自民支持率、過去最高の４４％ 朝日新聞世論調査
またメモ、メモ。
自民支持率、過去最高の４４％ 朝日新聞世論調査（朝日新聞）朝日新聞社の全国定例世論調査（電話）で自民の政党支持率が４４％に上り、２００１年４月に現在の調査方法となって以来、最高となった。これまでの最高は、小泉首相（当時）による郵政選挙直後に実施した０５年９月の４３％。前回２月調査の３７％から大きく伸ばし、民主６％（前回８％）、公明３％（同３％）に大差をつけている。
政党名を読み上げて質問している今夏の参院選の比例区投票先でも自民は４７％。１月調査の４０％、２月調査の４２％よりさらに上がった。維新は１２％、民主は９％だった。
たしかに圧倒的な自民への支持の集中。ＴＰＰへの評価。だけど、この手の世論調査を見ると、いつも首を傾げたくなる。質問項目を見れば、わかるがとても悪く言えば誘導的、ていねいに言っても、問題の本質を問いかけないよなあ。
ＴＰＰをめぐっても、結局は、グローバル化に乗り遅れないことが大事ということが強調されていること、そのためには農業については特権化されているものにメスをいれかねればならないことみたいなことが前提とされている。実際に、メディアが伝えていないわけだけど、医療やほかの産業についての影響や問題のＩＳＤ条項の問題などについては調査の対象にもならない。
これは安倍内閣への質問についても同じことがいえ、いま問題になっていることをなぜ質問しないのかが不思議？
こういう世論調査をＲＤＤという安上がりな方法で乱発することで、世論が誘導的に形成されはしないのか？
ということも含め、いまの政治不信のなかでの、この世論調査の問題などをちゃんと分析してくれる人はいないかなあ。本格的にやったほうがいい気がしているのだけど。
« 徳島大１０００人“無期雇用”へ 労組の運動実る 雇い止め改善「画期的成果」 | トップページ | 旧日本軍の戦闘機の名前を冠する大学発アイドルを直撃 »
「政治」カテゴリの記事
- 2017年10月18日の新聞社説(2017.10.18)
- 同型機きょう飛行再開 高江米軍ヘリ炎上 防衛相「極めて遺憾」 知事怒り、日本政府にも(2017.10.18)
- 朝鮮人虐殺追悼碑(2017.10.18)
- 2017年10月17日の新聞社説(2017.10.17)
- 自民「９条改正」案、秋に提示か 衆院選の堅調報道受け(2017.10.17)
コメント
トラックバック
この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/59689/56984546
この記事へのトラックバック一覧です： 自民支持率、過去最高の４４％ 朝日新聞世論調査:
« 徳島大１０００人“無期雇用”へ 労組の運動実る 雇い止め改善「画期的成果」 | トップページ | 旧日本軍の戦闘機の名前を冠する大学発アイドルを直撃 »
TPPに関しては、アメリカにおいても市民団体等から批判的な意見も数多く出てきており、ISD条項にせよ
これまでの交渉が、９９％の非富裕層ではなく、１％の一部の利益にしかならないような状態で進められて
きたのでは無いかという様ことも一つの真実では無いかということで報道すれば、議論の余地は幾らでも
あることは言うまでもありませんが、こういう報道がなされていないということには、これが、わざと目を瞑っ
ているのだとすれば、まともな日本国民からすれば、聞いて呆れるばかりでしかございませんよね。
まともな日本国民からすれば、こういうことにも目を向ければ、幾らでも正しい判断が付けられるわけだし、
それこそ、アメリカにおける９９％の非富裕層の皆様と上手く連携すれば、今度は日本が中国の身代わりに
なってあげることで、オバマ大統領に対して、うまく騙されたふりをして、アメリカに対する日本の国益の半分
は中国と韓国やロシアに譲ってあげる代わりに、中国に対する日本の国益の半分は、アメリカと韓国やロシア
に譲ってあげると同時に、ロシアに対する日本の国益の半分は、アメリカと韓国や中国に譲ってあげることに
して、それこそ日本と同じ様に後から参加したカナダやメキシコを、米韓FTA協定による韓国の二の舞にならない
様に、TPPに当初から参加している各国に対して、改めて再協議を申し出る機会を与えてあげることを条件として
参加するという道も選択することも可能になりますよね。
これにより、TPPに関しては慎重派と言われる皆様が数多くおられる民主党からすれば、今度は幾らでも安倍総理
を窮地に追いやり、アメリカや中国と共に、幾らでも騙されたふりをして自民党を揺さぶり、アメリカの言いなりと言って
おきながら、自分たちの利益のことしか考えない１％の金と権力の亡者と、跳ね返りに過ぎない１％の馬鹿右翼連中
だけを、この代償として根絶やしにすることも出来る「逆転の罠」として幾らでも利用することで、９８％の多くの日本国
民の利益に叶うことが出来て、アメリカの９９％の非富裕層の皆様にとっての利益にも叶い、TPP参加国全体にとって
の国益にも叶うばかりでなく、中国や韓国、ロシアにとっての国益にも叶うことが出来て、アジア太平洋地域全体が
一つの絆となって、共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らすことが出来て、平和と安定に
繋がり、この中で日本は、もうそっと静かに存続しながらも持続的発展に繋がり、対米従属からそっと静かに離れて
成熟した大人の国となって、そっと静かに自立して生き残る道が開かれる運命が選択できることになるのなら、
円をドルと無理心中させることなく、この代償として、自民党とその補完勢力にしがみつくことしか出来ない連中だけ
を、アメリカにおける１％の多国籍企業をはじめとする強欲な金と権力の亡者と共に無理心中させることによって
運命を変えることで、幾らでも新たな選択肢が増えることに繋げて行けば良いだけのことでは無いでしょうか。
投稿： asa | 2013/03/19 10:43