« 2013年2月 | トップページ | 2013年4月 »

2013年3月

2013/03/31

奨学金問題対策全国会議 設立総会

O 今日は、午後から、表題の会議に参加してきた。奨学金問題は、深刻な問題となってきている。育英会が法人化され、支援機校となり、奨学金は、有利子が中心となった。そして。奨学金は市場化され、金融化される。その原資は民間資金が中心となり、金余りの時代に、民間資金投資先となっていく。その分当然にとりたてはきびしくなる。だけど、一方で引き続く高学費で、奨学金の利用者は5割近くに拡大する。しかし、大学を卒業しての、若者の雇用は不安定だ。返済できない現実…。こういう経緯の中で奨学金が社会問題化する。こんなにひどい取り立てがあるのかという事態も広がる。そこで、弁護士たちがたちあがる。これは人権問題だと。
 ほんとうに、奨学金を借りるということな、なぜ、ここまで深刻な事態を広げるようになってしまったのか?

 もちろん、根底には、世界の流れに抗するような異様な高学費がある。13条2項bcの保留を撤回しても、有利子の異常な奨学金の拡充でことをすませようとする政治がある。そこで、当面の救済を重視をしながらのとりくみのなかでの告発をすすめるというわけなんだと思う。

 今日の会議は大内先生の講演(写真)から、当事者の発言、政党の発言、とりくんでいる団体と発言と続いた。ストレートに現状への怒りが表明される集会。もちろん、政治の状況は変えるのは困難な課題だけど、放置のできない深刻な現状がそこにはある。ほんとうに、あってはならない、異常な事態が、日本では生じている。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

魂の旋律 ~音を失った作曲家~

 今日のNHKスペシャルは、佐村河内守。

Thum_01_7 “現代のベートーベン”と呼ばれる日本人がいる。佐村河内守(サムラゴウチ マモル)、49歳。14年前に原因不明の病で両耳の聴力を失いながら、クラシック作品の中で最も困難とされる交響曲を書き上げた。現存作曲家の交響曲が演奏される事がほとんどない中、彼の「交響曲第一番“HIROSHIMA”」は、広島、東京、京都、大阪など5回も演奏されただけでなく、一昨年発売されたCDは、音楽チャートでTOP10入りを果たしJ-POPと上位を競うなど、“偉業”とも言える空前のヒットを記録した。
 そんな彼が、今取り組んでいるのは、東日本大震災の被災者へ向けたピアノ曲「レクイエム」。彼の曲に勇気づけられたと、多くの被災者から声が届いたことを受け、“鎮魂”の思いを強く願うようになったのだ。しかし、震災を体験した訳でもない自分に、納得できる鎮魂曲が作れるのか…。被災地を訪ね、被災した人たちとの交流を深めるなど、佐村河内の格闘の日々が続いている。
 番組では、音のない世界の住人、佐村河内がいかにしてレクイエムを完成させるのか。3月上旬に予定されている宮城での演奏会に向けた制作現場に密着。さらに、彼の交響曲に救いを見いだした被災者たちの取材も加え、“命を削り、音を紡ぐ”作曲家・佐村河内守の実像に迫る。

 もう3年前になる。佐村河内さんの「HIROSIMA」の改訂版を、東京芸術劇場で聞いたのは。そのときのブログ。そして、CDが発売されたときのブログ。
 こころを揺さぶる。
 今風の前衛音楽ではない。むしろ古典的な手法の音楽で、しかも、緻密。計算されつくした音楽であることが、この番組からも分かる。
 その音楽を紡ぎ出す苦悩。ここまでしてなぜ、彼は音楽をつくるのか?
 自身の苦悩と、被爆二世としてのHIROSIMAの経験。

 そこに、東日本大震災の困難が重なる。すこでつくられたのが、「レクイエム」。“命を削り、音を紡ぐ”。やはり、心をゆさぶられる。
 今度は、『桜、ふたたびの加奈子』の主題歌だそうだ。これは見に行けるか?

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

かぞくのくに

Main_large_3 ずっとみたくて、なかなか時間がとれなくてみれなかった映画をやっとDVDで見た。評判にたがわず、俳優たちの熱演、まちがいなく去年のベスト1だな。
 ストーリーは、次のよう。日本に住むリエ(安藤サクラ)と帰国事業で北朝鮮へ帰った兄ソンホ(井浦新)。離れて暮らして25年が経ち、ソンホが病気の治療のために日本に帰国することになった。期間は3か月。家族や仲間はソンホとの再会を喜ぶ一方、担当医には3か月では治療は不可能と告げられる。しかし、滞在延長を申請しようとした矢先、本国から「明日帰国するよう」と命令が下り……。
 映画はドキュメンタリータッチで、たんたんとすすむ。気持ちのすれちがい。そこに存在する”あの国”。隣国でありながら遠く、そして理解できない国。ボクらはたしかに、そういう国をある種の”恐怖”で見つめている。おりしも、休戦協定が破棄されて、戦争の危機に直面している。”あの国”とどう向き合うのかは、いまボクたちの国が直面している大きな問題でもある。
 ”あの国”で生きる人、そして、そのことにふりまわれる人。家族という絆のもとに、大きな、想像のつかないほどの”葛藤”。ボクらが、”あの国”のことを考えるとき、同時に、”あの国”との関係で、葛藤する人がいることを忘れてはいけない。問題は、そう単純じゃないんだと。
 映画は ボクらに考えろっていう。生き抜くことだけを考える国とはちがう国に生きるボクら…。
 現実のある国、家族の”葛藤”。苦しみ、そういうものへの思いの詰まる、そういう映画だった。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013/03/30

「就職活動に関わる意識調査」報告会

 ライフリンクがおこなった表題の調査の報告会に行ってきた。もともとライフリンクは、自殺対策支援のNPO。中高年の自殺にいたる経緯はいってい明らかになっているが、近年増加している若者の自殺について、知る手がかりをということではじめた調査だそうだ。調査結果は、月曜日にはライフリンクのHPにアップされるそうなので、そちらのほうでぜひ。

 NHKが報じている。

就職活動の悩み 相談ためらう傾向(NHKニュース)

 就職活動に失敗した大学生が、うつ病を患うなどしてみずから命を絶つケースがここ数年増えています。
この『就活自殺』を考える集会が30日都内で開かれ、自殺対策に取り組むNPOが、就職活動で悩みを抱えている学生の半数以上が、誰かに相談することをためらっている現状などを報告しました。
 就職活動中の大学生がうつ病を患うなどして自殺するケースが、警察庁が把握しているだけでも去年1年に45件と、統計を取り始めた6年前に比べ3倍以上に増えています。
 こうしたなか、自殺対策に取り組むNPOがその背景を探ろうと、今月、就職活動中の大学生120人余りを対象にアンケート調査を行い、その報告集会が30日都内で開かれました。
 この中では、就職活動で悩みやストレスを抱えた学生の52%が、誰かに相談したり助けを求めることにためらうと回答したことが報告され、孤立しがちな就活生の姿が浮かび上がりました。
 また27%が「憂うつな気分」が2週間以上続いていると回答したほか、9%は「睡眠障害」を訴えていて、精神的に追い詰められている学生が少なくない実態が明らかになりました。
 就職活動に不安を感じる学生の半数以上は、「正社員になれるかどうか分からない」ことを理由に挙げていて、不安定な非正規雇用への危機感を強めていることも分かりました。
 報告集会を開いたNPOの清水康之代表は、「自分だけ取り残されてしまうのではないかといった恐怖心やプレッシャーなどが一度に押し寄せている実態が見えてきた。根の深い問題だと思うので、先手先手の対策を講じていくべきだ」と話していました。

 重ならない範囲で、印象に残ったこと。
 前提問題として、学生の手による学生の調査ということ。分析も学生が中心にやっている。これは結構、大事なのかなとも思う。

 もちろん、いまの就活のしんどさ。近年、ひどくなっているかどうかは正確にはよくわからないのだけれども、数年前に大騒ぎになって、可視化されたことによって、明らかに、深刻化している。企業の手口もちょっとひどくなっている感じはする。
 
 そのなかで、若者たちにとって、とても大きな問題として、友人関係というのがある。相談相手が友人であると同時に、この友人から大きなプレッシャーを受けている。いまの友人関係を考えるうえでちょっと大きな問題か。

 就活との因果関係は分析しきれないが、就活のなかにいる若者の社会への不信の大きさは注目される。社会は支えてくれないという感覚が広がっている。そのなかで、自分の責任としてとらえ、何とか安定をもとめる傾向は顕著だ。
 しかし同時に、学生生活への満足感は高く、社会や他人から必要とされるようにありたいと願っている。これは興味深い感じがする。

 もちろん、母数も少ないし、厳密な抽出調査でもないし、いろいろな属性にわけた分析ができるわけでもない。意識調査に限られているから、実際の具体的な背景、とりわけ経済的な背景とのからみの分析がなされているわけではない。だから、慎重さが必要なのだと思うのだけど。
 ともすれば、どうしても社会の現状からみて、もっといまの時代のふさわしい学校の対応が必要ということが導き出されてしまう。それは半分はそうだけど、同時に、加速化しているのは、企業が学生をいわば”モノ”扱いする傾向というか…。そういう雇用の現状への分析はもっと多角的に必要かな。そういう意味では、いろいろな分野の英知を集めての本格的な調査がほんとうはもっと必要なのだろうなとも思う。

 少なくとも、社会的に必ずしも、この変化としんどさは共有されているわけではない。『何者』だって、いうほど社会的に注目を浴びきっているとは思えない。だから、もっと広く議論されるべき問題だと痛切に思うのだけれども。

 最後に韓国からの留学生が、社会に対する上記の意識のギャップをしてきして、いまこそ社会のあり方を議論することが必要と言っていた。同感。
 いろいろ考えさせられた次第。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

「元凶は占領憲法」「民族自立」 維新、党綱領に石原節

523470_483241215062277_1499420980_n 今日は、日本維新の会の党大会。写真はそこで、4分の議論で決められた綱領なるもの。その内容は朝日が報じている。

「元凶は占領憲法」「民族自立」 維新、党綱領に石原節(朝日新聞)

 日本維新の会の橋下徹共同代表は、30日の党大会で決定する党綱領に、石原慎太郎共同代表の意向を踏まえ、「国家・民族の自立」を実現する、という趣旨の表現を加えることを29日明らかにした。
 綱領では憲法改正も打ち出すが、この中でも石原氏の意向により「すべての元凶である占領憲法」という表現にする。石原氏は憲法破棄が持論だが、橋下氏の主張を受け入れて「改正」にとどめたという。大阪市役所で記者団に語った。

 橋下さんは記者会見で、「私たちの世代で憲法を作り直さないと、日本の民主主義や安全保障の議論は成熟しない。これからの国際社会の中で、日本を前に進めていくためには憲法改正が絶対に必要だ。参議院選挙では大争点にして訴えていきたい」と述べ、夏の参議院選挙では憲法改正を大きな争点に掲げ、憲法改正を目指す勢力で参院の3分の2を超す議席獲得を目指す考えを示したそうだ。自民党の石破さんはこれを受け、「思いが同じなのは我が党にとって心強い。憲法改正に向けて、参院選後に力を合わせることだと思う」と述べ、歓迎したようだ。
 いよいよ、選挙で、憲法が大きな争点になっていく。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

アニメーション「就活狂想曲」

 後で書く、今日参加した、報告会で紹介されていたアニメーション。

 就活の今を、とってもリアルに描いている。そこでも若者の生態や思いというのは、何となく「何者」にも共通する。電話をまつ姿、あるとき大きく自分を演じるようになっていくような変化。全編を覆う苦しさ。そして、ラスト。
 むしろ、いまの学生から見た「就活像」とでも言えばいいのかな。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013/03/29

震災関連死、7割超が避難疲れ 2年目以降の35人調査

 ニュースをクリップです。

震災関連死、7割超が避難疲れ 2年目以降の35人調査(共同通信)

 復興庁は29日、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故による避難生活で体調を崩すなどして震災関連死と認定された人のうち、福島県内で震災発生2年目以降に亡くなった35人について分析した結果を公表した。「避難生活による肉体・精神的疲労」が25人と原因の7割以上を占めた。
 結果に対し、医療関係者は「避難生活が長期化し、将来の展望が見えない不安が、被災者の精神状態に悪影響を与えた」と指摘した。
 調査は死亡診断書や自治体の記録を基に、35人が亡くなるまでの経過を探った。「避難生活による肉体・精神的疲労」に次いで多かったのは「避難所等へ移動中の肉体・精神的疲労」。

 これが復興庁の福島県における震災関連死防止のための検討報告で、ここに資料がある。

 異様に心のケアが強調されているのがちょっと気になる。

 こちらはよりリアルな調査。2日前にNHKが報じていた。

原発避難で高齢者の死亡率2.7倍に(NHKニュース)

 おととし3月の原発事故で、福島県南相馬市の高齢者施設から避難した人たちの1年間の死亡率は、事故前の2.7倍に上ったとする調査結果を、東京大学などの研究グループがまとめました。
避難に伴う生活環境の変化が、高齢者の健康状態に影響を及ぼしたと分析しています。
 東京大学と南相馬市立総合病院の研究グループは、おととし3月の原発事故の発生直後、原発から30キロ圏内にある南相馬市の5つの高齢者施設から、職員などに付き添われて避難した328人の追跡調査を行いました。
その結果、避難から1年以内に、少なくとも75人が死亡していたことが分かり、年間の死亡率は、事故前の5年間に 施設で生活していた人たちの2.68倍に上ったとしています。
 避難で移動した距離と死亡率は、関係していなかったということです。
 研究グループでは、食事や睡眠、それに避難先での介護など避難に伴う生活環境の変化が、高齢者の健康状態に影響を及ぼしたと分析しています。
 調査をまとめた東京大学の渋谷健司教授は、「高齢者の場合、避難で日常の環境が変わってしまうと、死亡率が高まることが分かった。避難に伴うリスクを考慮して、避難先の態勢を整えるべきで、災害の避難計画を立てる際にも、今回の研究を役立ててほしい」と話しています。

 生活を支えるというのはどういうことなのか。そのことを正面から考えることが必要だ。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

ベネッセ朝日新聞社共同調査「学校教育に対する保護者の意識調査 2012」

 先日紹介したベネッセと朝日新聞社の共同調査「学校教育に対する保護者の意識調査 2012」の集計が、アップされたのでそれをクリップ。
 学力への要望は強い。同時に、道徳、思いやり、マナー、生活習慣などが学校に期待するもので増えている。だけど、私立や公立の中高一貫校志向の高さには驚く。不安定な時代になんとか子どもに生き抜いてほしいという思いなんだろうなあ。教育費の個人負担の容認や、格差の容認につながっているのだろうなあ。だけど、個々の新自由主義的な政策のついてかならずしも同調していないというも注目される内容になっているんだろうな。慎重な分析が必要な結果なようだ。報告書は4月にアップされるそうだ。

 もう1つ「都立高校中途退学者等追跡調査 結果の概要について」という調査結果も発表されている。
 くわしく読んでいないけど(うまく印刷できなかった)、その後、不安定な状況にいる若者が多いのは一目で分かる。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

~今国会で「子どもの貧困対策法」制定を!!~ 緊急院内集会

Dmm0s 朝、印刷所で一仕事をして、それから国会に向かう。表題の院内集会。さすがにあしながさん、規模が大きな集会だ。
 当事者の発言が続く。深刻な経済的困難の広がりと、それが子どもに集中的にのしかかっていることがよくわかる。そこで、中島さんの問題提起も。
 各政党からの発言があった(なぜか生活の党はこなかったけど)。全体として、超党派での子どもの貧困対策法制定に向かう雰囲気はある。期限を明確にした貧困率削減の目標値と実効ある計画が最大の要求なのだと思う。
 だけど、政党の発言はやはり温度は違う。保守政党は、貧困や子どものかかえる困難の原因についての言及はほとんどふれない。だから対策も抽象的。いわば、貧窮対策が必要だとともとれる。主催者の報告のなかでは、生活保護削減とバーターではいけないと言う発言はあったけど、よく考えると、この生活保護削減をすすめている政党もくわわっている。そもそも、生活保護削減は、子どもの貧困をいっそう深刻なものにするのだけれど。そもそも、三党合意にも、社会保障一体改革の法律にも生活保護削減がふれられている。そういうことを推進してきたこととの関係で、この対策法をどう位置づけるかはとても難しい問題。はたして、そのあたりのことをあいまいにして実効性あるものができるのか。
 だけど、共産党と社民党がいくら理想論を掲げても、現状では数の上では実現しないのは事実だから、そのもとでどうするのかということなんだろうけれど。ほおっておくと、基本法的なものだけがつくられて、「子ども被災者支援法」のように基本方針がさきおくりされてしまうということも起こる。もしくは法律そのものが骨抜きにならないのかという危惧もある。
 それを突破できるのは世論と運動の力か、やっぱり。そのときに、格差と貧困を一定容認したり、自己責任を強調する議論をどう打破するかが鍵になるのだろうな。もともと保守政党の主張はそこにあるのだし。国民の世論は、貧困はなくすべきだという意見と、現実にはしかなたながという意見でゆれている。ここを変えるような議論と運動を広げてこそ一歩ができるのかなあ。
 と言う点では、そういう世論の圧力をうけた保守勢力との大きな共同の重視とともに、主張すべきことは主張するしっかりした骨太の議論が求められるのだろうね。そんなことも考えながら議論を聞いた。

 TBSがニュースで報じた。

「進学の夢絶たないで」、“貧困の子ども”国会で訴え(TBSニュース)

 実は日本でも深刻な子どもの貧困の問題です。158万円、これが何の数字かと言いますと、母1人、子1人などの2人暮らしの家庭で年間所得がこれより少ない世帯を国は「貧困」と定義しています。日本では先進国の中でこの貧困の状態にある子どもの割合がきわめて高い状態となっています。国会で子どもたちが進学などの夢を絶たないでと訴えました。
 29日午後、東京都心の路上で子どもたちが声をあげました。デモに参加した子どもは150人。貧困状態から救ってほしい、そのための法律を作ってほしいというのが参加者の願いです。
 「一人でも多くの子どもたちが 社会の仕組みによって苦しむことのないように、具体的な法律が作られることによって、(貧困を)断ち切ることを願ってます」(母子家庭で育った大学生)
 国の調査では貧困の状態にあるとされる子どもの割合は15.7%。先進国の中でも高い数字です。中でも1人親世帯の貧困率は50.8%とOECD34か国中、最下位です。
 京都市からデモに参加した安田香澄さん(16)、4月から高校2年生です。安田さんは1歳のときに父親を亡くし、母親と兄と3人で生活してきました。デモの前に議員会館で行われた集会。多くの参加者とカメラの前で安田さんは、あえて自分の家庭の厳しい状況をこう明かしました。
 「普段の生活で我慢しないといけないことはたくさんあります。ウインナーを細かく刻んで、おなかいっぱいになるように工夫したり、もやしにいろいろな味をつけてご飯を食べたりしました」(安田香澄さん)
 安田さんは大学の理工学系の学部への進学を希望しています。教科書代や修学旅行費などを払うので精一杯ですが、同級生と同じように勉強を続けていくことが出来るのか、不安を感じています。
 「同級生では、さらにお金を払い塾に通う人がいます。正直、そんな人に勉強ではかないません。その差を私たちはどこで埋めれば良いのでしょうか」(安田香澄さん)
 今年8月からは生活保護の基準も引き下げられます。それにあわせて今国会中に議員立法で、「子どもの貧困対策法案」を制定する動きが、与野党に広がっていますが、集会を開いたグループは子どもの貧困率を10年後に半減させるといったような具体的な数値目標を法律に盛り込むことを求めています。
 安田さんたちは午後、下村文部科学大臣と面会。下村大臣は「政府としても、議員立法制定の動きをバックアップしたい」と法案化に前向きな姿勢を示しました。
 「子どもが安心して貧困でも暮らせる社会になってほしいと思います」(安田香澄さん)

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

経済困窮:58人が死亡…昨年、民医連調査

 そうなんだ。経済困難はまったく解決はしていない。

経済困窮:58人が死亡…昨年、民医連調査(毎日新聞)

 全国約1800の医療・福祉施設でつくる全日本民主医療機関連合会(東京都)は29日、経済的理由から受診を控えて病状が悪化したことで昨年1年間に、少なくとも58人が死亡したと発表した。一昨年と比べ9人減ったが、民医連は「08年のリーマン・ショック以前の2倍の水準が続いている」と分析している。58人のうち、国民健康保険の保険料が支払えず無保険だった人は22人に上った。
 調査は、民医連加盟の病院や診療所657カ所が対象。各施設に調査票を配布し、経済的な理由で受診が遅れたことが死亡を早めたと見られるケースを集計した。
 無保険だった22人以外にも正規の保険証でなかったのは17人。滞納で有効期間が短くなる「短期保険証」が13人、保険証を返納して医療費全額を払わなければならない「資格証明書」が4人だった。
 この他に、保険証があっても受診を控えているうちに治療が遅れた人は19人いた。
 死亡した人の81%は40~60代の働き盛り。窓口負担の大きいがんによる死亡は67%を占めていた。民医連は「派遣労働者の増加など深刻な貧困に加え、国保料の滞納を理由に保険証を渡さないなど、国保制度の運用にも問題がある」と指摘する。

