスラエルは非難決議をうけているのだけれども。

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