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2013/03/21

教育格差、6割が「容認」 朝日新聞・ベネッセ共同調査

 ちょっとショッキングな記事。

教育格差、6割が「容認」 朝日新聞・ベネッセ共同調査(朝日新聞)

 朝日新聞社とベネッセ教育研究開発センターが4年に1回、共同で実施する小中学校保護者意識調査の3回目の結果が20日、まとまった。全国の公立小中の保護者6831人の回答を分析すると、土曜日に授業をする「学校週6日制」(隔週6日も含む)に80・7%が賛成。教育格差については「当然だ」「やむをえない」と答えた人の合計が初めて半数を超えた。塾や習い事など学校外教育費への投資は頭打ちになった。
 「学校週6日制」は文部科学省が検討を始めている。すべての土曜日を休む現行の「完全学校週5日制」への支持は17・9%。これに対し、月2~3回授業をする「隔週6日制」は57・3%、「完全週6日制」は23・4%だった。
 一橋大の山田哲也准教授(教育社会学)は「脱『ゆとり教育』の流れの中、学力をつけてほしいという考えの表れでは」とみる。…

 注目されるのは、「完全週6日制を望む保護者を学歴別に見ると、『父母とも非大卒』が24・5%で、『父母とも大卒(短大卒も含む)』(20・5%)より4ポイント高い。経済的なゆとりの有無では、『ゆとりがない』と答えた層が25・5%で、『ゆとりがある』層(20・3%)を5・2ポイント上回っていた」ということ。ここから、「教育格差をめぐっては、『所得の多い家庭の子どものほうが、よりよい教育を受けられる傾向』を『やむをえない』と答えた人(52・8%)が、2008年調査の40・0%を大幅に上回り、『問題だ』と答えた人(39・1%)を逆転した。教育格差を容認する保護者は、『当然だ』(6・3%)を合わせると59・1%に達し、計3回の調査で初めて多数派となった」ということの意味することを考えたりする。
 これは詳しい調査結果を見ないと正確には言えないけど、たぶん、経済的に、中間層の不安定さを意識せざるをえない層の危機感ということも言えるのだろうなあと。新自由主義を容認する世論だったり、安倍さんや橋下さんを支持する世論の背景を考えたりする。
 と、同時に、こういう世論の流れを変えていくには、いまの社会のありようをもっと全面的に可視化して、社会的に認識の共有を広げることなのかとも思った。

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