 経済的な困難な状態にある人に、いまの医療保険制度はセーフティネットとしては機能していないということの端的なあらわれなのだろうけれども。
 まだ、民医連のHPには、調査結果はアップされていないみたい(だけど、すぐにアップされるだろうなあ)。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013/03/28

津波の対策不十分 日本原子力学会が原発事故調査で中間報告

 この学会はやっぱり、学会としての役割をはたせそうにないのだろうなあとも感じる。

津波の対策不十分 日本原子力学会が原発事故調査で中間報告(福島民友)

 東京電力福島第一原発事故をめぐり、日本原子力学会の事故調査委員会(学会事故調)は27日、「(国内で)津波に対する影響度や事象進展に関する分析が十分なされていなかったことは反省すべき」とする調査の中間報告を示した。報告はリスク評価や外的ハザードへの対応、過酷事故対策、環境修復などの分野で議論の経過を示したが、原発事故の概要や対策、提言など具体的な内容は年内にまとめる最終報告書に持ち越された。
 中間報告は同日、大阪府東大阪市の近畿大東大阪キャンパスで開いた日本原子力学会大会2日目で田中知委員長らが発表した。
 中間報告では「学会として事故を防ぐことができなかったことは痛恨の極み」と謝罪、「自ら反省すべき点を明らかにし、今後の学会活動を通じて取り組むべき課題への決意を新たにしなければならない」と明記した。

 報告のなかで、「安全性研究の予算がわずかで、電力会社も研究を歓迎しない雰囲気だった」「規制機関は形式的な間違い探しを品質保証と錯覚して事業者を疲弊させた」などなど。村の一員として、「電力会社に遠慮あった ...」とか、「想定超えること起こりえるとの前提に立てば回避できた…」とか言っているのだけど、感じの事故原因については、つっこんだものはなく、「設計基準となる津波の高さの見積もりが甘かった。想定を超える津波への対応能力を向上させる必要がある」とする一方、地震については東電の公表資料などから「炉心冷却などの安全機能に深刻な影響はなかった」としてしまっている。国会事故調よりも後退した内容と読める。これじゃあなあ。学会かあ。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

Disabled Children: Rights and Poverty: UK Perspectives

 院内集会をなかぬけして、表題の研究会に参加した(民主教育研究所の主催)。イギリスでソーシャルワークの研究と養成に40年近く携わってきたDawn Juddさんの報告。なかなか外国のいまの様子というのはよくわからないから貴重な機会。イギリスで、子どもの貧困法の制定にいたる経緯というのは、何度か研究会で聞いていたけど、保守連立政権のもとでそれがどうなっているのかというのははじめて聞く話。
 もともとイギリスでは子どもの貧困がどのように議論されてきたのかという問題もそうだけど、その巻き返しの連立政権の考え方というのも驚く。だから現状はかなりたいへんな状況もあるようだ。もともと、社会的な支援というのが基本(日本の場合、障害児学校の役割が大きい)だけど、そこの削減は、若者障害者支援のワーカーが大幅に削減されていたり。とくに新自由主義改革では、個人給付が中心の政策への転換がすすめられて、それが福祉サービスの後退をもたらしているようだ。
 そこで、障害児と貧困の調査をすすめているわけだけど、その調査方法に注目。質的調査とか参加型調査とかいわれるようだけど、貧困にあの障害児に直接に聴き取りをしている。しかも、障害程度でグループを分け、軽度のグループが重度の子どもたちのそれを分析したりする。そういう議論のなかで、障害児が社会からどう孤立しているのか、どのように参加ということを望んでいるのかということが焦点かされる。子どもの権利についての議論のありようともかかわって興味深い話だった。
 センのケーパビリティやコンバーション・ハンディキャップという概念についての議論になったけど、ボク的にはちょっと違う解釈をしたんですけどねえ。
 刺激とヒントをもらって充実した会でした。謝謝。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

なぜいっそうの雇用不安に? 大学有期教職員からみた労働契約法改正の悪影響 『更新上限』問題 緊急院内集会 (追加あり)

20130328_120320 今日は、昼に大学非常勤講師組合などが主催の表題の院内集会に行ってきた。
 このブログでも最近、ちょっと書いたけど、非常勤教員、職員の多い大学で、労働契約法の改正にともなって、有期職員を5年で雇い止めにする動きに抗する集会だ。
 冒頭、榎木さんが、理系の若手研究者をとりまく状況とそのなかでこの問題をどう考えるかについて問題提起。そして、現場の人たちの発言と続くのだけど。国立大学では、この5年制限を就業規則に書かない大学がほとんどになっている。つまり、5年を超えれば申し出れば無期になるわけだろうね。だけど、一部で、ひどい対応をしているところがある。もっともひどいのが大阪大学のようだけど。私立はこれからが山場となるのだろうか?
 だけど、いろいろなことが考えられるわけで、便乗的な対応もあるだろうし、まちがった対応もあるだろうし。その解決は急がれるわけだけど、だからと言って、この大学にある教職員の不安定さというものが解決されるわけではない。大学教員というのは、実は中学教員より多い。しかし、そのかなりの部分が非正規によってささえられているという異常。教員のあいだにも一種の身分制みたいな雰囲気もあるし、教員と職員の格差もある。かつては定員外職員というものがあって、なかにはほとんど個人的にやとわれているような雇用形態もあった。いまも大きくは変わっているわけではない。問題いっぱい残っているわけで。
 非常勤の場合コマ切れの契約だから、有期が無期になってもそんなに状況はかわらない。今後、大きく問題になりそうなのは、むしろ、任期制の専任だとかか。実際に、研究所関係では、育児休暇のカウントの問題などすでにはじまっていることが報告されていた。そうなると、やはり、そもそも研究職のあり方そのものが問われるということか。

 どうとりくんでいるくのか、いろいろ考えているなかで、ボクのほうが時間切れになってしまって、次の用事に。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013/03/27

「慰安婦に謝罪と補償を」 京都府議会が意見書可決

 重要なことではあるが…。

「慰安婦に謝罪と補償を」 京都府議会が意見書可決(朝日新聞)

 京都府議会は26日、旧日本軍の慰安婦とされた女性に謝罪や補償をするよう国に求める意見書案を賛成多数で可決した。市民団体によると、同様の趣旨の意見書が可決されるのは都道府県議会では初めてという。
 府議会会派の公明が「『慰安婦』問題の早期解決を求める意見書」を提案し、民主と共産が賛成、自民は反対した。意見書は、「被害女性の声を聞き、調査分析を進め、理解ある補償を行い、名誉と尊厳を回復することは日本政府の残された責務」と指摘。これらを「誠実に急ぎ行うこと」や、「歴史の事実と教訓の継承に取り組むこと」を求めている。
 従軍慰安婦問題に取り組む市民団体「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」によると、2008年3月から昨年9月までに全国39の市町村議会が同趣旨の意見書などを可決。京都府内では6市議会が可決している。同府議会の各会派には市民団体が10年から働きかけていた。

 実は、今回、2つの決議案が提案されていた。公明党案とともに、共産党案。共産党は以前にも提案しているが、否決されている。共産党は、公明党案には「安倍首相による歴史の見直しの危険性」に触れていないと批判しつつ、賛成という態度をとった。公明党は政権与党だからねえ。そういう経緯で、自民党が反対、公明党、共産党、民主党の賛成で公明党案が可決したというわけだ。だけど、都道府県レベルでのこの種の意見書の可決ははじめてのことだから、大きな意義があるのである。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (1) | トラックバック (0)

山口、多摩湖線も廃止対象 西武 米投資会社の提案公表

 ファンドはとにかく、金融市場の評価第一でしか判断しないのだろうしなあ。

山口、多摩湖線も廃止対象 西武 米投資会社の提案公表(東京新聞)

 西武ホールディングス(HD)が二十六日の会見で、筆頭株主の米投資会社サーベラスから西武鉄道秩父線や山口線(レオライナー)、多摩湖線など五路線が「不要路線」と指摘され、埼玉西武ライオンズは売却も選択肢にするよう提案されたと明らかにした。実施されれば通勤通学の足、観光やスポーツ観戦に大きな影響が出ることになり、沿線自治体などからは批判が強まっている。(上田融、羽物一隆)
 「あり得ない提案。鉄道会社は沿線利用者のためのものでもある。大株主が自分の利益を追求するためだけに利用者を犠牲にすることは許されない」。所沢市の藤本正人市長は二十六日、本紙の取材に語気を強めた。
 山口線は、西武ドームでのライオンズの試合時などに東京都西部のファンが利用する。山口線と西武遊園地駅で接続する多摩湖線は東京・国分寺まで延び通勤通学の足。二〇〇八年度の利用者は二千百三十六万人いる。
 売却も視野に入れたリストラ対象になったライオンズは一一年度に営業黒字を達成。一三年度は試合に応じ胸に「Saitama」の文字を入れたユニホームを着用するなど地元密着を強めている。ファンからは「水を差されているようだ」と不満も漏れる。…

 もともと西武沿線に住んでいた人間として、これはやはりものすごく心配なニュース。山口線だとか、多摩湖線までもとは。わがライオンズはどうなるんだあ?
 それでも、ファンドにとっては、短期的にどう利益を出すかが最大の問題なんだろうからねえ。そこには、街づくりなどの視点はぜんぜんありえないわけで。
 それだけに、今後のなりゆきは大きく注目されるし、今後、この問題が大きな影響をあたえることもありうるわけで。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

屋根部屋のプリンス

168015806 WOWOWでやっている韓国ドラマ、現代劇と時代劇の融合劇???
 今日は印刷工場に籠もる日だったけど、だいたいの作業は終えたので、まあ、早めに帰ることにして。だけど、相方さんはすでにソファーでお休みだし。見るべきテレビもないし、ちょっと見てみた(笑い)。
 主演は、トキメキ☆成均館スキャンダルのパク・ユチョン。お相手は、イ・サンのハン・ジミン。ハン・ジミンはやっぱりソンヨンの雰囲気が垣間見え、涙が似合うなあ。そこに、トンイのチョン・ユミがからむ。
 まあ、続いては見ないかなあ。そんな時間もないし。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

「軍が強いた」と表記 高校教科書検定

 ニュースをクリップ。高校の教科書の検定結果。全国紙ではもっぱら3・11の記述が注目される。だけど、経緯からいっても注目されるのは、やはりこちら。

「軍が強いた」と表記 高校教科書検定(琉球新報)

 文部科学省は26日、2014年4月から主に高校2、3年生が使用する新学習指導要領(09年告示)に基づく教科書の検定結果を公表した。
日本史教科書で、実教出版、山川出版社、清水書院、東京書籍の4社9冊のうち、4社8冊が沖縄戦の「集団自決」(強制集団死)を取り上げた。「日本軍による命令」や「軍命」を明記した教科書はなかった。07年9月29日の「9・29県民大会」で11万6千人余(主催者発表)が求めた日本軍強制に関する記述復活と、「軍命」を削除した06年度の検定意見撤回はことしも実現しなかった。一部踏み込んだ表現が複数の教科書でみられたが、いずれも検定意見は付かなかった。
 踏み込んだ表現は「日本軍が強いた」「日本兵による命令」など。住民を「集団自決」に追い込んだ主体として「日本軍により」と追記した記述も多かった。
 文科省は今検定が06年度の検定意見や「集団自決」への直接的な軍の命令を示す根拠は「確認できていない」とした教科用図書検定調査審議会日本史小委員会の「基本的とらえ方」(09年12月)に基づき行われたが、いずれの表記も「その範囲を超えない」(担当課)との認識を説明。研究者らは「どう軍の強制を表現しようか努力した点もみられる」などと分析した。06年度の検定意見以降、「集団自決」の記述は「軍の関与」や「集団自決」に「追い込まれた」などにとどまり「集団自決」に追い込んだ主体も曖昧(あいまい)にした表記になっていた。
 「集団自決」への軍命の有無が争われた「岩波・大江裁判」では11年4月22日、軍関与を認める判決が確定したが、今検定でも文科省は「裁判と検定は無関係」とする姿勢は堅持した。
 日本史や政治・経済では普天間飛行場返還・移設問題や日米地位協定など沖縄の米軍基地問題が多く取り上げられた。地理と政治・経済では、尖閣問題が多く扱われたが、日本政府の認識と異なり、領土問題があると受け止められる表現に「誤解を招く」などの検定意見が付された。教科書は11年に編集を終えており、米海兵隊のMV22オスプレイの沖縄配備(12年10月)などの記載はなかった。

 つまり、「日本兵の命令によって集団自決をとげた」という記述が登場したり、「集団自決」について他には、「強要」、「強いた」、「強いられた」という用語などが登場したということ。しかし、「日本軍の命令」という記述はないということ。これは、文部科学省の見解として、「集団自決」の強制を削除させた、2006年度の検定意見がいまだに撤回されていないためだ。まだまだ、県民の一致した要求でもある検定意見撤回を実現することが重要だということ。

 そのほか検定にはいろいろ問題がある。全体の特徴は教科書ネットの声明を紹介。

【談話】2012年度高校教科書の検定結果について
       2013年3月26日  子どもと教科書全国ネット21事務局長・俵 義文
 文部科学省は、3月26日、2012年度の高等学校教科書の検定の一部を公開した。地歴科・公民科について、現在わかっている点についてコメントする。

一、全体的な問題について
1.教科書調査官が作成した調査意見がそのまま検定意見になった比率は相変わらず多く、日本史、世界史、公民科は90%を超えている。
2.小学校、中学校、2011年度検定の高校教科書と同様に、伝統、文化に関する記述が各教科にわたって出現している。
3.日本史の検定意見数および修正表の分量が非常に多い。そのなかで、日本史Bの「歴史と資料」「歴史の解釈」「歴史の説明」「歴史の論述」、日本史Aの「私たちの時代と歴史」「近代の追究」「現代からの探究」のような、学習への導入や歴史的思考を促す項目への検定意見が共通しておおくなっている。これらの項目の意義を否定するものではないが、本来、これらの項目については、もっと自由な発想が尊重されるべきであって、学習指導要領と「解説」の文言を盾に、大幅な書き直しを求めることは適切ではない。
  たとえば「現代からの探究」として設定された「エネルギー政策の歴史と現在」では、原文の「『フクシマ』を起点に、日本のエネルギー政策の過去と現在、そして今後の可能性をみていきましょう」という単刀直入な前書きが、現代社会にはさまざまな課題があって、エネルギー問題もその一つで、その歴史と解決策を考えよう、というような抽象的な表現になっている。さらに、文中の「調べてみよう」という課題例から具体的な調査課題が削除され、それにかわって、インターネットを使って調べて話し合いましょう、パソコン、プロジェクターを使って発表しましょう、などの調べる方法、表現方法に重点をおく内容になっている。「沖縄の基地問題」も同様に「史跡を訪ねよう」「体験談で歴史を知ろう」「考えをまとめて発表しよう」などの方法論をくわえて検定に合格している。方法論もあってもよいが、具体的な事実からせまる記述のしかたも認められてしかるべきではないか。

二、歴史を歪めたり、あいまいにする、事実や本質を歪める検定
4.協調外交といわれた時期の政府の政策について、「外に向かって侵略をする姿勢は貫かれていました」が「外に向かう姿勢は貫かれていました」に変え、「侵略」を削除した。
5.南京事件について「少なくとも10数万人以上が殺害されました」という通説に「それ以下などの諸説があります」と付加させた。
6.1941年11月5日の御前会議での開戦の決定について、「天皇の決意もあって」が「天皇も納得のうえ」に修正され、天皇の責任をあいまいにした。
7.1947年5月3日の新憲法施行記念式典について「天皇の出席はなく、『君が代』も歌われませんでした」が「雨のなか、皇居二重橋前で行われました」に修正された。
8.「アジア諸国から戦争への無反省に強い批判がおこった」は「アジア諸国で戦争に対する反省がないという批判がおこった」と修正され、表現をうすめさせた。
9.1996年の沖縄県民投票について「沖縄の人々は、日米安保条約という国の政策に関して自己決定権を行使しました」という本質をついた記述は削除され、単に投票結果を記すだけとなった。

三、歴史用語について文科省の考えを押しつける
10.タイトルで「台湾征服戦争」の用語を認めないで、単に「台湾征服」「台湾での戦争」に修正させている。ところが、写真の説明では「台湾征服戦争」を認めている。いい加減な検定である。
11.すでに歴史用語として定着している「アジア太平洋戦争」の表記については、本文ではそのまま認めているのに、タイトルでの使用では「アジア太平洋戦争(太平洋戦争)」の併記が引き続き求められている。

四、日本政府やアメリカ政府を擁護し、政府の見解を書かせる検定
12.教科書検定問題では、家永教科書裁判の「第3次訴訟最高裁判決で、教科書検定制度は合憲としながらも検定意見に違法があったことが確定しました」という記述に「検定意見に一部違法があった」と修正させた。また、同第2次訴訟の杉本判決について「家永教科書への検定を違憲とする原告勝訴の判決が出ました」という記述に「しかし最高裁で家永敗訴が確定した」ことをわざわざ書き加えさせている。また、1982年の外交問題化した「侵略・進出」問題でも「教科書検定で『侵略』を『進出』と改めさせたため」を「アジアへの侵略の表現を改めるように指示され、書き換えたため」とあいまいな書き方に修正させるなど文科省の立場からの修正を求めている。
13.戦後補償問題では、「日本政府は、個人にかかわる戦後補償については、すでにそれぞれの政府との間で決着している、という立場をとっています」という「側注」を追加させ、すでに解決ずみという政府の立場を書くことが求められている。また、「日本の戦争補償問題はまだ解決されておらず」は「未だに日本と中国・韓国間には歴史認識をめぐる違いがある」に修正され、別の場所に前述と同様の「解決済み」と書かされている。
14.1965年の日韓基本条約の韓国併合は「もはや無効」の文言の解釈について、「日韓両国の対立」があるとの記述は、「見解の相違」に修正された。
15.アフガン戦争、イラク戦争については、政府の立場、アメリカの戦争を擁護する立場の検定意見が引き続きつけられている。例えば、「アフガニスタンに侵攻し」を「アフガニスタンを武力攻撃し」に修正させる、「戦地であるイラク」から「戦地」を削除させ、「多国籍軍の一部隊として支援活動」を「多国籍軍に参加して復興支援活動」に修正させ、「アフガン戦争」「イラク戦争」は「アフガン攻撃」「イラク攻撃」に変えさせ、「復興支援」を「人道支援」に修正させている。
16.自衛隊の海外派兵については、引き続き政府の立場を書かせる検定意見がついている。例えば、アフガンでの「軍事行動」や「イラク戦争のさいには、自衛隊の海外派遣を行った」という記述に対して、「自衛隊が『軍事行動』や『戦争』に派遣されたかのように誤解する」という検定意見で「後方支援や復興支援のため」と追記させている。アフリカのジブチの自衛隊基地建設について、「自衛隊が海外に基地をもつことは、憲法違反の疑いが濃厚である」は「憲法違反との指摘もある」に修正させた。自衛隊は「自国以外の公海や外国の領域で活動できる軍事力(実力)へと質的な転換をとげた」は「自国以外の公海や外国の領域で活動できるものへと質的な転換をとげた」に修正させた。さらに、「日本の集団的自衛権の行使と、自衛隊の海外派遣を禁止した憲法や安全保障政策の原則に反するとの批判をまぬがれない」との本質をついた表現を「…原則に反するのではないか、との批判もある」というあいまいな表現に修正させた。
17.周辺事態法について「集団的自衛権の行使に明確な歯止めがかからない危ういものであった」は「集団的自衛権の行使に明確な歯止めがないとの懸念も指摘された」に修正された。
18. 領土問題も従来通りの検定意見がついている。「固有の領土」と書き加えさせる例や北方領土や竹島は領土問題であるが、尖閣諸島は領土問題はないという日本政府の立場で、尖閣諸島を竹島などと同列で扱う記述には必ず検定意見をつけて修正させている。
19.原発については、「今回の原発災害によって、新規の立地をとめ、災害危険地域と老朽化した設備の運転を停止し、脱原発すべきである」を「…、脱原発をすべきだとする国民の声が広く聞かれるようになった」と弱める表現に修正させている。
20. 派遣労働問題について、「政府もまた、産業界の意向に沿う形で労働者派遣法などの改正を行い」を「政府もまた、産業界の意向に沿うものとの批判もあるなか、労働者派遣法などの改正を行い」に、政府の立場を擁護する表現に修正させた。

五、その他、以下のような注目すべき問題がある
21.沖縄戦についての検定意見はまったくなかった。新たに「日本兵の命令によって集団自決をとげた」という記述が登場した。「集団自決」について他には、「強要」、「強いた」、「強いられた」という用語などが登場しているが、「集団自決」の強制を削除させた、2006年度の検定意見がいまだに撤回されていないため日本軍の命令という記述はない。沖縄県民の一致した要求でもある検定意見撤回を実現することがますます重要になっている。
22.日本史Bで、1919年の3・1独立運動後の日本の朝鮮支配政策について、昨年同様に「一定の民主化が行われた」と美化する記述があらわれ、検定で「若干の改善をおこなった」と不十分ながら訂正した。この教科書は、2011年度検定でも同様の検定例のある出版社のものである。私は、昨年の「談話」でも植民地支配の実態を歪める記述だと批判したが、それとまったく同じ記述で検定申請したのは、この出版社の日本史教科書が60%以上の占有率をもっているだけに許せない問題である。植民地支配の実態を歪める記述については、教員・保護者・市民の世論によって是正していくことが重要である。
 以上のようないくつもの問題点があるが、その中でこれまでと同様に政府見解を書かせて教科書を「政府の広報誌」にする検定は重大な問題である。いま、自民党と安倍政権は「教育再生」の名で教科書検定制度の改悪をめざしている。その中には、政府見解を「多数説」として教科書に書きこませることが含まれている。今回の検定には、この安倍政権と自民党による検定制度改悪を先取りしたような検定事例が多くみられるが、安倍「教育再生」による検定制度改悪を許せば、こうした事例が一挙に増加する危険性がある。
                                      以上。


Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013/03/25

認可保育所不足 さいたまでも異議申し立て 母ら「現状改善を」

 うん。どんどん動きはひろがりそうだ!

