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2013/03/25

昨年衆院選は違憲・無効と判決 広島高裁、初のやり直し命令

 月曜日から、いろいろいっぱいニュースがありますねえ。

昨年衆院選は違憲・無効と判決 広島高裁、初のやり直し命令(共同通信)

 最大2・43倍の「1票の格差」が是正されずに実施された昨年12月の衆院選をめぐる全国訴訟の判決で、広島高裁(筏津順子裁判長)は25日、小選挙区の区割りを「違憲」と判断し、広島1、2区の選挙を無効とした。無効の効果は「今年11月26日の経過後に発生する」とした。
 同種訴訟の無効判決は初。直ちに無効とはならないが、格差の抜本的な是正に乗り出さなかった国会に司法が選挙のやり直しを命じる異例の事態となった。
 一連の訴訟で小選挙区についての判決は8件目で、違憲判断は6件目。
 昨年11月に議員定数を「0増5減」する緊急是正法が成立したが、衆院選には適用されなかった。

 これだけ、しかも選挙前から違憲判決がつづいてきただけに、どこかで、初の「無効」判決が出ることは想像されたけど、ついに来たるべきものが来たという感じ。さて、この判決を政治の側はどう受けとめるのか。

 だけど、メディアでは、この「一票の格差」問題を定数削減とからめて議論するのが大流行だ。まるで定数削減が当然のことのように論じられている。だけど、ほんとうにそうなのだろうか。そもそも、人口比でみても日本の議員は決して多くはない。もちろん政党助成金を含め、日本の議員には経済的に大きな特権があることは事実で、それそのものを議論すべきはずなのに。小選挙区制が政治不信を拡大したように、定数削減でより民意が反映されなくなって、政治不信が拡大するようになったらもともこもない。一部の政党が、自分たちのやってきたこと、この違憲の事態をつくりだしたことに無反省に党略的な対応をするなど絶対に許されないことだ。

 ならば、もう一度、どのように違憲ということが議論されてきたのか、どのような反省を政治に求めてきたのか、ちゃんと整理する必要があるのかなあ。本来求められるのは、憲法が要請する、民主的な選挙制度であるわけだし。

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