なぜいっそうの雇用不安に？ 大学有期教職員からみた労働契約法改正の悪影響 『更新上限』問題 緊急院内集会 （追加あり）

　今日は、昼に大学非常勤講師組合などが主催の表題の院内集会に行ってきた。
　このブログでも最近、ちょっと書いたけど、非常勤教員、職員の多い大学で、労働契約法の改正にともなって、有期職員を５年で雇い止めにする動きに抗する集会だ。
　冒頭、榎木さんが、理系の若手研究者をとりまく状況とそのなかでこの問題をどう考えるかについて問題提起。そして、現場の人たちの発言と続くのだけど。国立大学では、この５年制限を就業規則に書かない大学がほとんどになっている。つまり、５年を超えれば申し出れば無期になるわけだろうね。だけど、一部で、ひどい対応をしているところがある。もっともひどいのが大阪大学のようだけど。私立はこれからが山場となるのだろうか？
　だけど、いろいろなことが考えられるわけで、便乗的な対応もあるだろうし、まちがった対応もあるだろうし。その解決は急がれるわけだけど、だからと言って、この大学にある教職員の不安定さというものが解決されるわけではない。大学教員というのは、実は中学教員より多い。しかし、そのかなりの部分が非正規によってささえられているという異常。教員のあいだにも一種の身分制みたいな雰囲気もあるし、教員と職員の格差もある。かつては定員外職員というものがあって、なかにはほとんど個人的にやとわれているような雇用形態もあった。いまも大きくは変わっているわけではない。問題いっぱい残っているわけで。
　非常勤の場合コマ切れの契約だから、有期が無期になってもそんなに状況はかわらない。今後、大きく問題になりそうなのは、むしろ、任期制の専任だとかか。実際に、研究所関係では、育児休暇のカウントの問題などすでにはじまっていることが報告されていた。そうなると、やはり、そもそも研究職のあり方そのものが問われるということか。

　どうとりくんでいるくのか、いろいろ考えているなかで、ボクのほうが時間切れになってしまって、次の用事に。

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