認可保育所不足 さいたまでも異議申し立て 母ら「現状改善を」(東京新聞)

 多くの子どもが認可保育所に入れない問題で、さいたま市内の親たち七人が二十五日、二〇一三年度からの認可保育所への入所を認めなかった市に対し、行政不服審査法に基づく異議を申し立てた。埼玉県内での集団異議申し立ては初めて。
 さいたま市では、一三年度当初の募集定員三千八百八十六人に対し、五千五十二人の入所申し込みがあり、一次募集では約三割の千六百七十三人が認められなかった。
 申立書では「子どもが保育を受ける権利を侵害され、親らは就労が困難になるなどして困窮する」と訴え、入所を認めなかった市の処分の取り消しを求めている。
 申立人となった会社員石井有希(ゆき)さん(34)=さいたま市南区=は、一歳になったばかりの四男の入所が決まらず、申し立てへの参加を決断。「区の窓口では『やるだけむだですよ』と言われた。納得できない。集団で動くことで現状が改善されれば」と訴えた。
 母親たちはこの日、集団申し立てを呼び掛けた会社員阿部一美さん(34)=さいたま市緑区=ら支援者と市役所を訪れ、担当職員に申立書を手渡した。市は審査の上、できるだけ早く理由とともに結果を通知するとしている。
 今回の異議申し立ては、東京都杉並区などの母親らによる集団申し立てを知った阿部さんらが、インターネットのブログなどを通じて呼び掛けた。

 市議会議員などに交渉にいくと、「認可保育園など、いまの財政でできるはずがない」などと、切ってすてる人がいる。だけど、法律を真面目によめば、行政には保育をする義務がある。学校がどんなことがあってもつくられるのに、なぜ、保育園はつくられないのか。そして認可保育園の認可という意味は、子どもが安心して、暮らし、成長する、最低限の基準なんだ。
 もともと、「子どもをあずけて働くなど、それは自己責任だ」という根強い発想がある。ボクらの世代も、そういう心ない言葉をあべせられてきた。

 若いお父さん、お母さんたちは、政治とは遠いもの、そう簡単に変わるものではないもの思っていた人も多いと思う。しかし、社会的に解決をしないと、政治的な解決をしないとと立ち上がっている。切実な思いをもっての行動。それはまだ小さい動きなのかもしれないけれども、ここから何かはじまるのかもしれない。そして、何としても動かさなければいけない。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

橋下主義解体新書

135399 著者は、橋下氏らが「日本維新の会」を結成し、国政に乗りだしたことに、その「落日」を見る。と、同時に、その橋下バブルの崩壊をすすめるために、橋下主義の内容を「解剖学的に分解・解体し、その再構成によって全体像を明らかに」している一冊となっている。
 憲法も無視した公務員支配、徹底した市民福祉の解体路線、虚構の大阪都構想と大阪での橋下主義の展開は異常さを見せている。根底には、「この世は万事カネ次第」「万事競争次第」「勝ったものが正しい、負けたものは従え」という貧相な「略奪型競争」観がある。そして、それが復古的国家主義という相対立する政策と一体にすすんでいることも特徴だ。ここにも「落日」――崩壊に至る矛盾があると著者は指摘している。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

教育の自由と自治の破壊は許しません。

0562  副題には、「大阪の『教育改革』を超え、どの子も排除しない教育をつくる」とある。橋下府市政のもとでの、「教育改革」を問うものだが、その内容は大阪だけのものではない。安倍政権のもので「教育改革」もまた、「競争と排除」「自由と自治の破壊」という点では共通しているからだ。
 著者は、犬山市の教育委員として、独自の教育改革にかかわった教育行政の専門家。その経験もふまえ、どの子も学び育ち合える学校をつくるという公教育の責任をはたすために、子ども・若者を人間として大切にし、人間の成長・発達のための教育的価値を、親・教師そして子ども・若者自身が、合意し共有していく――親・住民の手で教育・学校づくりを行う方向を提起した、時宜にかなった一冊となっている。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

職員アンケートは不当労働行為 大阪市に誓約文命令

 やっぱり、橋下さんというのは異常な人だよなあ。

職員アンケートは不当労働行為 大阪市に誓約文命令(共同通信)

 大阪府労働委員会は25日、大阪市の橋下徹市長が昨年2月に実施した組合活動に関する職員アンケートは労働組合法が禁じる不当労働行為の支配介入に当たると認定。「今後このような行為を繰り返さないようにする」との誓約文を市労働組合連合会(市労連)など組合側に手渡すよう市に命令した。
 アンケートは2011年の市長選をめぐり組合が前市長の支援活動をした疑いがあるとして、橋下市長が業務命令として約3万2千人の職員に実施。正確に回答しない場合は処分対象になると明記した。
 橋下市長は25日「きちんとした第三者機関で判断されたわけで、大変申し訳なく思っている。異議はなく、組合に対し謝罪しなければならない」と述べた。

 これが、午前中におこったこと。憲法の立場からいって当然のことである。かなりきつい命令である。
 だけど、夕方には一転する。

橋下市長一転、府労委の命令を拒否…職員アンケ(読売新聞)

 大阪市の第三者調査チームが職員を対象に実施した労働組合・政治活動の実態に関するアンケートについて、大阪府労働委員会(府労委)が25日、不当労働行為と認定し、こうした調査を繰り返さないことを誓約する文書を労組側に手渡すよう市に命令したことについて、橋下徹市長は同日夜、命令に不服として、中央労働委員会への再審査申し立てか、地方裁判所に命令取り消しの行政訴訟を起こすかを選ぶ意向を明らかにした。
 橋下市長は同日午前、いったん命令を受け入れる考えを示したが、態度を一転させた。

 まあ、橋下さんとは、こんな人だと思うなあ。憲法だって踏みにじって、自身の言いなりにさせる。教育委員会の権限を奪おうとする人間なんだもの、労働委員会の決定なんて、なんとも思わないのだろう。だけど、前言を二転三転、そもそも言葉には重みはなく、その考えそのもには、深いものはないということを表しているだけだということなんだよなあ。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

昨年衆院選は違憲・無効と判決 広島高裁、初のやり直し命令

 月曜日から、いろいろいっぱいニュースがありますねえ。

昨年衆院選は違憲・無効と判決 広島高裁、初のやり直し命令(共同通信)

 最大2・43倍の「1票の格差」が是正されずに実施された昨年12月の衆院選をめぐる全国訴訟の判決で、広島高裁(筏津順子裁判長)は25日、小選挙区の区割りを「違憲」と判断し、広島1、2区の選挙を無効とした。無効の効果は「今年11月26日の経過後に発生する」とした。
 同種訴訟の無効判決は初。直ちに無効とはならないが、格差の抜本的な是正に乗り出さなかった国会に司法が選挙のやり直しを命じる異例の事態となった。
 一連の訴訟で小選挙区についての判決は8件目で、違憲判断は6件目。
 昨年11月に議員定数を「0増5減」する緊急是正法が成立したが、衆院選には適用されなかった。

 これだけ、しかも選挙前から違憲判決がつづいてきただけに、どこかで、初の「無効」判決が出ることは想像されたけど、ついに来たるべきものが来たという感じ。さて、この判決を政治の側はどう受けとめるのか。

 だけど、メディアでは、この「一票の格差」問題を定数削減とからめて議論するのが大流行だ。まるで定数削減が当然のことのように論じられている。だけど、ほんとうにそうなのだろうか。そもそも、人口比でみても日本の議員は決して多くはない。もちろん政党助成金を含め、日本の議員には経済的に大きな特権があることは事実で、それそのものを議論すべきはずなのに。小選挙区制が政治不信を拡大したように、定数削減でより民意が反映されなくなって、政治不信が拡大するようになったらもともこもない。一部の政党が、自分たちのやってきたこと、この違憲の事態をつくりだしたことに無反省に党略的な対応をするなど絶対に許されないことだ。

 ならば、もう一度、どのように違憲ということが議論されてきたのか、どのような反省を政治に求めてきたのか、ちゃんと整理する必要があるのかなあ。本来求められるのは、憲法が要請する、民主的な選挙制度であるわけだし。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2013/03/24

消えたキャリアの階段 働けない 若者の危機 第5部 世界も悩む(2)

 日経新聞が、こんな連載をしているなあ。

消えたキャリアの階段  働けない 若者の危機 第5部 世界も悩む(2)(日経新聞)

 米コネティカット州にあるPR会社。地元の州立大学を卒業したケリー・ブライ(22)が黙々と書類を整理している。毎日9時間のインターン(就業体験)は無給で、交通費さえ出ない。
 正社員採用への期待を胸に、じっと耐える日々。見通しは暗い。収入減で引退後の計画が狂ったベテラン社員は退職を延ばした。働いた経験がある少し上の世代の失業者との競争も激しい。

■「新卒失業者」
 「大学院に行くことも考えたけど多額の学生ローンがあって身動きがとれない」と語るブライは、増えつつある「新卒失業者」の典型例だ。
 米国の15~24歳の失業率は16%で全体の約2倍だ。ユーロ圏の20%超は下回るが、内実はより深刻だとの指摘がある。公的な支援が手厚い欧州では失業中でも教育や職業訓練を受けている若者が多いのに対し、安全網が手薄な米国では放置される傾向が強い。
 経済協力開発機構(OECD)によると、職もなく教育も受けていないニートの割合は米国が14.8%。1桁台の北欧諸国やドイツ(9.5%)、フランス(12%)などを大きく上回っている。
 「就職した卒業生のうちでフルタイムの仕事に就くのは半分だけ。残りはパートタイムを余儀なくされる」。ラトガース大学教授、カール・バンホーンらの調査結果も、若者の雇用が見かけよりも傷んでいることを裏付ける。
 足元では企業業績が回復していても、若者の就職状況は改善しづらい。学びの場と職場の懸け橋となる「ファーストジョブ(最初の仕事)」が失われつつあるからだ。
 日本では卒業時に企業が一括採用し、時間をかけて現場で仕事を覚えさせていく。終身雇用を前提とした日本ならではの手法だ。米国では主にインターンが出発点となる。ここで自分の適性を見極め、経験を積んだうえで、転職を繰り返しながらキャリアの階段を上っていく。
 だがグローバル競争が激しさを増す中、企業は即戦力を採用する傾向を強めている。バンホーンは「企業は必要な人材が見つからなければ育てるのではなく、外国から連れてくればいいと考えている」と言う。インターンが狭き門となり、運良く見つけることができても、キャリア形成につながらない雑用に甘んじることが多い。

■日米に共通点

 世界が悩んでいるのではなく、若者が苦しんでいるのにね。それに南欧と日米の比較は、日米の現状への正確な認識がなさすぎる。生死の境にまで追いつめられている現状をどう考えるのだろうか?だけど、共通点は、正確にその拝見を認識したい。グローバルの名で、世界の若者を追おうもの。それは、だ。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013/03/22

米軍ヘリ8機で飛行 普天間周辺

 あっ。アキノ隊員の写真が記事になっている。

Img514bb2ecdbafe米軍ヘリ8機で飛行 普天間周辺(琉球新報)

 宜野湾市の米軍普天間飛行場周辺で20日、CH46輸送ヘリ8機が連なって飛行している様子が確認された。8機は北中城方面から宜野湾市内の住宅地上空を低空飛行しながら、同飛行場へ向かった。8機での飛行は珍しい。
 北中城村安谷屋で飛行の様子を見ていた宮城秋乃さん(34)=同村=は「低空飛行でしかも8機で怖かった。騒音もすごかった」と振り返った。この日はCH46やCH53が中城村や西原町の上空を低空飛行した。

 CH46の不気味な編隊。いったい沖縄で何がおこっているのだろうか?日米同盟の強化の様相とはどんなものなのか?うーん。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

【号外】防衛局、辺野古埋め立てを申請 普天間移設

 うーん。いよいよ来たか。

【号外】防衛局、辺野古埋め立てを申請 普天間移設(琉球新報)

 沖縄防衛局は22日午後3時50分、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設に向けた公有水面埋め立て承認願書を沖縄県北部土木事務所に提出した。願書には地元、名護漁業協同組合の同意書も添付した。県は申請書類に不備がなければ受理する意向。仲井真弘多知事は現地調査や周辺自治体の意見聴取などを経て、7カ月~1年以内をめどに埋め立ての可否を判断するとみられる。
 普天間飛行場の移設について仲井真知事は「県内は不可能」として県外移設を求めており、県内41市町村長も県内移設に反対している。県内世論は辺野古移設への反対を強める中、安部政権は移設を強行する姿勢を鮮明にしたことで、県内の反発が一層強まることは必至だ。県が埋め立てを承認する見通しは立っていない。
 北部土木事務所によると、防衛局職員6人が五つの箱を同事務所3階の庶務のカウンターに置いて1、2分で立ち去った。それに先立つ3時45分に同局から県土木部海岸防災課に申請をする旨の連絡があったという。
 安倍首相は2月にオバマ米大統領と会談した際、今月中に辺野古沖の埋め立て申請をする意向を示していた。
 米側に安倍政権が普天間飛行場の移設を着実に進めているとの姿勢を示す必要があると判断した。

 だけど、知事の言うとおり、「県内は不可能」だ。ならぬものはならぬのだ。

 これからたたかいは新しい段階に入る。まだまだ目が離せない。

 ちなみにこれが琉球新報の号外。
 こちらが沖縄タイムスの号外。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

刑務所や少年院で採用面接実施へ

 先日、相方と話していて、話題になったのがこのニュース。3日ぐらい前のNHKかな。

刑務所や少年院で採用面接実施へ(NHKニュース)

 法務省は、受刑者の更生を支援する取り組みの一環として、大阪などに本社を置く企業7社と協力し、受刑者が刑務所や少年院の施設内で採用面接を受けられるようにするほか、仮出所したあとにアルバイトで働いてもらう取り組みを始めることになりました。
 法務省は、受刑者の更生を支援する取り組みを進めており、その一環として、谷垣法務大臣が18日、大阪などに本社を置く企業7社の経営者らと会談し、受刑者の社会復帰に向けて協力していくことになりました。
具体的には、受刑者が関西の7か所の刑務所や少年院の施設内で採用面接を受けられるようにするほか、仮出所したあとにアルバイトで働いてもらう取り組みを始めるとしています。
 また、来月からは7社の企業が刑務所や少年院の施設内で社員の採用募集なども行うとしています。
7社の代表を務める全国チェーンの飲食店を経営する中井政嗣氏は「一度罪を犯してしまっても再チャレンジできる社会にしていきたい」と述べました。
 受刑者の就職活動は、これまで家族や保護司が就職先を探し、出所後に本人が面接に行くケースが一般的で、法務省は今回の取り組みを通じて、受刑者の社会復帰への意欲が高まることが期待できるとしています。

 もともと、法務省矯正局はいろいろなとりくみをしている。『現代の少年非行を考える―少年院・少年鑑別所の現場から』とか、『家族のきずなを考える―少年院・少年鑑別所の現場から』などは、もう10数年前の本だけど、買って読んだことがあるなあと思いだす。近年も、いろいろな実践記録があるし、広田さんなども調査を出している(読んでないけど、ちょっと読んでみたいような)。
 このニュースは、さらにそのうえにたって、社会のなかでそこの出身者がどのように生きていくのかを見通したもの。いわば「キャリア教育」といえるような接近。注目される。
 そう言えば、少年矯正を考える有識者会議には、広田さんのほかにも、静岡の津富先生なども入っていたんだものなあ。いまさらながら気がついた。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2013/03/21

Fridays Voice

 沢田研二さんやるなあ。」
 3月11日に発売したCD「Pray」収録曲は「Fridays Voice」。作詞も沢田研二。その一部。

 詞を少し紹介。

放射能は呻いた こんな酷い支配を
意に介さぬ人が嗤う 何故恐れない

福島だけ問題? 無関心が問題
生けるものの大切な未来 決めてしまう問題

この国が いつか変わるため 今夜集まろう
OH 静かに熱い覚悟
We Are Fridays Voice

放射能に罪なし 人間こそ罪あり
護るべきは命の尊厳 何故感じない

可哀想な原発 行き場のない原発
危険すぎる手におえぬ未来 止めるしか原発

……

 ボクらの歌だ。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

28回目の結婚記念日

 もう28回目です。まだ28回目なのかな。
 いつもは春分の日で休日なので、お祝いをしたりするのですが、今年は平日だったので無理かなあと思っていたのですが、仕事のメドが意外についたので、急遽2人で外食に。家の近所でフレンチです。おいしかったです。

 うちの夫婦は、日常的にはあまりいっしょにいません。そもそもずっと相方は夜勤のある仕事ですし、ボクも若いころから家で食事をすることなんてほとんどないですから。もっとも子育てのころは、相方の夜勤の日には、子どもと相方抜きで家で食事をしていましたが。そんなすれ違い夫婦だから、いままでもっているのでしょうね。

 もともとボクは、仕事の場で、仕事の話、政治や活動の話しかできないような欠陥人間ですから、相方と二人のときは、話すのはもっぱら相方です。今日もずっと、相方の話を聞いていました。学校の話、子どもたちの話、自分がどう子どもとかかわりたいのか。それはそれでとても貴重で、充実した話でした。

 そんな1日をへて、29年目に入ります。これから、まだわが夫婦には、激動の日々がまっているようなんですけどねえ。誠実に、真剣に生きたいです。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

教育格差、6割が「容認」 朝日新聞・ベネッセ共同調査

 ちょっとショッキングな記事。

教育格差、6割が「容認」 朝日新聞・ベネッセ共同調査(朝日新聞)

 朝日新聞社とベネッセ教育研究開発センターが4年に1回、共同で実施する小中学校保護者意識調査の3回目の結果が20日、まとまった。全国の公立小中の保護者6831人の回答を分析すると、土曜日に授業をする「学校週6日制」(隔週6日も含む)に80・7%が賛成。教育格差については「当然だ」「やむをえない」と答えた人の合計が初めて半数を超えた。塾や習い事など学校外教育費への投資は頭打ちになった。
 「学校週6日制」は文部科学省が検討を始めている。すべての土曜日を休む現行の「完全学校週5日制」への支持は17・9%。これに対し、月2~3回授業をする「隔週6日制」は57・3%、「完全週6日制」は23・4%だった。
 一橋大の山田哲也准教授(教育社会学)は「脱『ゆとり教育』の流れの中、学力をつけてほしいという考えの表れでは」とみる。…

 注目されるのは、「完全週6日制を望む保護者を学歴別に見ると、『父母とも非大卒』が24・5%で、『父母とも大卒(短大卒も含む)』(20・5%)より4ポイント高い。経済的なゆとりの有無では、『ゆとりがない』と答えた層が25・5%で、『ゆとりがある』層(20・3%)を5・2ポイント上回っていた」ということ。ここから、「教育格差をめぐっては、『所得の多い家庭の子どものほうが、よりよい教育を受けられる傾向』を『やむをえない』と答えた人(52・8%)が、2008年調査の40・0%を大幅に上回り、『問題だ』と答えた人(39・1%)を逆転した。教育格差を容認する保護者は、『当然だ』(6・3%)を合わせると59・1%に達し、計3回の調査で初めて多数派となった」ということの意味することを考えたりする。
 これは詳しい調査結果を見ないと正確には言えないけど、たぶん、経済的に、中間層の不安定さを意識せざるをえない層の危機感ということも言えるのだろうなあと。新自由主義を容認する世論だったり、安倍さんや橋下さんを支持する世論の背景を考えたりする。
 と、同時に、こういう世論の流れを変えていくには、いまの社会のありようをもっと全面的に可視化して、社会的に認識の共有を広げることなのかとも思った。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013/03/20

イラク戦争10年 福田元首相「我々に情報はなかった」

 やっぱり検証は必要だ。

イラク戦争10年 福田元首相「我々に情報はなかった」(朝日新聞)

