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2013/03/13

マツダ、元派遣13人は正社員 山口地裁、地位確認訴訟で

 画期的な判決が出た。

マツダ、元派遣13人は正社員 山口地裁、地位確認訴訟で(共同通信)

 実質的な雇用契約が存在したのに不当に雇い止めされたとして、マツダ防府工場(山口県防府市)の20~50代の元派遣社員15人が、マツダに地位確認などを求めた訴訟の判決で、山口地裁(山本善彦裁判長)は13日、原告13人を正社員として認めた。雇用が続いていた場合に支払われていたはずの賃金の支払いも命じた。
 判決は派遣社員を一時的に直接雇用する「サポート社員」制度について、労働者派遣法に違反すると判断した。15人中13人がこの制度の対象になっていた。
 雇い止めされた派遣社員を派遣先企業の正社員として認めた判決は極めて異例。類似の訴訟にも影響を与えそうだ。

 マツダ派遣切り訴訟原告団・弁護団などの声明から判決ポイントをみると、「常用雇用の代替防止という労働者派遣法の根幹を否定する施策を実施していた」「形式的には労働者派遣法の体裁を整えているが、実質はもはや労働者派遣と評価することはできない」、さらに派遣先と労働者の雇用関係が成立する「特段の事情」を認定。一時的に直接雇用する「サポート社員制度」など「制度全体として労働者派遣法に違反し、協同して違法派遣を行っていた」「組織的かつ大々的な違法状態の創出に積極的に関与した」「黙示の労働契約の成立をみとめる」と派遣法違反を認定している。そのうえで、「原告らと派遣元との間の派遣労働契約は無効であると解され」「労働者派遣契約は、違法な労働者供給契約に該当し、公序良俗に反する無効な契約である」 としている。「派遣元に派遣労働者のランクに応じた派遣料金を支払うことで、派遣元から派遣労働者に対しランクに応じた給与が支払われるようにすることにあることは明らか」「被告が派遣労働者の給与等の名目で派遣元から受領する金員の額を実質的に決定する立場にあった」と、マツダが賃金の決定をしていたことも事実認定し、マツダが「原告らを直接指揮、命令監督して防府工場の各職場において作業せしめ、その就業条件の決定、賃金の決定等を実質的に行い、派遣労働者がこれに対応して上記職場での労務提供をしていた」とマツダの指揮命令まで認め、その結果、「黙示の労働契約の成立が認められる」とした。ほんとうに、正義がとおった画期的判決。うれしい!

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