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2013/03/14

自民、中小政党優遇枠60を提示 選挙制度改革案

 先の総選挙の一票の格差が「違憲」だったという判決が続く。そこで、当然選挙制度の改革が注目される局面になる。そのなかでわけのわからない議論が続く。

自民、中小政党優遇枠60を提示 選挙制度改革案(共同通信)

 自民党は14日午前、衆院選挙制度の見直し案を議論するため選挙制度改革問題統括本部(本部長・細田博之幹事長代行)の総会を党本部で開いた。衆院比例代表定数を180から30減らし、残り150議席のうち60を「中小政党優遇枠」として得票率2位以下の党に配分する案を提示した。公明党との合意に向け、細田氏ら執行部への一任取り付けを目指す。
 公明党は自民党案を受け入れる方向で調整しており、水面下の協議で優遇枠を当初案の30議席から上積みするよう求めていた。細田氏側も公明党への配慮から、優遇枠を増やしたとみられる。
 自民党案は比例11ブロックを8に再編する内容も含む。

 民主党政権時代にも樽床試案などものがあって、連用制を組み合わせたとっても分かりにくいものだった。今度の細田さんの案もまたわかりくにい。ただでさえ、今の選挙制度はわかりにくい。そこに比例のせんきょのなかで、ふたたび2つのものを組み合わせるなど、理解がほんとうに難しい。樽床案をだめだといった人がこんな案をつくってくるのがよくわからない。
 まあ、そもそもの思惑は、小選挙区中心の制度を何としても維持したいというところにある。世論調査は、もっと抜本的な改革をしなさいというものであるのだけれども。多くの有権者が正直、先の選挙の結果には違和感をもっているのだろうことのあらわれだとも思う。しかし、小選挙区を維持するというのが政権政党の思惑か? かつて、民主党政権時代には、自民党は違うことを言っていたのになあ。

 いずれにしても、先の解散の経過からも、「定数削減」という圧力があり、選挙制度問題の決着への圧力がテレビなどから大きくなっていくのは間違いない。その際に自民らは、比例削減を優先させ、小選挙区の維持を大きく打ち出す。これで、すんなり進むとはとうてい思えない。では、抜本的な改革への流れをふたたびつくることができるのか? そこが焦点になるが、いまはそんな動きは見えてこない。でも、削減ないし制度改革圧力は強まる。とっても、行き先のわからないなかで、はたしてどんな方向にものごとがすすんでいくのか。この問題もやはり注目はしなくってはいけないのだ。

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