 イラク戦争開戦当時、官房長官だった福田康夫元首相が朝日新聞のインタビューに応じ、小泉純一郎首相の開戦支持表明の直前、英国からブレア首相の議会演説に先駆けて支持を打ち出してほしいと打診されていたことを明らかにした。「イラクに大量破壊兵器(WMD)がある前提」で支持した日本だが、判断材料を得ようにも「手も足もないという感じがした」と日本独自の情報入手ができなかったと率直に認めた。
 2003年3月20日の米英軍の先制攻撃を前に、当時のブッシュ米大統領が18日(日本時間)にイラクへの最後通告演説をした。福田氏によると、その頃に英国外交筋が福田氏に「ブレア首相がこの問題で議会演説をする。日本がその前に英米への支持を表明してほしい」と要請してきた。
 福田氏は「小泉首相はもうじき(記者団に)ぶら下がりをする。それを見て判断を」と返答したが、「開戦の判断で英国も(世論の反発で)相当困っていた」との印象を受けたという。結局、小泉氏は直後に「米英が武力行使に踏み切った場合、支持する」とイラク攻撃支持を打ち出した。…

 こちらが、福田さんのインタビュー。
 そうかイギリスの働きかけがあったのか。それ以外は、福田さん発言はまあ。

 このとき、日本の憲法も、国際法もゆれたわけだ。国際法を上回る正義ということが主張され、国際法も憲法も現実とのあいだで、その行方をさぐった。
 なぜ、検証が必要が。国際法や憲法のうえでも、もう一度その理解への確認が必要だからか。と、同時に、それは、未来にどんな法的な社会を願うのかということにかかわる。それが、歴史の中で、このイラク戦争を理解するということなのだと思うなあ。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (1) | トラックバック (0)

原発事故関連死(25)「母の死で金取り」 思わぬ非難、家族苦悩

 今日の福島民放から。

原発事故関連死(25)「母の死で金取り」 思わぬ非難、家族苦悩(福島民報)

 川俣町山木屋の渡辺はま子さん=享年(57)=の自殺について、福島第一原発の事故を起こした東京電力の責任を追及する夫幹夫さん(62)の闘いの場は法廷に移ることになった。
 平成24年春、提訴に向けた準備が本格化した。原告は幹夫さんと長男、次男、長女の4人。はま子さんは原発事故による避難生活で精神をむしばまれ自殺し、原因は東京電力にある-というのが幹夫さんらの主張だ。
 幹夫さんは妻が避難中に衰弱していった様子をできる限り思い出し、克明に書面に記した。はま子さんの苦悩が身に染みて、苦しかった。
 「東電に命の尊さ、重さを理解させなければ」という思いはさらに強くなった。しかし思わぬ周囲の反応が家族を揺るがした。
 「裁判をやらなければよかった」。提訴する準備を進めていたころ、長男が打ち明けた。職場の同僚から「母の死をいいことに、金取りにかかっている」とやゆされた。次男も職場で同じような非難を浴びていた。初めて聞く、息子たちの悩みだった。
 「逃げたら駄目だ。立ち向かわないと」。2人を納得させたが、長男はしばらくして退職してしまった。
 「裁判を続ければ、家族がさらに傷つくのでは」。幹夫さんが悩んでいたころ、避難中に自殺した浪江町の男性の遺族が東電を訴える話を聞いた。
 はま子さんと同じようなケースだった。「一体、何人が俺らと同じようなつらさを我慢しているのか」。引いてはならないと自分に言い聞かせた。
 妻の自殺から約10カ月後の昨年5月18日、幹夫さんは約9000万円の損害賠償を東京電力に求める訴訟を福島地裁に起こした。避難中の自殺の責任を東京電力に問う訴訟は初めてのケースだった。
 口頭弁論はこれまで3回開かれたが、東京電力は具体的な主張を展開せず、裁判はあまり進んでいない。
 家族の代理人を務める広田次男弁護士は「東電は争う点や認める点を早期に明らかにすべきだ。訴訟が長引き、遺族の救済が遅れてしまう」と東京電力の姿勢を非難する。
 幹夫さんは今月9日、山木屋の自宅に一時帰宅し、はま子さんの遺影に訴訟の経過を報告した。
 「裁判しないと救済されないなんておかしいよな。何年かけても頑張るからな」

 ただ、苦悩と哀しみを認めてほしいということなのに。その責任を自覚してほしいということなのに。遺族をここまで苦しめるのか。
 そして、同時に、同じように、原爆訴訟でも、さまざまな被害の補償の裁判でも、こうして命の大切さを明らかにし、責任を明らかにして、社会を前にすすめてきたのだとも痛感させられる。貴重なたたかい。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

辺野古新区長に嘉陽氏 移設反対住民も一部支持

 ずっと気になっていたニュース。そうか同数でのくじの勝利か。

辺野古新区長に嘉陽氏 移設反対住民も一部支持(琉球新報)

 日米両政府が米軍普天間飛行場の移設先とする名護市辺野古区で17日、任期満了に伴う区長選挙が46年ぶりにあり、即日開票の結果、新人の嘉陽宗克氏(60)=元社会福祉法人事務局長=と現職の大城康昌氏(58)が共に407票となり、くじ引きで嘉陽氏が新区長に選ばれた。
 嘉陽氏へは辺野古移設に反対する一部住民も支持。政府が辺野古埋め立ての申請を3月中にも行うとみられる中、新区長の下、今後の同区の判断が注目される。
 投票資格がある区民926人中814人が投票。投票率87・9%だった。嘉陽氏の任期は4月1日から2015年3月31日。選挙戦では6期12年続く区行政の刷新などを訴え、移設問題は争点にならなかった。

 だけど、辺野古はずっと移設推進派の区長で運営されてきた。この間は選挙もおこなわれなかった。それが、今回の選挙になったのだ。だから、支持も広がったし、切り崩しも激しかったという。そして、推進派は勝たなかった。これは大きなことだと思います。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013/03/19

イラク戦支持の検証置き去り=自衛隊派遣の拡大志向-安倍政権

 明日で、イラク戦争開戦から10年。時事通信の企画記事。

イラク戦支持の検証置き去り=自衛隊派遣の拡大志向-安倍政権(時事通信)

 日本政府は、米国が主導した2003年のイラク戦争を開戦後直ちに支持、その後、紛争が進行するイラクに陸上、航空両自衛隊を派遣した。開戦の根拠とされた「イラクの大量破壊兵器」は結果的に発見されなかったが、日本の取った行動の検証は開戦から10年たった今日まで十分には行われていない。自衛隊の海外派遣拡大を志向する安倍政権も、検証に乗り出す考えはないようだ。
 菅義偉官房長官は19日の記者会見で、「大量破壊兵器の存在を確認できなかった事実は厳粛に受け止める必要がある」としながらも、開戦時の判断が妥当だったかどうかは「専門的な歴史の検証に委ねたい」と、政府が主体的に検証に取り組むことには消極姿勢を示した。岸田文雄外相も会見で「新たな検証は考えていない」と言い切った。
 03年当時、フランス、ドイツ、ロシアが開戦に反対するなど主要8カ国(G8)でも意見が割れる中、小泉政権は「世界の中の日米同盟」を掲げ米国を支持。復興支援名目で陸自、輸送支援で空自をそれぞれイラクに派遣し、「アジア太平洋地域の平和と安全」確保を主眼とする同盟のカバー範囲を地球規模に広げる形となった。憲法9条との整合性も問われたが、小泉純一郎首相は「自衛隊が活動する地域は非戦闘地域だ」と、開き直りとも取れる主張で押し切った。
 07年の空自派遣延長の際には、衆院特別委員会が開戦支持の判断について検証を求める付帯決議を採択。だが、自民党政権が率先して検証を行うことはなかった。検証に前向きだった民主党も、野田政権末期の昨年12月、「大量破壊兵器が存在しないことを証明する情報を得ていたとは確認できない」とする外務省の内部検証結果をまとめた程度で、掛け声倒れに終わったことは否めない。独立調査委員会を設置して中立的な検証を行った米英両国やオランダとは大きな違いがある。
 安倍政権は、日米同盟を強化した小泉政権の路線をさらに発展させ、集団的自衛権の行使容認など自衛隊の役割拡大に向けた検討に力を注いでいる。自衛隊海外派遣を可能にする恒久法についても、自民党の石破茂幹事長が公明党に再検討を呼び掛けている。…

 明日はいくつかの集会などもおこなわれるが、仕事が全然終わっていないので、籠もらなくっちゃいけないので、いけそうにない。今回は、企画のうえでも、ちょっとスルーしてしまったなあ。だけど、あいまいにしてはならないほど、大きな日本の転機であったし、それが安倍内閣でかなり違った形ということは言えるのだけど、ふたたびクローズアップされているのも事実。その同一性と違いとはそれぞれ大きな問題でもあるとは思うのだ。

 だけど、スルーしなくっちゃいけないぐらい、そのぐらい、毎日、いろんなことが起こっているし、起こっている問題を起きかけきれずにいる。問題をシャープにとらえたり、深めて熟成させたりすることができず、直感的対処をして、対立ばかり起こしている感じ。自分もどうしてもイライラしてしまう。もっと、やりたいこと、やるべきことを定めて、ちゃんと深めないとなあ。しっかり情報を処理して、きちんと正面からつかめるようにしないとなあ。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

オスプレイ4機、岩国に飛来=高知、愛媛、徳島飛行訓練-事前連絡なし・米海兵隊

 目まぐるしく、いろいろなニュースがあるのだけれども。どう共有すればいい?

オスプレイ4機、岩国に飛来=高知、愛媛、徳島飛行訓練-事前連絡なし・米海兵隊(時事通信)

 米海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイ4機が19日午後1時40分~午後2時10分ごろにかけて、相次いで米軍岩国基地(山口県岩国市)に着陸した。中国四国防衛局は関係自治体に飛来を通知したが、岩国基地到着後に連絡するなど情報伝達の遅さが改めて目立った。
 4機は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属。岩国基地に飛来する前の午後1時~同20分までの間に高知県香美市や本山町、愛媛県西条市などで目撃されており、四国-紀伊半島に設定された訓練経路「オレンジルート」を飛行したとみられる。
 飛来したオスプレイのうち2機が午後3時半前に岩国基地を離陸し、飛行訓練を行い約1時間後に同基地に戻った。徳島県によると、午後4時前後に同県三好市、海陽町などでオスプレイの目撃情報があった。
 沖縄配備のオスプレイは今月6~8日の3日間、「オレンジルート」で飛行訓練を実施。その際には、在日米軍は事前に飛行ルートと日程を防衛省に伝えていた。
 防衛省の辰己昌良報道官は19日の記者会見で、「前回の訓練に際しては、沖縄県以外の日本上空での初の訓練飛行だったことを踏まえて米側が特別に情報提供したと承知している」と述べた。
 徳島県の飯泉嘉門知事は今回、飛行経路などの事前通告がなかったことについて「何ら事前連絡はなかった。県民の不安を一層高める結果になった」とするコメントを出し、強い不快感を示した。

 驚くニュースだけど、同時に、沖縄であろうが、本土であろうが、米軍は傍若無人である。軍事優先という、その事実を痛感させられるのだ。報道官の記者会見での、「前回の訓練に際しては、沖縄県以外の日本上空での初の訓練飛行だったことを踏まえて米側が特別に情報提供したと承知している」と述べたことにあらわれているように、事前通告などする気もないのだから。もっと、このひどさと危険と怒りを共有しなければ!

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

福島原発、燃料冷却の一部復旧 共用プールは20日朝に

 うーん。おそろしく、不安な1日。

福島原発、燃料冷却の一部復旧 共用プールは20日朝に(共同通信)

 東京電力福島第1原発の停電をきっかけに使用済み燃料プール代替冷却システムなど9設備が停止した問題で、4号機の2系統あるシステムのうちの1系統と、1号機のシステムなど計3設備が19日午後、新たに復旧した。復旧したのはこれで5設備となった。
 東電は復旧作業に約80人を投入し、3号機の2系統と4号機の残る1系統も19日午後8時ごろに運転再開の見込み。燃料6377体を保管する共用プールの冷却システムの運転再開は20日午前8時ごろにずれ込む見通し。
 最も水温が高い4号機では、停電前に比べて水温が約5度上昇し、部分復旧後の19日午後4時半で30度だった。

 配電盤のトラブルのようだが、どうもその原因はわからない。結局、応急処置ということか。どれだけ、終結に遠いのか、安全に遠いのか。
 と、同時に、ものすごく高い線量のなかを投入された作業員の方々の働きにはほんとうに頭が下がる。この事故の収拾ののために、どれだけ危険な労働にいそしんでいるひとが、どれだけたくさんいるのか。そのことも政治はもっとよく考えなければとも思った。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013/03/18

旧日本軍の戦闘機の名前を冠する大学発アイドルを直撃

 ちがやさんが、FBで紹介していた記事。

旧日本軍の戦闘機の名前を冠する大学発アイドルを直撃(日刊SP!)

 芸能界を目指す学生のために、西日本短大が開設したメディア・プロモーション学科が今春1期生を輩出し、メディアに報じられたことから多くの話題を呼んでいる。
 同学科では学生同士がアイドルユニットを組んで活動中。AKB48を頂点とする“アイドル戦国時代”に殴り込みをかけた格好だ。少子化が進むなか、生き残りをかけた大学の経営戦略と見る向きもあるが、「日本初」の試みは世間の耳目を集め、ひとまずは成功を収めたと言っていいだろう。ところが、思わぬところから疑問の声が上がったのだ。
 学生によるアイドルユニットの名前は「烈風」と「晴嵐」。今ドキの女のコのユニット名としては違和感が……。すぐさま反応したネット上には書き込みが相次いだ。「烈風と晴嵐って、旧日本軍の戦闘機の名称だろ。なんでこの名前つけたんだ?」「アイドル養成学科つくった人って民族派右翼らしい」「右翼アイドルかよw」……etc。

 うーん、こういうことが大学というところで、無批判に? おこなわれているというのもちょっと驚くのだけれども。プロデュースは右翼思想家の教授だそうだけど。こんな人が大学で影響力をもっているのかなあ。まあ、なかなかどのように見ればいいのかは難しさもあるのだろうけれどもねえ。
 実は、この大学の公募に今年度、ボクのとっても親しい人が応募していた。うつくしく落ちたけど、いやあ、落ちて良かったと思ったりして(失礼)。大学ではなかなか想像を超えることがおきているのだと思った次第。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

自民支持率、過去最高の44% 朝日新聞世論調査

 またメモ、メモ。

自民支持率、過去最高の44% 朝日新聞世論調査(朝日新聞)

 朝日新聞社の全国定例世論調査(電話)で自民の政党支持率が44%に上り、2001年4月に現在の調査方法となって以来、最高となった。これまでの最高は、小泉首相(当時)による郵政選挙直後に実施した05年9月の43%。前回2月調査の37%から大きく伸ばし、民主6%(前回8%)、公明3%(同3%)に大差をつけている。
 政党名を読み上げて質問している今夏の参院選の比例区投票先でも自民は47%。1月調査の40%、2月調査の42%よりさらに上がった。維新は12%、民主は9%だった。

 これが、その世論調査の結果。

 たしかに圧倒的な自民への支持の集中。TPPへの評価。だけど、この手の世論調査を見ると、いつも首を傾げたくなる。質問項目を見れば、わかるがとても悪く言えば誘導的、ていねいに言っても、問題の本質を問いかけないよなあ。
 TPPをめぐっても、結局は、グローバル化に乗り遅れないことが大事ということが強調されていること、そのためには農業については特権化されているものにメスをいれかねればならないことみたいなことが前提とされている。実際に、メディアが伝えていないわけだけど、医療やほかの産業についての影響や問題のISD条項の問題などについては調査の対象にもならない。
 これは安倍内閣への質問についても同じことがいえ、いま問題になっていることをなぜ質問しないのかが不思議?
こういう世論調査をRDDという安上がりな方法で乱発することで、世論が誘導的に形成されはしないのか?

 ということも含め、いまの政治不信のなかでの、この世論調査の問題などをちゃんと分析してくれる人はいないかなあ。本格的にやったほうがいい気がしているのだけど。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (1) | トラックバック (0)

徳島大1000人“無期雇用”へ 労組の運動実る 雇い止め改善「画期的成果」

 労働契約法の有期雇用条項が大学を直撃していることが話題になっているけれども、そのもとでの貴重なニュース。まあ、本来の労働契約法の精神にもとづいて運用するということなんだけど。

徳島大1000人“無期雇用”へ 労組の運動実る 雇い止め改善「画期的成果」(しんぶん赤旗)

 徳島大学は4月1日から教員系を除く有期雇用職員について、雇用期限(契約更新回数の上限)を撤廃することにしました。約千人の有期雇用職員が対象となる見込みです(看護師は無期雇用に移行済み)。同大学教職員労働組合との労使協議で大学側が回答したもの。同組合は「組合の主張通りの結論であり、労働契約法改正を機に5年で雇い止めを徹底する方針の国立大学が多い中、画期的な成果」と歓迎しています。
 最初の5年間については単年度契約とし、契約更新の際に継続審査を行いますが、5年を超える労働期間となった場合には、労働者からの申し込みにより無期契約に転換するというものです。それまでは、1年ごとの更新で3年が経過すると雇い止め。再雇用の場合には1カ月間のクーリング期間を設けていました。
 同組合は、「国家公務員準拠」による賃金7・8%の削減・退職金の切り下げ撤廃の要求とともに、有期雇用の撤廃を要求していましたが、昨年12月の協議で大学側は「原則5年での雇い止め」を提案してきました。
 これに対して同組合は、昨年2月に行ったアンケート結果を大学側に提出。有期雇用のデメリットを示して交渉を続けてきました。
 アンケートは正規・有期雇用両職員を対象に実施。正規職員の約80%(回答数159)が「有期雇用職員の雇用期限は不都合」、正規職員・有期雇用職員を合わせた全体の約90%(回答数354)が「雇用期限撤廃」「延長」を選択しています。
 同労組の山口裕之書記長は「有期雇用職員の1カ月のクーリング期間には業務に支障が起き、正規職員の過重労働につながる。雇い止めで人がかわるたびに指導業務が増えるなど正規職員の多くが不都合を感じている。今回の決定は、有期雇用職員はもとより、正規職員にとってもいいこと」と強調。「徳島大学は、経済規模でいえば徳島県で最大級の事業所で、国の機関でもある。労働者を切り捨てるようなことをしてはいけない。正しいことは率先してやるべきだ。今後は引き続き、賃金の引き上げなどを要求していく」と話しています。

 国立大学法人というのは、経営体の規模としては、その地域でかなり大きな比重をもつ。そして、そこには実に多様な雇用の形態がある。教員と職員のちがいからはじまって、教員、職員ともほんとうにその形態はさまざまだ。そういうなかで、予算の削減をうけてか、おそらくかつて以上に非正規雇用が増大している(もともと、体験的にも、大学はきわめて非正規や有期の比重が高いところであるとも言えると思うけど)のだろうと思う。本来のあり方からいって、どうなのか。これまでの3年雇い止めというものは阻止したけど、やればできるんだから! と、同時に、本来のあり方からいえばまだまだ不安定でもあるなあ。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013/03/17

ロボット革命 人間を超えられるか

 今日のNHKスペシャル。

Thum_01_6 今世界で、ヒューマノイドと呼ばれる人型ロボットが続々と生まれている。人間に細かく操作されなくても自分の判断で行動して、階段を上ったり道具を扱う。これまでヒューマノイドの本格的な開発は、日本でしか行われていなかった。現実に必要とされていたのは、工場などで動く産業用のロボットだった。しかし、福島原発事故が世界のロボット開発を根底から変えた。想定外の緊急事態においては、ひとつのことしか出来ない専門型ロボットではなく、人間のように判断し、さまざまな作業ができるヒューマノイドでなければ、人間に代わって活動するのは難しいと、不幸にも証明されたのだ。
 米国防総省では、大規模災害に対応できるヒューマノイドを開発するプロジェクトをスタートさせた。過酷な戦場で蓄えたノウハウを動員、世界の企業や研究機関の頭脳を集結している。一方、現在世界最高のヒューマノイド・アシモを開発したホンダも、福島原発に投入すべく、アシモの技術を生かしたロボットの開発を急いでいる。
 熾烈な競争によって進化を遂げるヒューマノイドは、研究段階を越え、人間社会に進出しようとしている。そのとき私たちの社会はどう変わるのだろうか。原発事故を機に巻き起こったロボット革命の最前線を追う。

 ロボットの最前線。ここのところのその進歩には目をみはった。本田のアシモ、韓国のHUBO、アメリカの軍事ロボット…。だけど、その研究の契機が福島の事故というのも、なんとも言えない。暴走はないのか、ほんとうに役立てることができるのか。つきつけられる現実。
 だけど、この世界の発展は、より多様だ。ビューマロイドのほかにも、ロボットスーツなどの世界もある。もっと知らないとなあ。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

「改憲の動きに歯止めを」

 なるほど。

「改憲の動きに歯止めを」(長崎新聞)

