生活援助短縮 支障７割 民医連調査 事業所３１％減益

　ニュースをクリップ。こういう調査はちゃんと押さえておかなくてはいけないなあ。

生活援助短縮 支障７割　民医連調査　事業所３１％減益（しんぶん赤旗）

　全日本民主医療機関連合会（藤末衛会長）は５日、昨年４月実施の介護報酬改定による影響調査を発表。訪問介護やデイサービスなど２７都府県の９８３事業所がアンケートに答えました。
　訪問介護事業所は５２６が回答。ホームヘルパーが調理や洗濯等を行う生活援助の見直し（時間区分の変更)への対応では､援助時間を｢６０分から４５分へ短縮」したと答えた事業所が２７１で過半数(５２％)を占めました｡
　生活援助の見直しによる支障について４８８事業所中７２％が「あり」と回答。支障が生じた家事（複数回答）は買い物６９％、調理５９％、掃除４９％でした。「コミュニケーション機会の減少」は５６％でした。
　一方、訪問介護事業所の収益は４６％が「減った」と回答（昨年６月と一昨年同月を比較）。全事業所平均では３１％が減益でした。ヘルパーの給与は３３％の事業所が減ったと答えました。
　改定について「あまり評価しない」「評価しない」が全事業所の７１％に上りました。
　全日本民医連の山田智副会長らが記者会見し、「生活援助の見直しを撤回し内容を拡充することや、２０１５年の改定を待たずに介護報酬の緊急改定を実施することなどを国に求めていきたい」とのべました。

　この介護保険法2011年「改正」、介護報酬2012年改定後の影響調査結果報告はここ。

　これだけでなく、こんな調査結果も発表もあった。

介護報酬改定 全労連が介護ヘルパーアンケート　会話もできない 収入減った（しんぶん赤旗）

　全労連は５日、介護労働者を対象にしたヘルパーアンケート結果を発表しました。それによると、介護労働者の訪問時間や収入の減少、利用者のサービスの減少や質の低下が広がっていることがわかりました。
　介護保険法と介護報酬が昨年４月に改定され、介護サービスの利用時間が６０分から４５分に短縮されています。アンケートは、このもとで介護現場の実態を把握するために実施されました。
　実施期間は２０１２年７月から１３年１月までで、全国から３７３８人から回答を得ました。介護労働者の雇用形態別では、正規雇用７１４人（１９％）、パート１２７４人（３４％）、登録１６８５人（４５％）などです。
　結果によると、利用者への影響について、サービス内容を制限するようになったと回答した人は６３・３％に達しました。「訪問時間が減った」は５７・４％で、利用者と「会話をする時間が取れなくなった」が７４％でした。
　介護労働者への影響について、介護報酬の改定前後での収入の変化をみると、「減った」が全体で３６・９％で、登録型では４８・１％、パートでは３４・３％でした。減少額の平均は全体で月１万５９１８円でした。収入が減った原因では、「労働時間が減った」が全体で６７・６％、登録型で７４％でした。
　厚生労働省で記者会見した根本隆副議長は「介護報酬の改定が介護労働者、利用者の負担になっている。国の財源を増やす必要がある」と指摘。千葉県で登録型ヘルパーとして働く亀井貴子さんは「労働時間も収入も減った。利用者への援助をしたくても、時間が切れてしまう」と語りました。

　いずれにしても資料に目を通したかったけど、そんな時間がなかったのが反省。だからクリップしておいて、これからの仕事かなあ。国民的な要求が強い分野だから、ちゃんと考えないとなあ。

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