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2013/03/24

消えたキャリアの階段 働けない 若者の危機 第5部 世界も悩む(2)

 日経新聞が、こんな連載をしているなあ。

消えたキャリアの階段  働けない 若者の危機 第5部 世界も悩む(2)(日経新聞)

 米コネティカット州にあるPR会社。地元の州立大学を卒業したケリー・ブライ(22)が黙々と書類を整理している。毎日9時間のインターン(就業体験)は無給で、交通費さえ出ない。
 正社員採用への期待を胸に、じっと耐える日々。見通しは暗い。収入減で引退後の計画が狂ったベテラン社員は退職を延ばした。働いた経験がある少し上の世代の失業者との競争も激しい。

■「新卒失業者」
 「大学院に行くことも考えたけど多額の学生ローンがあって身動きがとれない」と語るブライは、増えつつある「新卒失業者」の典型例だ。
 米国の15~24歳の失業率は16%で全体の約2倍だ。ユーロ圏の20%超は下回るが、内実はより深刻だとの指摘がある。公的な支援が手厚い欧州では失業中でも教育や職業訓練を受けている若者が多いのに対し、安全網が手薄な米国では放置される傾向が強い。
 経済協力開発機構(OECD)によると、職もなく教育も受けていないニートの割合は米国が14.8%。1桁台の北欧諸国やドイツ(9.5%)、フランス(12%)などを大きく上回っている。
 「就職した卒業生のうちでフルタイムの仕事に就くのは半分だけ。残りはパートタイムを余儀なくされる」。ラトガース大学教授、カール・バンホーンらの調査結果も、若者の雇用が見かけよりも傷んでいることを裏付ける。
 足元では企業業績が回復していても、若者の就職状況は改善しづらい。学びの場と職場の懸け橋となる「ファーストジョブ(最初の仕事)」が失われつつあるからだ。
 日本では卒業時に企業が一括採用し、時間をかけて現場で仕事を覚えさせていく。終身雇用を前提とした日本ならではの手法だ。米国では主にインターンが出発点となる。ここで自分の適性を見極め、経験を積んだうえで、転職を繰り返しながらキャリアの階段を上っていく。
 だがグローバル競争が激しさを増す中、企業は即戦力を採用する傾向を強めている。バンホーンは「企業は必要な人材が見つからなければ育てるのではなく、外国から連れてくればいいと考えている」と言う。インターンが狭き門となり、運良く見つけることができても、キャリア形成につながらない雑用に甘んじることが多い。

■日米に共通点

 世界が悩んでいるのではなく、若者が苦しんでいるのにね。それに南欧と日米の比較は、日米の現状への正確な認識がなさすぎる。生死の境にまで追いつめられている現状をどう考えるのだろうか?だけど、共通点は、正確にその拝見を認識したい。グローバルの名で、世界の若者を追おうもの。それは、だ。

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