 内閣官房長官や自民党幹事長を歴任した野中広務氏(87)が16日、長崎市内で講演。安倍晋三首相が意欲をみせる憲法改正について「国全体が右傾化の流れにある」と警鐘を鳴らし「(改正に向けた)動きに歯止めをかけるべきだ」と強調した。
 野中氏は、安倍首相が改憲の発議要件を緩和する憲法96条の改正や、憲法9条を改正し国連の集団安全保障に参加する可能性に言及していることについて「(憲法は)当時の国会の議決で決めている。過去の戦争で他国に与えた傷痕を考える必要がある」と指摘。「先人の犠牲の上に今の平和があり、憲法がそれを誓っていることを肝に銘じるべきだ」と述べた。
 沖縄県の尖閣諸島の国有化問題にも触れ「日中双方で歴史をひもときながら円滑に進めてきたこれまでの関係をほごにした野田佳彦前首相の行動はおかしい」と批判。「日中関係はまだ閉ざされており、扉を少しずつ開かないといけない」と注文した。
 また、小渕恵三内閣の官房長官だった1999年に成立した国旗国歌法について「国旗や国歌を考えることは個性ある国として発展する道になる」と述べる一方「戦争の道具に使われないことを立案した人間として願う」と話した。
 野中氏は県弁護士会の招きで「今、日本を憂う」と題し講演。市民など約300人が聴講した。

 若い頃に京都で暮らした人間としては野中さんは、やっぱりちょっとというのはあるんだけど(苦笑)。だけど、この思いは、ほんとうに強いものを感じる。そういう意味でも、いま憲法にかかわって、大きな国民的共同の運動をつくらなければいけないのは、これは絶対的な事実でもあるのだと思う。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

いま、対抗構想を考える!安倍新政権の新自由主義構造改革とは何か

Vtaut 今日は、福祉国家構想研究会の公開研究会。しごとがたまっているので、行こうかどうか迷ったけど。行ってよかったですよ。
 まず渡辺さんが、「安倍新政権と改憲・新自由主義改革のゆくえ」。話の柱だては、前衛4月号の「第二次安倍政権論」と同じ。だけど、いろいろとバージョンアップがなされている。とくに、注文したのは改憲の動向のところだよなあ。やはり。とくに自民党の改憲案の9条の改憲のどんな軍事行動もできるような内容になっている特徴や、そのための法整備規定など。渡辺さんの話で考えさせられたのが、安倍政権の脆弱性というか、いまの新自由主義改革再起動のかかえる矛盾という問題。ではどう対抗するのかというところでの国民の連合はもっともっと議論が必要なのだろうなあと。ここは、渡辺さん自身がまだきちんと概念規定もしていない感じもする。そのためにも、これまでの運動の総括はもっと必要か。戦後史をもっと学びたいと思った。
 二宮さんの話は、「アベノミクスの検証」。アベノミクスをケインズ主義に助けをかりた新自由主義と喝破する。そこで、二宮さんは、新自由主義とは何かを基礎から確認する、過剰生産により生じる実現問題を無視し、供給が需要をよぶという販路説を復活させる。グローバル化の進展のなかで、大企業の経営者も、競争に勝ちさえすれば需要はうまれるという観念にとらわれていると。ここから、アベノミクスの3つの矢の問題を明らかにする。公共事業の限界はあたらしい話ではない。外需依存で成長戦略は可能なのか。そして内よりも、金融政策の問題。マネー供給は生産の現場までは届かず、結局はバブルによる株高と円安。これって庶民と関係ない。むしろ庶民はインフレでは困るのだ。ここに支持があつまる異常さ。
 「安倍政権の地域支配戦略」と題した岡田さんの報告は、資料をたっぷりつかった分析。そもそも、安倍政権の直面していた景気後退はきわめて小さいもので政権誕生のときにはすでには回復期にという前提。むしろアベノミクスは政治的なものだと。それは参議院選挙勝利のための景気と利権の回復と消費税増税の条件をつくるため。つづいて、13年度予算の分析、その前提となるデフレ定義のあやまりや、いまの経済の最大の問題がどこなるのかという話など、基本をしっかりおさえる。そのうえで「地域戦略」だ。大企業ではなく、地域と中小企業の役割をていねいにはなされて、ああ、どこに向かった政策が大事で、そのためにどんなイデオロギーをくつかえさなければいけないのかということをとても考えさえられた。
 基本的な話が多かったと言えばそうだけど。十分、頭の整理になり、影響にあるおもしろい話で、すごく満足しました。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013/03/16

失業して借金だけが…奨学金滞納、10年で3倍

 なんどもこのブログで訴えていることだけど。

失業して借金だけが…奨学金滞納、10年で3倍(読売新聞)

 奨学金を滞納する人が増えている。
 昨年度の滞納額は、10年前の3倍の約4700億円に達した。長引く不況で収入が減り、返済したくても返せない人が増えたためだ。大学生の3人に1人が奨学金に頼っており、識者からは「返済の負担を軽くする工夫が必要だ」との声が上がっている。
 「大学を卒業して借金だけが残った。いったい何のために通ったのか」。さいたま市のアルバイト女性(26)は、ため息をつく。
 心理学を学ぶため、2005年に埼玉県内の私立大学に入学。しかし、その直前に父親が体調を崩して退職して家計が苦しくなり、日本学生支援機構から卒業まで計約240万円を借りて学費に充てた。卒業して保険会社に就職したが、上司のパワハラに耐えられず、3か月で退社。奨学金の返済が重くのしかかった。
 今の収入は、スーパーのアルバイトで月約11万円。その半分近くが奨学金や生活費の借金返済に消える。女性は「仕事を辞めたのが大きな誤算。今後の生活が不安で仕方がない」と話す。

 ボクも子どもの奨学金を返してますけど(苦笑)。だけど、不安定なんだもん。
 そもそも高学費という問題があり、そのうえに、給付制の奨学金すらない。そのうえに、奨学金が貧困ビジネス化している。なんなんだこっれって。

 ということで、クレサラにとりくんできた弁護士もたちあがって、奨学金問題対策全国会議が立ち上がる!

奨学金問題対策全国会議設立集会 「真に学びと成長を支える奨学金を目指して」

< 呼びかけ人>
大内裕和(中京大学教授)、伊東達也(弁護士)、宇都宮健児(弁護士)、伴幸生(首都圏なかまユニオン)、水谷英二(司法書士)、篠田奈保子(弁護士)、小澤吉徳(司法書士)、岩重佳治(弁護士)ほか

日時: 2013年3月31日(日)13:00~16:00
場所: 主婦会館プラザエフ
JR線/四ッ谷駅麹町口 徒歩1分; 地下鉄 丸の内線・南北線/四ッ谷駅 徒歩3分
資料代: 弁護士・司法書士2,000円 一般・1,000円  学生・無料
問い合わせ: 
〒177-0041 東京都中央区銀座6-12-15 COI銀座612ビル7階
東京市民法律事務所内奨学金問題対策全国会議事務局(予定)弁護士 岩重佳治
電話03-3571-6051
プログラム
〇講演:大内裕和「教育における格差と貧困ー奨学金問題から考える」
〇当事者からの訴え
〇奨学金制度の現状 岡村 稔 氏(奨学金の会事務局次長)
 〇若者の労働問題と奨学金 今岡 直之 氏(NPO法人POSSE)
〇奨学金 回収ビジネスに励む理由 三宅 勝久 氏(ジャーナリスト)
〇特別報告 日弁連アメリカ調査報告 堺 啓輔 氏(弁護士 日弁連貧困問題対策本部委員)
〇特別企画 奨学金の歌発表
〇奨学金問題対策全国会議設立について 組織体制 ・活動方針 等

 もちろん、どんなことがあっても行きますよ!

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

いじめ問題シンポジウム

20130316_161936 今日の午後は、共産党主催のシンポを聞く。パネリストは、ジェントルハートの小森さん、北教大の福井先生、元中学教員、青年、そして若者。
 まず、いじめ自殺の遺族、そして、いじめ被害の当事者、いじめ事件の地域の先生、東京でいじめ事件がおこった品川の区議さんが発言。いじめは、人の命にかかわる思い問題であることを痛感。

 共産党のいじめ提言を軸に、シンポジウムがすすむ。基本の発言でパネリストは子どもとどう向き合うのか、その子どもの実際の思いはどうなのか、いじめの隠蔽の実際、子どもをどう理解するのかなどについて発言。そのご討論は、どう目の前の子どもの命を救うのか、教員の過労や困難をどう考えるのか、隠蔽をどう解決するのか、道徳強化や厳罰主義など政府のいじめ対応をどう考えるのか、そして子どもをめぐる競争の状況と子どものストレスの実際などの順ですすむ。
 短く、まとまった話は小気味よく、よく整理された議論はおもしろかった。いいたいことがよく伝わる。共産党の提言が、この2つの課題を提起した、その核心が胸に落ちるような内容だっていっていいのではないだろうか。

 ある研究者の先生は、研究者がシンポを主催すると、みんなしゃべりすぎて収拾がつかなくなる。今日のシンポはよくまとまっていてよかったと言っていましたが、それでもちょっとまとまりすぎって感じもないではないけど。だけど、いじめの背景の議論は、若者の発言で、子どもの孤独だとか、子どもの人間関係などで少しはふれられるわけだけど、このあたりはもっと議論できればとは思う。どうしても大人目線と大人理解が中心になるのはしかたがないのだけど。

 くわしい内容はしんぶん赤旗やたぶん某雑誌などにも掲載差されるでしょうから、乞うご期待。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

ミステリー作家の今邑彩さん、独居の自宅で死去

42401 驚いた。びっくりした。

ミステリー作家の今邑彩さん、独居の自宅で死去(読売新聞)

 ミステリー作家の今邑彩(いまむら・あや、本名・今井恵子=いまい・けいこ)さんが6日、一人暮らしの東京都内の自宅マンションで亡くなっているのが発見された。
 2月上旬に病気で死去したと推定される。57歳。告別式は近親者で行った。喪主は兄、今井哲夫氏。
 長野県生まれ。1989年「卍まんじの殺人」でデビュー。主な作品に「ルームメイト」「七人の中にいる」など。

 同世代だものねえ。孤独死かあ。彼女がデビューしたのは、ちょうど、本格ミステリーの全盛期だよなあ。彼女の作風は、厳密には、ちょっと本格推理とはちがうのかもしれないけど。夢中で読んだよなあ。「卍の殺人」。
 あまりにも突然の死のほうに、かなりショックを感じている。

 合掌。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013/03/15

内閣支持率61%、高水準維持=自民3カ月連続増-時事世論調査

 うーん、クリップ、クリップ。

内閣支持率61%、高水準維持=自民3カ月連続増-時事世論調査(時事通信)

 時事通信が8~11日に実施した3月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月と同じ61.4%で、政権発足から約2カ月半を経ても高い水準を維持した。不支持率は前月比0.8ポイント減の16.7%。自民党の支持率は3カ月連続で上昇し、28.2%(前月比1.7ポイント増)となった。
 安倍晋三首相が進める経済政策「アベノミクス」への期待から円安・株高が続いていることや、北朝鮮核実験に断固とした対応を取ったことなどが評価され、支持率の高止まりにつながったとみられる。
 調査は全国の成人男女2000人を対象に、個別面接方式で実施した。有効回収率は63.8%。 
 内閣支持の理由は、「首相を信頼する」19.5%、「政策が良い」19.4%、「リーダーシップがある」18.2%の順。不支持の理由で多かったのは、「期待が持てない」7.5%、「首相を信頼できない」6.1%、「政策がだめ」5.4%だった。
 自民党以外の政党支持率では、与党の公明党が前月より1.0ポイント上昇して4.3%。一方、民主党は前月比1.3ポイント減の4.2%で、昨年12月の野党転落後で最低となった。以下、日本維新の会2.0%、みんなの党1.4%、共産党1.3%、生活の党0.2%、社民党0.2%、みどりの風0.2%。支持政党なしは56.8%だった。

 うーん。高支持率。その理由は、政策とリーダーシップ。その中身はやっぱり、経済なのか? なぜ、円安と株高か?そう理屈は難しくないのだろうし、3つの矢がちゃんと機能しているわけではないし、その破綻の道を理屈の上でははっきりしているのだろうがね。だけど、現実には、経済は「好調」だ。だけど、もう1つ、大事なのは、結局は、安倍さん得意のマインドのレベルに終始している。恩恵をうけているのは限られた人、限られた分野で、少なくとも、ボクらの階層のレベルでは、経済の好調の実感はないことか。そのあたりから、どう明らかにしていくのか? さてさて、どう議論する?

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

首相、TPP交渉参加表明 7月にも協議合流

 民主党の迷走は記憶に新しい。でも、安倍政権は???

首相、TPP交渉参加表明 7月にも協議合流(共同通信)

 安倍晋三首相は15日夕、官邸で記者会見し、高いレベルの貿易自由化を目指す環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加を正式表明した。「参加は国家百年の計と信じる」と述べた。米国などの承認を経て7月にも先行国が進める協議に合流する見通し。交渉を通じコメなど重要品目保護のため関税撤廃の「例外」確保に全力を挙げる。TPP加盟が実現すれば日本の経済構造が大きく転換する可能性がある。
 首相は参加を決断した理由について「日本の国益となるだけでなく、世界の繁栄につながる」と強調。「国内産業への悪影響を最小限にとどめるのは当然だ。試算には含まれないプラスの効果も想定される」と述べた。

 もう多くの人が発言しているし、繰り返すことはない。まあ、ただ記録としてクリップだな。
 だけど、安倍さんは「守るべきものは守る」というが、その保証がないのは明らかだ。そもそも、アメリカが求めているものは何か、米韓FTAを想起すべきだ。と、同時に、ここのところ、どんどん、これから交渉に参加しても、交渉の余地がないことは明らかになっている。関税などその場すらないという話も出ているではないか。ということは、これは、公約違反の何ものでもない。
 農業だけではなく、金融も、医療も、公的部門のさまざまなことがらも…。重大な局面になっているのだ。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (1) | トラックバック (0)

イラク戦争の負担580兆円=犠牲者は18万9000人-米研究グループ

 これからいろいろイラク戦争を検証するものが出てくるんだろう。そういうものには、ちゃんと見ておく必要があるのだと思うけど。

イラク戦争の負担580兆円=犠牲者は18万9000人-米研究グループ(時事通信)

 米ブラウン大の研究者グループは14日、対イラク開戦から10年を来週に控え、戦争の影響やそれに伴う米政府の財政負担などを分析した報告書を公表した。政府支出については、戦費や駐留費など約1兆7000億ドル(約165兆円)に、今後40年間にわたる退役軍人の医療費や戦債の利子払いを加えると、計6兆ドル(約580兆円)超に達すると見積もった。
 報告書はまた、イラク戦争で戦闘に巻き込まれて死亡した一般市民を13万4000人と推計。フセイン体制下のイラク国軍兵や反米武装勢力の死者数も計3万6400人に達した。米兵やフセイン後のイラク警察官らを合わせると、死者数は最大で計18万9000人に上る。

 この数は、過去の戦争にくらべてどうなのだろうか。今の世界の経済規模のなかで、どのぐらいの割合を占めるのだろうか。興味は尽きないし、決して、小さくはないということだけはわかるんだけど。その意味でも検証とともに、その影響(もたらしたもの)というものも直視しなければいけないのだと痛感。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

4・28式典:県議会野党が開催撤回要請

 沖縄の新聞は、もうこの4・28式典問題で記事があふれている。ここでまた、政府は沖縄の大きな反発をうけることになる。

4・28式典:県議会野党が開催撤回要請(沖縄タイムス)

 政府がサンフランシスコ講和条約が発効した4月28日に「主権回復の日」式典を開くことを受け、県議会の野党・中立5会派は14日、式典開催に抗議する決議案の原案をとりまとめ、与党会派に提示した。野党案は「屈辱の日を主権回復の日として式典を開催することは、県民の心を踏みにじり、2度目の沖縄切り捨てを行うものであり、到底許されない」と指摘し、式典開催に抗議するとともに開催の撤回を求めている。
 野党は決議案を総務企画委員会(山内末子委員長)に提出し、審議する方針。与党の自民党、公明県民無所属は来週以降に会派の議員総会などを開き、決議案への対応を協議する。
 式典に対する問題意識は与党も認識している。公明は14日、党本部に山口那津男代表を訪ね、沖縄への配慮を要請した。自民も15日、政府と党本部に同様の要請を予定している。
 ただ、野党の決議案に対して「内容はおおむね理解するが、式典開催そのものはすでに閣議決定されており、撤回要求はなじまないのではないか」(自民幹部)との意見がある。
 野党は全会一致の可決を目指しており、与党が決議案を受け入れない場合は、文案の修正協議に応じる方針。この場合、開催撤回には言及せず、政府に「沖縄の基地問題の現実、県民の要求を真摯(しんし)に受け止め早急に解決を図るよう要求する」などの表現にとどめる案がある。

 沖縄の反発は想像することができなかったのか? それとも沖縄の反発などはどうでもいいことだというレベルの認識なのか?辺野古埋め立て申請の直前でも平然とこういうことをやってくる。
 そもそも、沖縄戦から、戦後の沖縄切り捨てへと至る経緯、米軍統治のもとでの沖縄の苦難、さらには復帰でもかわらない米軍優先の沖縄。そういう経緯があっての先日の「建白書」であるにもかかわらず、それを無視するがのごとくの政府の態度……。

 だけど、同時に、これは本来沖縄だけの問題ではない。もう一度、戦後史をふり返りたいと思う。いわゆる片面講和、そして安保条約。その経緯は同時に、日本全土での米軍優先と、そしてそれをささえる安保・行政協定・交換公文・密約の体制をつくり、日本のあり方を規定してきたはずだ。ほとんど、ふり返ることのない戦後史が、沖縄の問題と、その沖縄の問題が全国化することで、さらに焦点があたるようになりつつある。そうしなければいけない。
 なによりも、この時期に、こんなことをするのは、安倍さん「改憲の地ならし」「自主憲法制定論のため」にということなんだろうなあ。

 だけど、同時に、政治の世界でも、メディアの世界でも、語られることのないこの問題。政治の世界では、まあ共産党ぐらいしか……。

主権回復の日、式典中止を要求 共産・志位委員長 (日経新聞)
これがその志位さんの文書。

 世論は複雑というか、なかなか視野のなかに入らない。そういう問題をどう意識化していくのか。そういうこともよく考えたい。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (2) | トラックバック (0)

2013/03/14

東京地裁「一律制限は許されず」 成年後見の選挙権違憲判決で

 なんかニュースを聞きながら、ドキドキした。

東京地裁「一律制限は許されず」 成年後見の選挙権違憲判決で(共同通信)

 成年後見人が付くと選挙権を失う公選法の規定を違憲とした14日の東京地裁判決は「憲法が国民に保障する選挙権の制限は原則として許されない。被後見人全てが選挙権を行使する能力を欠くわけでないのは明らかで、一律に選挙権を奪う事情はない」と判断した。
 成年後見制度の選挙権喪失に関する初の憲法判断で、札幌、さいたま、京都の各地裁で起こされている同種訴訟にも影響を与える可能性がある。

 かつて、自分でものごとを理解して判断できないと裁判所が鑑定すると、財産を守るために「法律行為」がすべて否定されるという禁治産制度というものがあった。現在では、それを改正する形で成年後見制度が九九年に創設されている。これは、障害のある人の自己決定の尊重、そして本人の保護、権利擁護がその理念にある制度だとされている。ところが、この制度ができた後も、公選法の十一条一項の禁治産者は選挙権及び被選挙権を有しないという条項をそのまま引き継がれ、被成年後見者も選挙権を奪われるということになっていたのだ。
 実は、外国でも、こういう権利擁護の制度がつくられたとき、選挙についても真剣に議論され、選挙権の制限は本来あってはならないこととして、障害ある人が選挙に参加できるようなさまざまな方法が工夫してつくられているそうなのだ。やはり、人としての尊重されるような社会へ、前進しているし、一人ひとりにそくして、そういう尊重がなされる社会へと動いているって、ボクは信じたい。

 国は控訴せずに、ただちに公選法の改正への取り組みをはじめてほしい。そう切に願う。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (1)

ラディカルな新自由主義批判を

601973_440913039322156_1444854789_n この間、ボクが考えていることにいちばん近いお話をされているのは竹内さんかもしれないなあと、思っていて、竹内さんの本をもう一度読み返したいなあなどと思っていた。だけど、わが家の状況では、何冊か持っていた本がどこにあるのかを見つけるのはかなり難しそう。最近のもってそうにない著作を買おうかなあなどとも思っていたところに、『人間と教育』の最新号で、竹内さんのインタビューがのっていたので、早速、読んでみた。インタビュアーは、自森の菅間さん。純だねえインタビュアー。

 竹内さんのバックボーンがよくわかる。もう少し、生々しい現実とのからみで、話を聞きたいところもあるが、彼の理論の骨格はよくわかるものになっている。「能力の共同性」というわかるような、わからないような難しい議論を軸に、根元的に私的所有権論を批判する議論。
 どのように自己責任論を克服するのか。しっかり学ばないとねえ。やっぱり本探さないとダメだな。ちょっと大変そうだけど。

 あとは、ちがやさんや、中村くんのものをパラパラと読む。だいぶ、この雑誌も変わりましたねえ。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

高江住民「諦めない」 ヘリ着陸帯一部完成

 決して沖縄のことを忘れてはいけない。何かしら世の中では沖縄のことがなかなか和田井伊ならないのがもどかしい。

高江住民「諦めない」 ヘリ着陸帯一部完成(沖縄タイムス)

 北部訓練場の一部返還に伴う東村高江のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)が2月末までに一部完成していたことについて、伊集盛久東村長は13日、「容認の立場は変わらない」と従来の姿勢を繰り返した。一方、住民は「諦めない」と反対運動を継続する考えを強調した。
 ヘリパッド建設は6カ所で予定。集落に最も近いN4地区が完成した。伊集村長は、建設容認とオスプレイ配備への反対に「矛盾するという指摘はある」と認めた上で「CH46のためという使用目的や規模が変わったかはっきりしない。オスプレイは反対だが、現状は(建設を)認めざるを得ない」と述べた。
 2007年の着工当初から高江で座り込みを続ける儀保昇さん(58)は「最近は、建設業者が金網のない山側からゲートを通らずに入っていた。一般人なら許されないが、政府はこうした行為も認めるのか。これで法治国家か」と建設を強行した国を批判する。
 反対活動を続ける「ヘリパッドいらない住民の会」の伊佐真次さん(50)は「オスプレイの訓練が確認されたら村長も反対してもらいたい。残り五つは造らせないしできたものも使わせない。一つが完成したからといって諦めない」と訴えた。

 「諦めない」。この言葉が、胸にジーンとくる。こんな小さな村に、権力はあらゆる手段をつかって、基地づくりをすすめているのだ。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (2) | トラックバック (0)

自民、中小政党優遇枠60を提示 選挙制度改革案

 先の総選挙の一票の格差が「違憲」だったという判決が続く。そこで、当然選挙制度の改革が注目される局面になる。そのなかでわけのわからない議論が続く。

自民、中小政党優遇枠60を提示 選挙制度改革案(共同通信)

 自民党は14日午前、衆院選挙制度の見直し案を議論するため選挙制度改革問題統括本部(本部長・細田博之幹事長代行)の総会を党本部で開いた。衆院比例代表定数を180から30減らし、残り150議席のうち60を「中小政党優遇枠」として得票率2位以下の党に配分する案を提示した。公明党との合意に向け、細田氏ら執行部への一任取り付けを目指す。
 公明党は自民党案を受け入れる方向で調整しており、水面下の協議で優遇枠を当初案の30議席から上積みするよう求めていた。細田氏側も公明党への配慮から、優遇枠を増やしたとみられる。
 自民党案は比例11ブロックを8に再編する内容も含む。

 民主党政権時代にも樽床試案などものがあって、連用制を組み合わせたとっても分かりにくいものだった。今度の細田さんの案もまたわかりくにい。ただでさえ、今の選挙制度はわかりにくい。そこに比例のせんきょのなかで、ふたたび2つのものを組み合わせるなど、理解がほんとうに難しい。樽床案をだめだといった人がこんな案をつくってくるのがよくわからない。
 まあ、そもそもの思惑は、小選挙区中心の制度を何としても維持したいというところにある。世論調査は、もっと抜本的な改革をしなさいというものであるのだけれども。多くの有権者が正直、先の選挙の結果には違和感をもっているのだろうことのあらわれだとも思う。しかし、小選挙区を維持するというのが政権政党の思惑か? かつて、民主党政権時代には、自民党は違うことを言っていたのになあ。

 いずれにしても、先の解散の経過からも、「定数削減」という圧力があり、選挙制度問題の決着への圧力がテレビなどから大きくなっていくのは間違いない。その際に自民らは、比例削減を優先させ、小選挙区の維持を大きく打ち出す。これで、すんなり進むとはとうてい思えない。では、抜本的な改革への流れをふたたびつくることができるのか? そこが焦点になるが、いまはそんな動きは見えてこない。でも、削減ないし制度改革圧力は強まる。とっても、行き先のわからないなかで、はたしてどんな方向にものごとがすすんでいくのか。この問題もやはり注目はしなくってはいけないのだ。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

“米軍基地”募る不安 レーダー配備 京丹後で説明会

20130313232540kyotan010“米軍基地”募る不安 レーダー配備 京丹後で説明会(京都新聞)
 航空自衛隊経ケ岬分屯基地(京丹後市丹後町)への米軍「Xバンドレーダー」配備計画が、海沿いの静かな町に、不安と戸惑いを広げている。防衛省による13日までの地元説明で、先行配備された車力分屯基地(青森県)より多い約160人が駐在する正式な米軍基地となり、米軍の特権的な地位を保障する日米地位協定の対象となることが判明した。市民は、安全面の懸念を募らせている。
 レーダー配備は北朝鮮情勢を踏まえ、弾道ミサイル防衛を強化する狙いで2月の日米首脳会談後に決まった。日本海側に島や航空路など障害のない経ケ岬を選び、京丹後市や伊根町など関係自治体に防衛省が協力を要請した。市町側は、攻撃を受けるリスクや、健康、治安への影響について懸念を伝えた。
 防衛省は11、12日に京丹後市で開いた住民説明会で「人員は最大160人程度で、民間企業の技術者が多数を占める」と述べ、「法制度上、米軍基地という位置づけになる」と説明した。米軍隊員が基地外に住む可能性や、約100人がいる車力基地周辺で米軍関係者による計9件の傷害事件や交通事故があったことも知らせた。
 参加者からは「若い女の人や小学生が襲われないか」「事件や事故が起きて風紀が乱れないか」との質問が飛んだ。防衛省は車力基地の例を挙げ、地元町内会や市、米軍との連絡会を設けて規律保持を図る方針と答えた。
 だが、住民は治安悪化の不安を拭えない。基地の西3キロの集落に住む会社員田中洋介さん(37)は、小学生の子3人のことを思い、「沖縄の事例もあり、米軍が来るのは心配だ」と表情を曇らせる。基地近くの男性会社員(55)も「この田舎に160人も家族連れで来たら、静かな町が変わってしまう。配備ありきで話が進むのはおかしい」と憤る。
 半面、過疎高齢化が進む現状で、基地配備に伴う交付金や雇用の発生、米軍関係者による消費拡大を見込む住民感情もある。同町久僧の男性(54)は「悪影響が心配」と断りつつ、「何らかの形で仕事が生まれ、いい変化があるかもしれない」と期待する。……

 Xバンドレーダーはミサイル防衛(BMD)の中で重要な位置にあることは言うまでもない。そのミサイル防衛はすでに日本の自衛隊もすすめられていて、航空自衛隊の基地のレーダーは改良されるなどしていて全国11カ所が既にミサイル防衛の一端を担っている。そして、当然、こうした情報は米軍とリンクする関係にある。日米同盟の一体化はこのように既成事実としてすすめられている。そして、このミサイル防衛とは何のためにあるのか?
 同時に、Xバンドレーダーが日本で最初に配備された青森県・車力分屯基地では、配備後1年間で軍属7人が暴力、飲酒などで強制送還されているそうだ。女性宅への不法侵入や酒気帯び運転での逮捕などの米兵・軍属による事件・事故が相次いでいるいま、こうした米軍基地の強化は、治外法権の地位協定のあり方をうきぼりにし、米軍基地そのものの存在が問われることにならざるをえない。過疎の地にしかけられた新しい基地。今後の議論を注目したいところだ。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2013/03/13

「低線量セシウムは人体に無害」 維新・西田議員が質問

 国会がよくわからなくなっている? なんなんだこれは????

「低線量セシウムは人体に無害」 維新・西田議員が質問(朝日新聞)

 日本維新の会の西田譲衆院議員は13日の衆院予算委員会で、福島第一原発事故の放射能汚染について「低線量セシウムは人体に無害。医学を無視し、科学を否定する野蛮な『セシウム強制避難』を全面解除すべきだ」などと質問した。
 西田氏の質問に対し、党所属議員の事務所などに抗議があったため、小沢鋭仁国会対策委員長らが対応を協議。党執行部は西田氏の質問内容を詳細に把握していなかったという。
 西田氏は原発事故で飛散したセシウムは「微量」とし、被曝(ひばく)の影響は「問題にならない」と主張。安倍晋三首相に避難者の即時帰宅を認めるよう求めた。安倍首相は「福島の方に理解を頂ける形で、出来る限り多くの方々が地元に戻れるよう努力したい」などと答えるにとどめた。
 橋下徹共同代表は13日夕、西田氏の質問について「個人の意見として述べたんでしょう。表現方法に未熟さがあった」と話した。

 政党が流動化し、共産党などをのぞけば、どの政党がどのような主張をしているのかは、実はもう一つよくわからない。とくに維新の会などは、歯止めがなくなっている感がある。いったいこの政党は国会でどのようなことをしようとしているのか? 結果として、自民党=安倍政権だけが目立つ構造にもなっている。
 こうした政党状況の整理はどこかでやらないとなあとは思う。だけど、科学も、住民感情も無視したような暴論。ほんと、なんなんだこれ???

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

マツダ、元派遣13人は正社員 山口地裁、地位確認訴訟で

 画期的な判決が出た。

マツダ、元派遣13人は正社員 山口地裁、地位確認訴訟で(共同通信)

 実質的な雇用契約が存在したのに不当に雇い止めされたとして、マツダ防府工場(山口県防府市)の20~50代の元派遣社員15人が、マツダに地位確認などを求めた訴訟の判決で、山口地裁(山本善彦裁判長)は13日、原告13人を正社員として認めた。雇用が続いていた場合に支払われていたはずの賃金の支払いも命じた。
 判決は派遣社員を一時的に直接雇用する「サポート社員」制度について、労働者派遣法に違反すると判断した。15人中13人がこの制度の対象になっていた。
 雇い止めされた派遣社員を派遣先企業の正社員として認めた判決は極めて異例。類似の訴訟にも影響を与えそうだ。

 マツダ派遣切り訴訟原告団・弁護団などの声明から判決ポイントをみると、「常用雇用の代替防止という労働者派遣法の根幹を否定する施策を実施していた」「形式的には労働者派遣法の体裁を整えているが、実質はもはや労働者派遣と評価することはできない」、さらに派遣先と労働者の雇用関係が成立する「特段の事情」を認定。一時的に直接雇用する「サポート社員制度」など「制度全体として労働者派遣法に違反し、協同して違法派遣を行っていた」「組織的かつ大々的な違法状態の創出に積極的に関与した」「黙示の労働契約の成立をみとめる」と派遣法違反を認定している。そのうえで、「原告らと派遣元との間の派遣労働契約は無効であると解され」「労働者派遣契約は、違法な労働者供給契約に該当し、公序良俗に反する無効な契約である」 としている。「派遣元に派遣労働者のランクに応じた派遣料金を支払うことで、派遣元から派遣労働者に対しランクに応じた給与が支払われるようにすることにあることは明らか」「被告が派遣労働者の給与等の名目で派遣元から受領する金員の額を実質的に決定する立場にあった」と、マツダが賃金の決定をしていたことも事実認定し、マツダが「原告らを直接指揮、命令監督して防府工場の各職場において作業せしめ、その就業条件の決定、賃金の決定等を実質的に行い、派遣労働者がこれに対応して上記職場での労務提供をしていた」とマツダの指揮命令まで認め、その結果、「黙示の労働契約の成立が認められる」とした。ほんとうに、正義がとおった画期的判決。うれしい!

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

解雇ルール明確化、正社員採用を促進…政府方針

 やはり、である。

解雇ルール明確化、正社員採用を促進…政府方針(読売新聞)

 政府はリストラで工場が閉鎖された場合などを想定した解雇ルールを明確化する。
 雇い入れる際に解雇しやすくしておけば、正社員として雇用しやすくなる。衰退産業から成長産業に労働力を移し、政府が掲げる「産業の新陳代謝」を進めたい考えだ。茂木経済産業相が15日の産業競争力会議で方針を示し、6月にまとめる成長戦略の柱にする考えだ。
 具体的には、勤務地域や職種などを限定した社員の退職条件をあらかじめ雇用契約で明記し、エリア採用などの正社員を増やす。
 日本の正社員雇用は労働契約法や判例などで強く守られている。現在、勤務地域を限定して正社員を採用した場合、企業がその地域での事業から撤退することになっても、社員を退職させることは難しい。
 現在も雇用契約書に、勤務地域や職種などの採用の前提条件を定めることはできるが、解雇して訴訟になる事態を恐れて正社員採用に消極的になっている企業は少なくない。このため、省令や通達を出し、事業環境に応じて正社員の採用も解雇もしやすいルールの浸透を図る。新たに正社員として採用するケースが対象で、すでに正社員になっている人には影響はない。

 文芸春秋が『安倍内閣は日本を救えるか』と言う特集をやっている。そこで、竹中平蔵と三木谷の対談が載っている。題して「政官財の抵抗勢力に宣戦布告 本丸は規制緩和だ」。ようは、大企業の成長は、労働の規制緩和にかかっているという議論だ。
 考えてみれば解雇規制の緩和は、小泉改革をうけて、前の安倍内閣がめざした課題でもあった。それがとん挫して今日にいたる。
 そういう意味でやはりなのだ。と、同時に、こんなことがなされたら、日本の経済は破壊される。だけど、彼らの目は一部大企業の短期的な利益にしか向かない。それがその先の破滅を用意してようが……。
 軽視のできない議論だと思う。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2013/03/12

論争 憲法改正は是か非か

 『中央公論』の4月号をパラパラと。ナイの「尖閣―日中危機とアメリカの苦境」を興味深く読んで、アメリカのJapanハンドの認識と日本の政権の認識とのずれなどについて考える。そして、その次に出てくるのこの対談。元毎日の岩見さんと、元朝日の若宮さん。岩見さんはここのところ、完全に改憲を主張するようになっているわけだけど。若宮さんは、護憲を掲げるが、国民の認識は自衛隊と9条はセットとして、平和安全保障法の制定を主張する。いろんな人のいろいろな議論を思い出しながら、あらためて、いろいろ考え込んでしまう。
 いくつかの考えることがある。何よりも、こうした議論をするときに、いまの自衛隊のあり方だとか、実態とか、いまの日本の軍事法制上の問題というものにふみこんだ議論になっていないという問題。アメリカとの関係での日本の自衛隊が内包する問題については、議論の途中でどこかにいく。日本はほんとうにどういう軍隊であるのか? いまこっそり?デアゴスティーニ・ジャパンの「自衛隊モデル・コレクション」を購入中。今日、F15Jが届いたところ(笑い)。そのフィギアを手に、にんまり(苦笑)。
 憲法論的には、9条が1項の戦争の放棄と2項の武力の不保持が一体となっているということもあいまいにされる。何が、日本の軍事大国化の歯止めになってきたのかという問題も不問にされてしまうと、歯止めがどうかかるのか。2項についての議論は現実との乖離という点でとても難しいし、ナイーブだけど、その議論を切り捨てて歯止めがかかるのだろうか?
 ちゃんとした検証を抜きに、若宮さんの言うように自衛隊を制御する法律さえつくれば解決するというのは、どうも無責任な議論としか思えないけれども。歴史的な検証もしてみたい気がするけどね。
 いずれにしても、読売系の雑誌の手によるこうした対談とうのも何をねらっているのかは、読みとれるというものではあるけれども。同時に、憲法状況はきわめてややこしい状況にあるという自覚は必要なようだ。
 もちろん、さまざまな議論を認めないながら、9条の改憲を阻止するための共同をつくらないとたいへんな地点にあるのは否定のできない事実。それだけに、しっかりした説得力ある議論が、歴史や現状の分析をともなって、しなくっちゃいけないもの事実で、もう一度、基本的なことがらなどについて、勉強をしなくっちゃいけないなあなどとも痛感させられるような状況にあることはたしかだと思うのだけれども。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

ナチスと親密過去 ウィーン・フィル初検証

 政治の分野での「過去の克服」を支える粘り強く国民的な営みと言えばいいのでしょうか。

ナチスと親密過去 ウィーン・フィル初検証(東京新聞)

 オーストリアのウィーン・フィルハーモニー管弦楽団は10日、楽団とナチス・ドイツとの関わりを検証した初の報告書を発表した。ユダヤ人を組織的に解雇し、楽団の半数をナチ党員らが占めていたことなど、ナチスとの親密な関係が明らかになった。
 報告書によると、一九三八年三月にオーストリアがナチス・ドイツに併合された後、ユダヤ人の楽団員十三人が追放された。うち五人は強制収容所などで死亡した。四二年には楽団員百二十三人のうち六十人がナチ党員か入党希望者で、同国での党員の割合10%を大きく上回っていた。
 戦後のナチス追放も不徹底だった。ナチス親衛隊員で楽団の事務局長だった人物は、戦後いったん追放されたが、四七年には事務局長に復帰。戦争犯罪を裁いたニュルンベルク裁判で有罪となったナチスの元指導者に、楽団の「名誉の指輪」を贈った事実もあった。
 楽団は「過去の検証に消極的」との批判を受け、二〇一一年四月、外部の大学教授に検証を依頼。併合から七十五年となる今月、報告書を楽団の公式ウェブサイトで公開した。今夏までに順次内容を追加する。

 文化分野における戦争責任の問題は、日本ではいろいろな議論がなされてきた。と、同時に、ドイツと同じように、十分に向き合いきれなかった戦後史があることも事実。もちろん、美術における横山大観だとか藤田嗣治のような超大家の問題だけではない。その文化がどのようなもとにあり、どのように歪み、どのような役割をはたしたのか。そして、どのような被害があったのか。一つ一つの検証はいまなお必要なことであるのだろうなって思う。

 そういえばヨーロッパ(イギリス)の音楽史の研究者の手による『モーツァルトとナチス: 第三帝国による芸術の歪曲』という本が、最近邦訳され、結構話題になっている。ナチスは、芸術を、民意を誘導するための有力な手段としたことはよく知られているが、音楽においては、ワーグナーの音楽を利用したというのはあまりにも有名。実はモーツァルトをも利用していたが、そのさいに、本書はナチスがモーツァルトを、「力に満ちた若きドイツ人の象徴」、「ボルシェヴィキから守るべきドイツ文化の絆」と謳い上げたそうだが、モーツァルトがオーストリア出身で、フリーメイソンの会員、重要なオペラでユダヤ人台本家と協働していることなどの問題があった。それをあの手この手で糊塗し、プロパガンダに用いるべく、資金も労力もつぎ込んだという話。まあ、呆れるような話ではあるのだけれども、そういうことによって、戦前のドイツ社会は支えられていたということ。これは結構、日本でも通じることもあろう。ぜひ読みたいなあとは思っているがなかなか手が出せないでいるところなのだけど。

 今日、国会では、安倍さんが東京裁判は勝者の裁判と言ったそうだ。
安倍首相:「東京裁判は勝者の断罪」…米から批判の可能性(毎日新聞)
 もちろん、そういう面があることはそうだけど、そうであっても、この裁判が明らかにした問題やこの裁判をとおしてつくられた原則のもつ意義は大きいのも事実。安倍さんがこういうことを言うと、これまでの言説からは、そのすべてを流しかねない危険性を感じるし、国際社会はそういう受け止めをしてしまうことを、もっと自覚されたほうがいいと思う。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

名護漁協、埋め立て同意 国と補償交渉へ

 かつて、15年と少し前に住民投票がたたかわれ、そして一転受け入れが表明された。名護の選挙では、いつも機密費などの膨大な資金が動くという噂までもある。では、この漁協とはどういう団体なのか?

名護漁協、埋め立て同意 国と補償交渉へ(沖縄タイムス)

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向け、沖縄防衛局が名護漁業協同組合(古波蔵廣組合長)に提出した公有水面の埋め立て同意申請で、同漁協は11日、名護市内で臨時総会を開き、埋め立てに同意することを賛成多数で可決した。同漁協の交渉委員会が今後、国と漁業補償などについて交渉する。同漁協は交渉がまとまらない限り同意書は提出しない方針。
 同漁協によると総会には正組合員96人のうち91人(本人出席78人、委任状13人)が出席。同組合が漁業権を有する辺野古海域における漁業権の一部消失と埋め立て同意について、議長を除く組合員90人が無記名投票し、賛成88人、反対2人で可決したという。
 補償交渉を同漁協の交渉委員会と理事会に、補償費の分配を配分委員会にそれぞれ一任し、交渉委が補償交渉を進め最終的に理事会が判断することを決めた。
 交渉委員会の委員長も務める古波蔵組合長は「(組合員から)一任されたということは大変重く責任を感じている。漁民が後悔しないようにしっかりやっていきたい」と述べた。
 古波蔵組合長は「(組合が求める補償額で)政府が英断すれば明日にでも提出する」と語る一方で、「決裂したら同意書は出さない」と断言。政府は、漁協から同意書提出を得て、3月中にも県に埋め立て承認申請を提出したいとしているが、補償交渉のめどは不透明な状況が続いている。
 組合員に熟慮を求めていた稲嶺進名護市長は「大変残念で、寂しく悲しい。事務的な手続きが進んでも実際に(移設が)前に進むことにはつながらない」とあらためて移設反対を強調した。
 武田博史沖縄防衛局長は「引き続き漁協からの同意書が得られるよう努力していく」との談話を出した。

 タイムスによると、稲嶺進名護市長が「目の前の一時的な補償のために受け入れていいのか」と熟考を求めたのに対し、古波蔵組合長は総会後、「それは彼の勝手でしょ。われわれは組合の勝手で、関係ねー」と語ったという。この軽い発言には、将来にわたって、漁業権を売ることにたいしての、真摯な検討の結果の言とは相いれないものを感じるのはボクだけではないと思う。たしかに、長い間、アメによって維持されてきた米軍基地のまわりには、いまだに利権が存在することは否定できない。そのアメとの関係を、そのひづみの構造をただそうという動きこそいま強くなっているのだ。たとえば辺野古の現区長は、受け入れ推進派であるのも事実。17日には、なかり久しぶりに区長選挙が実施される。この結果にも注目される。そういう巻き返しと、利権の構造を一歩一歩崩しながらの激しいたたかいが沖縄ではいまもおこなわれている。それでも、自民党は、辺野古移設で信頼を取り戻すと強弁する。その、あまりにも不誠実さを、本土でもっと糾弾する声を広げなければならない。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

憲法96条「国民の機会奪った」 首相、改正に意欲

 政界は、96条改憲での大合唱状況だ。

憲法96条「国民の機会奪った」 首相、改正に意欲(朝日新聞)

 安倍晋三首相は12日の衆院予算委員会で、憲法改正手続きを定めた憲法96条について「憲法に対し、国民が意思表示する機会を事実上奪われていた」と述べ、発議の要件を国会議員の2分の1に緩和する改正に改めて意欲を示した。
 首相は「たった3分の1をちょっと超える国会議員が『変えられない』と言えば、国民は賛成にしろ反対にしろ、意思表明の手段すら行使できなかった」と主張。その上で、96条改正に前向きな日本維新の会を「先の総選挙では比例の結果で第2党だ。『政治を変えてくれ』という希望を皆さんに託した」と持ち上げ、協力を呼びかけた。
 維新の村岡敏英氏の質問に答えた。

 みんなや維新はもちろんのこと、いよいよ民主党までもがその土俵に上がるのか否か?

民主が憲法調査会再開 96条改正の是非も検討(共同通信)

 民主党憲法調査会は12日、昨年12月の衆院選後初めてとなる総会を国会内で開いた。会長に前衆院憲法審査会長の大畠章宏代表代行を正式に選出。憲法改正の発議要件を緩和する96条改正の是非などを議題としていく方針を確認した。
 安倍晋三首相が96条を含め改憲に積極的な発言を繰り返していることから、党として姿勢を明確にする必要があるとして憲法論議を再開させた。ただ、改憲への賛否は割れており、意見集約できるか見通せない。
 会合では衆参両院の憲法審査会の様子を報告。出席者から96条について「早急に議論に入るべきだ」との意見が出たが、この日は実質的なやりとりはなかった。

 もちろん本音は9条にある。と同時に、国民の権利を制限し、国家がしばられないような憲法ができればという思惑もあるのだろう。
 同時に、こういう動きには、保守大連合政治をめぐる政治的な取り引きも垣間見える。連合の組み合わせに乗り遅れるなという臭いがする。
 ほんとうに、憲法の理念、立憲主義の理念そのものについて、どのように考えるかなどまともに議論されているとは思えない。安倍さんの発言にそれがあらわれている。国家のあり方を定める憲法をそんなに軽く扱わないでほしい。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013/03/11

2年後の線量

 今日はあの日から2年。久しぶりに家の周りの線量を計ってみた。
 まずは、室内、いろいろな数字がでる。0・04マイクロシーベルト/時から、0・09という数字。団地の建物のまわりは、いまでもだいたい0・29マイクロという数字が出る。建物のまわりにはたまるんだろうなあ。道の中央部は、だいたい0・14マイクロ。
 ホットスポットといわれたわが町。2年たっても、いまだ高い。建物のまわりを年間で換算すると。2・5ミリほどになるのか。決して低くはない。もっとも、国は20ミリ以下は問題はないという姿勢を崩していない。そういうなかで、どんどんこの地では、この問題は忘れさられかねない雰囲気もあるのがもどかしい。うちは子どもはこの地を離れているし、ボクも相方も、昼間はちかうところにいるから、一日中、この数値のなかにいるわけではないのだけれども。除染がされたのは公共機関、学校や公園に限られている。健康相談なども十分にはない。もうちょっと、賢くならなきゃなあ。などとも痛感するのだけれども。なんとかしなければいけないなあ。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

3.11 あの日から2年 シリーズ東日本大震災 故郷を取り戻すために ~3年目への課題~

 震災当日のNスペは、復興そのものが課題だった。

Thum_01_5 東日本大震災の発生から2年。この間、津波で甚大な被害を受けた東北の沿岸各地では、がれきの撤去が一段落し、町ごとの「復興基本計画」が出そろった。現在、この基本計画に沿って、住民の高台移転と沿岸部の再整備が急ピッチで進められようとしている。ところが、莫大な国費も投じて動き出した各地の復興事業が、いくつもの壁にぶつかり暗礁に乗り上げている。番組はその現実を、①想定外の人口の流失や企業誘致失敗によって生まれようとしている膨大な「事業空白地帯」、②被災者同士による「住民合意」の膠着状態、③膨大な復興業務による「自治体職員の疲弊」という三つの視点から浮き彫りにし、課題解決の道筋を探していく。

 なぜ、いまだに瓦礫をとりのぞいた平地のままになっているのか。その復興の遅れに迫ろうとする。うーだけど、住民合意の難しさは描かれているようなものなのだろうか?空白地帯が生まれるのは、想定外なのだろうか? 住民の合意は時間がかかる。ならば、だからこそ地域の実情に沿うような柔軟の制度になっているのだろうか。とくに急がれる住宅と生業の復興。ここに柔軟さがあるのか?そうしたとりくみに欠かせない自治体職員。だけど、なぜここまで不足するにいたったのか? そこに適切な対応がなされていたのか。いろいろなわだかまりが残る。もっとつっこんでほしいなあ。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

3・11 東日本大震災2周年メモリアル集会

Pbceo サブタイトルは「被災地はいま、地震/津波/原発 そして私たちにできることは」。主催は東京の災対連など。
 そのメインは鈴木浩先生の基調報告。鈴木さんはまずどういう時代潮流のなかで大震災が発生したのかを指摘。混沌とした時代状況の背景に何があるのかを話された。このことは、復興の課題を考えるうえでとても大事な問題だと思うが、なかなかこの点が、復興計画に反映されないだろうなあ。そして復興に向けての視点を、「減災」という視点から、この点での復興計画の基本になるべき問題を提示された。おそらくそれには、柔軟で、それぞれの地域の実情にあったものであることが必要なのだろうけれども、たぶんまだ制度が硬直であることが原因か、ここがすすまない。福島の復興はされに考えるべきことが多い。賠償も除染も大事だが、簡単に回復しない現状のもとで、リスク・コミュニケーションの大事さを協調された。まずは避難者への生活支援。しかし、まだ、子ども・被災者支援法は実効性をもたない。国際協力のもとでのプロジェクトの話は興味をもった。除染の優先順位、除染にだけたよらない多様な方向、そして生活の質を持ったコミュニティをどう再生していくのか。とても興味深く、いろいろ勉強した内容がつまった報告だった。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

医療・福祉関係の就労女性に自殺多い 傾向- 厚労省・10年度調査

 数日前のニュースのクリップ。

医療・福祉関係の就労女性に自殺多い 傾向- 厚労省・10年度調査(CBニュース)

 厚生労働省が6日に公表した2010年度の産業別の死因などの統計調査によると、医療・福祉関係の仕事に就いている女性が自殺で亡くなる割合は、全業種の中で最も高かった。一方、就業中の男性が自殺で亡くなる割合は、公務員などが最も高く、医療・福祉関係の就業者に高い傾向は見られなかった。
 この調査では、同年度に死亡の届け出があった15歳以上の人の死因を、その就業状況や産業ごとに集計。それによると、亡くなった女性は57万3956人で、このうち職業に就いていたのは3万759人。その死因を見ると、「悪性新生物」が37.9%で最も多く、以下は「心疾患(高血圧性を除く)」が13.3%、「脳血管疾患」が11.3%、「肺炎」が5.3%、「不慮の事故」と「自殺」が共に4.8%などの順だった。
 この中で、「医療、福祉」関係の業種で働いていたのは1604人で、その死因は「悪性新生物」が44.5%、「自殺」が11.4%などの順。産業別に見た「自殺」が死因の割合は、「医療、福祉」が最も高く、以下は公務員などの「公務」(9.9%)、「工業、採石業、砂利採取業」(7.7%)などと続いた。
 一方、同年度に死亡届が出された男性は64万1816人で、このうち就業者は9万2032人。死因は「悪性新生物」が38.8%、「心疾患(高血圧性を除く)」が13.8%、「脳血管疾患」が8.7%、「自殺」が7.9%、「不慮の事故」が6.7%などだった。「自殺」が死因となった割合を産業別に見ると、「公務」が16.6%で最も高く、以下は「複合サービス事業」(14.3%)、「電気・ガス・熱供給・水道業」(11.1%)、「建設業」(11.0%)などの順で、「医療、福祉」は8.7%。「医療、福祉」関係の業種で働いていて亡くなった男性2504人の死因として最も多かったのは、「悪性新生物」(38.7%)だった。
 厚労省は5年に一度、この統計調査を行い、職業・産業と死亡などとの関連を調べている。前回の05年度の調査で、「医療、福祉」関係の業種で働いていた人の死因が「自殺」だった割合は、女性が10.8%、男性が8.0%。

 元の資料はこれ。夜勤の多い仕事は、癌などが多いというのがこれまで言われていたことだけど。それはかわりはなく、さらに自殺かあ。精神的なストレスなども多いからなあ。だけど、こういう調査が、ちゃんと施策に反映されることはあるのだろうか。自殺はいまだ高止まり出し、現職死の多さはいろんな職場で問題になっているというのに。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013/03/10

耐久性より増設優先 福島第一 急造タンク群 3年後破綻

 東京新聞は、この問題ではほんとうにがんばっているなあと、正直、めずらすくほめたくなる。

耐久性より増設優先 福島第一 急造タンク群 3年後破綻(東京新聞)

 東京電力福島第一原発で、高濃度汚染水を処理した後の水をためるタンクが、増設のスピードを優先して溶接しなかったため耐久性が劣り、三年後には続々と大改修を迫られることが分かった。敷地内にタンクを増設する用地がなくなる時期とも重なる。処理水には除去が極めて難しい放射性物質も含まれ、このままでは、またも汚染水の海洋放出という事態を招きかねない。 (小野沢健太)
 処理水タンクは、帯状の鋼材をボルトでつなぎ合わせて円筒形にし、内側に止水材を施し、鋼材のつなぎ目はゴム製のパッキンを挟んで締め付ける構造。一千トン級の大容量タンクだが、一週間ほどで組み立てられる。溶接をして頑丈に造るより短期間で済むため、急増する汚染水処理をしのぐためには好都合だった。
 しかし、東電が「仮設タンク」と呼んでいたことが示す通り、長期の使用を想定していなかった。当初は二〇一一年度中におおむね汚染水処理は終わる予定だったが、現実にはタービン建屋地下に、今も一日四百トンの地下水が入り込み、原子炉から漏れ出す高濃度汚染水と混ざり、水量がどんどん増えている。
 処理した汚染水の一部は原子炉を冷やす水として再利用するが、使い切れない水は、次々とタンクを造ってためるしかない。処理水はセシウムこそ大幅に除去されているが、他の放射性物質が残る汚染水。漏れがないか、作業員が定期的にタンク群を見回ってボルトを締め直すが、無用の被ばくを招いているとも言える。
 タンクのパッキンなどの耐用年数は五年ほどで、一六年春ごろから改修が必要。そのころには、現時点で計画中のタンク用地も使い果たしている見通しで、新たな用地確保とタンク増設、改修を同時並行で進めなければいけなくなる。
 東電によると、すでにタンクは千基近くあり、このうち約二百七十基の改修が必要となる。…

 東電の担当者は「当初は急いでタンクを用意する必要があり、ボルトで組み上げるタンクを選んだ」と説明しているというが、増える処理水を前に、どんどん破綻が近づいていく。と同時に、再び、汚染水を放出するという危惧が絶えない。東電によると、準備中の新たな除染装置が稼働すれば、約六十種類の放射性物質は除去されるというが、放射性トリチウムは残るそうだ。これでは海への放出はできないはずだ。一昨年四月、東電が意図的に汚染水を海へ放出し、国際的な批判を浴びたことは記憶に新しい。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

3.11 あの日から2年 メルトダウン 原子炉"冷却"の死角

 今日のNスペはメルトダウンの3回目。SBO=全交流電源喪失の恐怖がよみがえる。

Img_01_6 「人類は原発を制御できるのか」「安全対策は本当に十分なのか」。再稼働をめぐって社会的な議論が続く原発。発端となった東京電力福島第一原子力発電所の事故が、なぜどのように起きたのか。事故から2年たったにも関わらず、いまなお謎と課題は残されたままだ。「メルトダウン」シリーズでは、最初に水素爆発を起こした1号機の検証をおととし12月に、その後メルトダウンに至った2号機・3号機の検証を去年7月に放送、大きな反響を得た。その後の取材で浮かび上がってきたのは、“複数号機”が同時多発的にメルトダウンを起こすという世界で初めての事態が、事故の対処をより困難にした、という事実だった。型が全く異なる冷却装置を使ってメルトダウンへの対応を行った1号機と2号機。現場では2号機への危機感が強かったにもかかわらず、実際の事故の進展は1号機の方がより危機的だった。また3号機と4号機では、稼働中だった3号機の原子炉の冷却に力を注いでいる間に、運転が止まっていた4号機燃料プールの1535本の使用済み核燃料棒がメルトダウンの危機にさらされるという事態に陥った。
 番組では、さらに国内外の専門家チームとともに、原子炉を模した海外の巨大な施設での実証実験やコンピューター解析(コンピューター・シミュレーション)を実施。そこからは原発の安全性の根幹に関わる驚くべき事実が浮かび上がってきた。事故は本当に防げなかったのか。全国で原発再稼働の動きが進む中、事故の教訓はどこまで生かされているのか。証言に基づく再現映像やデータに基づくCGを駆使して検証する。

 おどろくべき「安全神話」。複合的事故による混乱。ここまで、実際に想定した対策がおこなわれておらず、問題を拡大したのか。しかもそれがいまだ検証されていない。3号機ポンプ車の注水の失敗の話は、事故調の報告でもなされていない。そして4号機の使用ずみ核燃料プールの危機。危機は偶然に最悪の事態が回避されたに過ぎないのだ。いまだ、検証は終わっていないのだ。言い換えればいまだ危機は存在している。原発に安全はない、その立場で、問題に向き合うことがほんとうになされないといけないと警告している。そのことを心したい。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

「原発ゼロ」を求める大行動

581908_494028850657865_1182961570_n297318_494031967324220_1357631811_n 「原発ゼロ」行動に参加するために、日比谷に。午前中の「東日本大震災復興と原発ゼロの実現をめざす3・10東京集会」に少し参加して、そのまま、反原連の集会へ。
 福島の思い。哀しみと悔しさと怒りと。そして、これからも長く続くたたかいであり、ボクらは絶対にあきらめないのだと、深く心に思う。そんな集会だった。

 花粉、煙霧、体調も少し悪かったので、デモを見送って、ちょっと別の仕事に。早めに家に帰りました。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

ビブリア古書堂の事件手帖4 ~栞子さんと二つの顔~

Detail_201302_01 第4巻は、江戸川乱歩。子どもの頃、少年向けの話は読んだけど。あとは本格推理
にこったころに少し。家にも、大人になってからかった文庫のシリーズがどこかにあるはずだけど、どこにあるのやら。古本屋で買った。ちょっと見つけるのは困難かな。たしか春陽堂版かな???
 さて、この4巻は、シリーズ初の長編。1冊でひとつの事件。おもしろかったです。

 ふと、テレビ(見ていないけど)のキャスティングのことを考える。もう1つ合っていないのだけど、主人公の不安定さだけがかな、ぴったしくるのは。だれだったらいいのかななどと考えても出てこないなあ。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013/03/09

3.11 あの日から2年 福島のいまを 知っていますか

 今日のNスペは、いよいよ福島…。

Img_01_5 東京電力福島第一原発事故によって、世界がその名を知ることになった福島。依然15万人もの人々が故郷を離れての生活を余儀なくされ、放射性物質による汚染は続いている。しかし、世界も注視するこの異常な状況は、断片的には報じられるものの、トータルとして伝えられることはなかった。住民はどう移動し今どこにいるのか。大地の汚染はどう変化したのか。そして、人々の暮らしや健康への影響はどこまで分かり、これから人々はどう生きていこうとしているのか・・・。福島の全体像を知ることは、私たちが、今後、どこにどんな支援を重点的に行うかを検討する上でも、最も欠かせない作業だ。
 番組では、2年間に集積された膨大なデータを分析し、放射能汚染の推移、全住民の移動状況、除染の実施率などの最新状況を3D地図に可視化。それぞれを重ね合わせることで、課題のある地域を浮かび上がらせ、カメラを据える。そこで見えてきた一つ一つの課題が、福島全体にどのような影響を及ぼしているのかを検証。最も困難な復興の道のりを歩む福島の、再生への手がかりを探っていく。

 まさにディアスポラ…。帰ることのできない故郷。定住する場所もない。積み重なる災害関連し。そして、心の被曝。小さな子の言葉が切なく、つらい。
 2年たつのに…。高い線量。戻れない。戻らない。それがあまりにも悔しい。すすまない除染。積まれる汚染物質。うかびあがる汚染の複雑さ。

 当事者としての東電はまったく見えてこない。はたして、政府は、住民とともに立ち向かってきたのか。必死で生きる福島の人たち。手作りの汚染地図。それがさらにつらい。そのことがより悔しいのだ。

 明日は日比谷の集会だ。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

「国防軍」ー私の懸念 安倍新政権の論点 1

0603 著者は、柳沢協二さん、小池清彦さん、伊勢崎賢治さん。前の二人は元高級防衛官僚、最後の一人は武装解除の専門家。いわば軍隊を知り尽くした専門家でもある。
 柳沢さんは、アメリカの思惑と日本の軍事対応とのあいだにある矛盾をうきぼりにする。小池さんは、軍隊自体のもつ本性から、いま文民統制や集団的自衛権の禁止で抑制されていたものがときはなされる危険性を指摘する。そして伊勢崎さんは、軍事防衛的対応への世論動員の背景やその危うさについての分析がなされ、冷静な議論のあり方をさぐる。
 三人の筆者はそれぞれ自衛隊を認めながら、同時に憲法九条の改悪に反対する。それは知人であるこの本の編集者の主張でもあろう。だけど、その立論の仕方は、編集者のそれとは必ずしも同じではない(当たり前なのだけれども)。そのあたりも個人的にはおもしろい。今度議論してみたい。

 たしかに理想ばかり言っていてもしかたがない。だけど、理論や理念がもつ力はある。同時に、現実の難しさもある。現実は複雑で難しい。そのときにたぶん大事なのは、国民の意識なども含め、その社会のありよう、政治のありようを動的にみていくこと、その方向性を考える中で、自分の発言やスタンスを考えることなのかななどと最近思ったりする。そういうことを考える上でも、実はこういう議論は大事であったりするのだけど。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

発信箱:「ストロング・ジャパン」=福本容子(論説室)

 昨日の毎日新聞のコラム。なかなか衝いている。

発信箱:「ストロング・ジャパン」=福本容子(論説室)(毎日新聞)

 フォークランド諸島は、南米アルゼンチンの東沖480キロにあるイギリス領。マルビナスというスペイン語名もある。アルゼンチンも領有権を主張しているのだ。1982年にはアルゼンチンが侵攻し、実効支配していたイギリスが派兵して制圧した。
 そのフォークランド諸島で来週、住民投票がある。イギリスの海外領土として残るのか、を問うもので、3000人ほどの島に報道陣が押し寄せる。
 中国のテレビも来た。地元紙「ペンギン・ニュース」の編集長、リサ・ワトソンさんは取材され質問にびっくり。「中国と日本がフォークランドに学ぶべきことは何ですか」。尖閣のことなど知らない。第一、2大国がこんな島の経験に学ぼうなんて。
 ワトソンさんは困ったけれど、最近、尖閣問題はよくフォークランドと重ねられる。紛争当時、英首相だったサッチャーさんの言葉を安倍さんが施政方針演説で引用したことが大きい。「日本の首相、フォークランド戦争を尖閣紛争に結びつける」(米タイム誌)、「日本、サッチャーとフォークランドを鼓舞に使う」(英デーリー・テレグラフ紙)
 サッチャーさんの言葉を引用したのは、武力行使ではなく国際法が物を言うべきだ、と訴えたかったからみたい。でも、フォークランドでは結局、武力行使から戦争になり、74日でアルゼンチン兵649人とイギリス兵255人と島民3人が犠牲になった。
 日本は中国と戦争する気がある−−。海外では首相のサッチャー語録引用が警戒を招いた。「強いニッポン」を連呼する安倍さんだ。「鉄の女」へのあこがれかもしれないけれど、日中関係を険悪にしないか、と世界は結構心配している。「ストロング・ジャパン」。言わない、が賢そう。

 どうやら安倍さんは、海外からは相当好戦的な指導者と思われているようだ。もともと、安倍さんは、リル・ストリープ主演「マーガレット・サッチャー」のかなで、「フォークランド紛争に勝利をおさめた後、英下院で国民に団結を呼びかけるシーン」に感動したと語った前科がある。だけど、今回の演説は、「フォークランド紛争を振り返って、イギリスのマーガレット・サッチャー元首相は、こう語りました。『海における法の支配』。私は、現代において、『力の行使による現状変更』は、何も正当化しないということを、国際社会に対して訴えたいと思います」と、力の行使よりも法の支配を訴えたものだ。にもかかわらず、世界からは好戦的とみられるのは、「強い日本」を掲げ、挑発的な行動も多いが故なんだと思う。とりわけ尖閣については、中国側の問題もあるが、安倍さんのほうも十分に挑発的な対応をとっている。アメリカをはじめ世界の多くの国は、ここでの紛争は望んんでいないし、そのでの紛争が世界に経済にどのような影響をおよぼすのかも含めて懸念している。必ずしも、これら国際社会は日本の動きを支持するとは思えない。
 現時点では、いろいろな問題があるにしても、中国側も尖閣では海艦の船や航空機の対応だし、日本の側も海では海保が対応している。そういう一線は現時点では越えていない。ここで、それぞれの国でどのように抑制的な動きがでるかどうかの正念場になる。軍隊が直接対峙をすることになれば、深刻な事態も予想さえるだけに。政権は、どこまで、そういう対応をとりながら、解決への糸口をつくることができるのだろうか。国際社会が注目している。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

東日本大震災後の人々の意識の変化をよむ 「今後の生活に関するアンケート」の結果概要

 2月の半ば過ぎに、第一生命経済研究所が、『ライフデザイン白書 臨時調査』よるということで、表題のような調査結果を発表している。すごく気になっていた。その調査結果のポイントは以下のとおり。

【地域】近所づきあいの変化(P.2)
● 2010 年から 12 年にかけて、近所づきあいは増えてはいない。
【地域】近所にいる人(P.4)
● 「世間話をする人」「相談できる人・頼れる人」をはじめ自分と接点のある近所の人は減少。
【地域】日頃の不安(P.5)
● 「地震」をはじめ各種の災害・犯罪に対する不安が減少。
【地域】地域の安心・安全のために必要なこと(P.6)
● 地域の安心・安全のために必要なこととして、「日頃からの近所づきあい」をあげる割合は減
少。「防犯・防災意識を高めるための啓発活動」をあげる割合は増加。
【家族】今後つきあいを深めたい人(P.7)
● 今後つきあいを深めたい人として、「家族」をあげる人の割合が 71.4%で過去最高。2010 年
から12年にかけて、「地域や近所の人」「職場や仕事関係の人」「家族以外の親族」をあげる
割合は微増。
【家族】夫婦関係(P.9)
● 夫婦関係は密接になっている。中でも配偶者と余暇や休日を一緒に楽しむ夫婦が増加し、
過去最高の割合に。男性は配偶者を経済的に頼りにせず、女性は配偶者を経済的により頼
りにするように変化。
【家族】親子関係(P.11)
● 子どもと会話、相談、余暇をする父親・母親が増加。
【家族】家庭の役割意識(P.12)
●2010 年から 12 年にかけて、<父親>が復権。男女とも「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき
である」「夫は、家庭よりもまずは仕事を優先させるべきだ」という意見を支持する割合が上昇。
【充実感・人生設計】充実感(P.14)
● 「趣味活動やスポーツをしているとき」をはじめ、さまざまな場面において充実感を感じる人
が増加。
【充実感・人生設計】人生設計(P.16)
● 2010 年から 12 年にかけて、人生設計をする人・考える人が大幅増加。

 少なくとも、この調査を見る限り、地域のむすびつきを重視するというような変化があるわけではない。むしろ、『家族」のつながりを重視する傾向、とくに「夫婦」のつながりが大きくなっている。そのなかで、過程の中での役割分担を求める意見が強まっている。これはどういうことなのだろうか。
 生活実感というか、いろいろな人と話をしていても、そのような傾向は出ているとは思う。これをどう考えるのか。

 実際に、家族で、さまざまな家族にもちこまれる困難を支えるということが難しくなっているのは、たとえば介護や教育(子育て)の問題を見てもよくわかる。それでも、それだからこそ、家族を大切にという思いが強まるのだろうなあ。なかなか社会化がすすまず、変わらない政治へのいら立ちもそこからは読みとれるだろうか。
 同時に、自分と自分につながる人をいまだからこそ大事にしたいということもあるのだろうか?

 自己責任イデオロギーや、家族イデオロギーは根深い。テレビを見ても、ドラマは家族ばやりだ。だけど、同時に、こういう調査をみながら、そういう意識状況のなかで、そうした思いを大事にしながら、どのような社会や政治であるべきかと言う議論も大事なのだろうななどと、いろいろ考えたりするところでもある。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013/03/08

3.11 あの日から2年 わが子へ ~大川小学校 遺族たちの2年~

 今日のNスペは、大川小。

Thum_01_4 巨大津波によって全校児童108人のうち70人が亡くなり、4人の行方が今もわかっていない、石巻・大川小学校。学校の管理下で唯一、多くの犠牲者を出した“震災最大の悲劇”といわれている。
 NHKは、震災半年後に放送したクローズアップ現代「巨大津波が小学校を襲った」の後も、深い悲しみを背負った遺族の日々を見つめ続けてきた。子どもという「希望」を失った家族や地域が、再生への一歩を模索している姿を記録し、この大災害が人々に何をもたらしたのか後世に伝えるべきだと考えたからである。
 番組では大川小学校の遺族の2年の月日を見つめる。

 哀しみは決して癒えているわけではない。いまだ4人(教員1人)は行方不明のまま。そうした親たちの哀しみ、そして中学の教師であると同時に遺族となった先生の葛藤、教師である子どもを失った親の苦悩と哀しみ。心に突き刺さるような話だった。途中で、親たちが、真相をもとめて立ち上がるシーンがある。教師を責めるのではなく、学校とともに、ふたたびこういう悲劇がおこらないようにという願いからのとりくみ。その記者会見後に、子どもの写真を抱き続ける親の姿が哀しみを広げる。
 だけど、ここでも2年の月日がたった。しかし、その検証は第三者委員会はやっとはじまったばかりだ。その人選、そして運営のあり方など、親たちの疑念を生んでいるのは事実。ほんとうに真相はいま明らかにはなっていない、これからなのだ。室崎先生などの活動に期待したい。そういう課題については、番組はふれなかった。
 安全で安心な学校であるために。本当に、残されたボクたち大人は、その責任を果たせているのかも問われているのだとも思う。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

ひとりも殺させない: それでも生活保護を否定しますか

25530060_1 すごい本が出た(別に同じ内容のページがダブっているからではありません。書かれている内容がすごいのです)。著者はほっとプラスの藤田さん。ボクの子どもの世代にかなり近い。さいたまで、ホームレスの自立支援をなさっている方だ。その活動の原点ともいうべき、孤立死と向き合った経験。その死の背景にある困難を見たときに、社会保障は「自助」が基本など、自己責任論というものがいかに誤りかがよくわかる。この間、強められた「不正受給」バッシングも、それが「不正」と離れて拡大されているなかで、生活保護利用者の実際の姿と声を紹介するなかで、それでも責めるのかと問いかける。そして、現在の問題の本質の1つが、むしろ困難な人々の自立を支えるような制度になっていないことにあることを明らかにし、それをすすめるためにソーシャルワークの視点の重要性を説く。もちろん、自立支援は、一歩間違うと自己責任に転じてしまう(障害者のそれのように)のだけれども、だからこそ、いかに自立を阻んでいるものと正面から向き合うのか、その支援の専門性も問いかける。こうしたことを基礎に、生活保護の制度をどうかえるのかという問題、そして、支援者がたんに支援にとどまらず、社会的な発信とむすびつけながらその活動をおこなうことの必要性を主張している。そして最後には、片山さつきさんへの正面からの反論。ほんとうに共感できる一冊だった。多くの人に読まれてほしいと思う。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (2) | トラックバック (0)

夜間訓練 市民から抗議の声

 のっけから、夜間訓練。愛媛から高知のほうでおこなわれたようだ。

夜間訓練 市民から抗議の声(中国新聞)

 暗闇に包まれた米海兵隊岩国基地(岩国市)から灰色の機体が悠然と舞い上がった。7日、初めて実施された垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの夜間訓練。基地周辺で様子を見つめていた市民の頭上を超え、訓練域とみられる南東方面に向けて姿を消した。
 日中に目立った動きのなかったオスプレイ。夕方になって整備を始め、日没後の午後7時すぎから基地上空を旋回。離着陸を繰り返しながら同48分ごろ、3機のうち2機が回転翼の重い音を闇に響かせながら飛び去った。約40分後、2機とも岩国基地に戻った。
 地元市民団体の松田一志代表(55)は「こんなに暗くなってからの飛行と、その間も続けられている戦闘機の離陸に危険性を強く感じた」。基地に隣接する車第2自治会の若佐賢治会長(59)は「夜間にしろ、低空飛行にしろ、なぜそうした訓練が必要なのか国がしっかり説明すべきだ」と話した。…

 海兵隊のオスプレイはいうまでもなく輸送機だ。それがなぜ、低空飛行訓練なのか? 本国では環境調査の段階で、訓練は断念となったわけだけれども。最前線で、兵士を送り込む(輸送する)ことを想定した訓練であるということなのか。まずは、四国で行われたけれども、当然さまざまな地形のところでおこなわれるのだろうな。
 だけど、こういう訓練をみるにつけ、日本の防衛などとは無関係であることがよくわかるのだけど。100歩ゆずって「抑止力」というのなら、それは結局、こちらはこのように攻めることができるのだぞっという脅し以外何ものでもないということもよくわかると思うけど。これは、憲法や国連憲章の精神からみて、どうなのかってことだよなあ。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013/03/07

TPP参加に極秘条件 後発国、再交渉できず

 これは驚きのニュース!

TPP参加に極秘条件 後発国、再交渉できず(東京新聞)

 環太平洋連携協定(TPP)への交渉参加問題で、二〇一一年十一月に後れて交渉参加を表明したカナダとメキシコが、米国など既に交渉を始めていた九カ国から「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」などと、極めて不利な追加条件を承諾した上で参加を認められていた。複数の外交関係筋への取材で七日分かった。
 各国は今年中の交渉妥結を目指しており、日本が後れて参加した場合もカナダなどと同様に交渉権を著しく制限されるのは必至だ。
 関係筋によると、カナダ、メキシコ両政府は交渉条件をのんだ念書(レター)を極秘扱いしている。交渉全体を遅らせないために、後から参加する国には不利な条件を要求する内容だ。後から入る国は参加表明した後に、先発の国とレターを取り交わす。
 カナダなどは交渉終結権を手放したことによって、新たなルールづくりの協議で先発九カ国が交渉をまとめようとした際に、拒否権を持てなくなる。
 交渉参加に前向きな安倍晋三首相は、「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないことが明確になった」と繰り返しているが、政府はカナダとメキシコが突きつけられた厳しい条件を明らかにしていない。日本がこうした条件をのんで参加した場合、「聖域」の確保が保証されない懸念が生じる。

 安倍さんの言い分が、実は何の保証もないどころか、ほんとうはかなりきびしい実態があるのが実際であることがあきらかになりつつあるということなんだけど。当然、こうしたことは外務省なども、政府の知っているのだろうから、内外を使い分けるような、こそこそした外交などはすべきでないでしょう。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (1) | トラックバック (0)

3.11 あの日から2年 何が命をつないだのか ~発掘記録・知られざる救出劇~

 あと数日で、あの大地震から2年の年月がたったことになる。今日からそのNHKスペシャルがはじまった。

Thum_01_3 3.11の被災直後、自衛隊などが救援に到着するまでの間、被災した人々は瀬戸際の状況を自分たちで乗り越えるしかなかった。瀕死の重傷者の搬送。ライフラインの確保。飢餓の克服。極限状態の現場には、名も無き人々の、多くのドラマがあった。そこには、次世代に引き継ぐべき教訓が満ちている。
 ところが震災から2年経ち、こうした人々の奮闘の記憶や、多様な証は、復興とともに消えつつある。この番組では、今だからこそ掘り起こしておくべき、いくつかの壮絶な物語、あの日の人間の記録を紹介していく。危機に立ったときに何が大切なのか。どこにいつ襲い来るか知れぬ次の災害にどう備えればよいのか。あらためて捉え直す。

 うーん。番組は、消防の救急隊の奮闘と葛藤、被災スーパーの生活物資をたやさないとりくみ、そして孤立した漁村への海の男たちの支援のとりくみ。災害のさい、「災害ユートピア」だとか言われるような共同体的営みが生まれる。それが、大きな規模で機能した実例の貴重な映像で、それはそれで教訓は小さくはない。

 ただ、もう2年だ。被災地にも、その共同体的営みにもその後にはいろいろなことがおこっている。と、同時に、災害が大きな困難をもたらさざるをえなかった要因というものも、たくさんある。社会や政治の問題として教訓化も必要だと思う。そういうことへの検証なども積み上がっていかなければいけない。はたして震災2年の番組は、どれだけそういうことにせまっていけるのか。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

機密度高い文書約8千冊処分、第2次世界大戦終了前に

 おもしろいニュース。

機密度高い文書約8千冊処分、第2次世界大戦終了前に(NHKニュース)

 1945年8月の第2次世界大戦の終了前に、当時の外務省が機密度の高い文書およそ8000冊を焼却処分していたことが7日公開された外交文書で明らかになりました。
 公開された外交文書によりますと終戦後、GHQ=連合国軍総司令部が文書の保管状態について外務省幹部に照会したところ、「45年6月下旬に文書の整理を開始し7月から8月にかけて処分、終戦直前に焼却した文書はおよそ8000冊に上る」と証言したということです。公文書で機密度の高い文書の処分が具体的に明らかになることは珍しいことです。
 また、別の文書では、1971年に昭和天皇がアメリカのニクソン大統領と会談した際、天皇の政治利用を警戒した当時の福田赳夫外務大臣が「迷惑千万」と不快感を示していたことも明らかになりました。

 以前、吉田裕さんの「敗戦前後における公文書の焼却と隠蔽」という論文を読んだことがある(『現代歴史学と戦争責任』)。こうした事態は、歴史研究の結果、よく知られたことだし、そのことを裏付ける証言や証拠はこの間も、たとえば、林博史さんがアメリカやイギリスの文書館から発見している。ただし多くは軍隊のものが多いのが特徴。外務省の公文書からこういうものが出てくるというのは、とても興味深いことなのだと思う。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013/03/06

生活援助短縮 支障7割 民医連調査 事業所31%減益

 ニュースをクリップ。こういう調査はちゃんと押さえておかなくてはいけないなあ。

生活援助短縮 支障7割 民医連調査 事業所31%減益(しんぶん赤旗)

 全日本民主医療機関連合会(藤末衛会長)は5日、昨年4月実施の介護報酬改定による影響調査を発表。訪問介護やデイサービスなど27都府県の983事業所がアンケートに答えました。
 訪問介護事業所は526が回答。ホームヘルパーが調理や洗濯等を行う生活援助の見直し(時間区分の変更)への対応では、援助時間を「60分から45分へ短縮」したと答えた事業所が271で過半数(52%)を占めました。
 生活援助の見直しによる支障について488事業所中72%が「あり」と回答。支障が生じた家事(複数回答)は買い物69%、調理59%、掃除49%でした。「コミュニケーション機会の減少」は56%でした。
 一方、訪問介護事業所の収益は46%が「減った」と回答(昨年6月と一昨年同月を比較)。全事業所平均では31%が減益でした。ヘルパーの給与は33%の事業所が減ったと答えました。
 改定について「あまり評価しない」「評価しない」が全事業所の71%に上りました。
 全日本民医連の山田智副会長らが記者会見し、「生活援助の見直しを撤回し内容を拡充することや、2015年の改定を待たずに介護報酬の緊急改定を実施することなどを国に求めていきたい」とのべました。

 この介護保険法2011年「改正」、介護報酬2012年改定後の影響調査結果報告はここ。

 これだけでなく、こんな調査結果も発表もあった。

介護報酬改定 全労連が介護ヘルパーアンケート 会話もできない 収入減った(しんぶん赤旗)

 全労連は5日、介護労働者を対象にしたヘルパーアンケート結果を発表しました。それによると、介護労働者の訪問時間や収入の減少、利用者のサービスの減少や質の低下が広がっていることがわかりました。
 介護保険法と介護報酬が昨年4月に改定され、介護サービスの利用時間が60分から45分に短縮されています。アンケートは、このもとで介護現場の実態を把握するために実施されました。
 実施期間は2012年7月から13年1月までで、全国から3738人から回答を得ました。介護労働者の雇用形態別では、正規雇用714人(19%)、パート1274人(34%)、登録1685人(45%)などです。
 結果によると、利用者への影響について、サービス内容を制限するようになったと回答した人は63・3%に達しました。「訪問時間が減った」は57・4%で、利用者と「会話をする時間が取れなくなった」が74%でした。
 介護労働者への影響について、介護報酬の改定前後での収入の変化をみると、「減った」が全体で36・9%で、登録型では48・1%、パートでは34・3%でした。減少額の平均は全体で月1万5918円でした。収入が減った原因では、「労働時間が減った」が全体で67・6%、登録型で74%でした。
 厚生労働省で記者会見した根本隆副議長は「介護報酬の改定が介護労働者、利用者の負担になっている。国の財源を増やす必要がある」と指摘。千葉県で登録型ヘルパーとして働く亀井貴子さんは「労働時間も収入も減った。利用者への援助をしたくても、時間が切れてしまう」と語りました。

 いずれにしても資料に目を通したかったけど、そんな時間がなかったのが反省。だからクリップしておいて、これからの仕事かなあ。国民的な要求が強い分野だから、ちゃんと考えないとなあ。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

シンポジウム「米軍機オスプレイ配備の法的問題点と運用実態~日本国の主権と市民の安全は守られているのか~」

20130306_184447 官邸前も行きたかったけど、こっちも気になるので、夜は東京弁護士会の表題のシンポを聞きに行った。奇しくも今日から四国・和歌山のルートで本土でのオスプレイの訓練がはじまった。
 まず、04年の沖縄国際大学へのヘリ墜落事故の映像。これは、まだ米軍の管制がしかれる前だろうか、かなり貴重な映像のようだった。
 続いて新垣勉弁護士の報告。あらためて法的な問題に焦点をあてたもので、アメリカでの環境評価と日本でのそれの違いなどとともに、そもそもなぜ日本で、アメリカは自由に訓練ができるのかということについての法的な構造を安保のもとでの法体系をひもときながら明らかにされていた。これはあらためて整理された。どうしても現実的な議論が多く、そもそも論が欠落しかねないので、いろいろハッとされられることが多かった。
 続いて、頼和太郎さんがオスプレイの構造上の問題と運用の危険について、とくに、オートローテーションが事実上ない問題と、後方乱気流の影響の危険について、わかりやすく説明されて、おもしろかった。実際に、どんな事故が想定されるのかということもよくわかった話。

 シンポジウム後は、知り合いと、食事をしながら情報交換。沖縄のいまの状況で知らない話もいろいろ聞けたので、参考になった次第。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (2) | トラックバック (0)

2013/03/05

改正労働契約法と非常勤、任期教員問題

 わが家でも、家族みんなはなぜか、どんどん、不安定な仕事へと仕事へと突っ走ろうとする、やりたいこと、しなければならないことと、安定はなかなか結びつかないこの現実。いよいよわが家も不安定モードが全開となりそうだけど。

 そしてFBでも若い研究者のあいだではこの問題が大きな問題になっている。労働契約法によって有期労働は5年を超えれば無期契約期待権が成立するというもの。これを逆手に、有期契約の雇い止め、更新をしない状況も広がる気配があるのだ。先日の国会での議論ではこんな議論があった。

田村氏 上限5年 合理性なし 文科相 「(更新を)うながす」

 改定労働契約法では有期契約労働者が5年を超えた場合、本人が申し出れば期間の定めのない「無期契約」に転換できることが明記されました。田村議員の質問に、田村憲久厚労相は「無期契約労働者の雇用の安定をはかるのが目的だ」と答えました。
 ところが大阪大学では、就業規則を一方的に変更し、更新回数の制限がない任期付き教職員をはじめ、上限が6年や10年とされていた短時間職員も一律「5年を超えないものとする」と変えようとしています。
 田村議員は、就業規則変更は法改定があったからだと大学側が説明していることをあげ、「無期転換の申し込み権を最初から奪うものだ」と批判しました。…

 労働契約法の改正は、本来、有期労働を制限することを目的としたはずだ。それが、雇い止めの口実になるというのは、大学にかぎった事例ではない。だけど、大学ではすでに、旧帝大の教員でも任期教員は少なくない。非常勤の問題はなおさら。私学では広範に存在している。このままでは、大学という教育機関そのものの存立が揺り動かされようと言う事態になってきている。うーん。

 だけど、同時に、この事態というのは現在の働かされた方、これは大学という場においてさえ存在していた不安定で、人権を無視した働かされ方が、実はどんな問題だったのかをあらためてうきぼりにしているという面もあるのだろうなって痛感させられる。そういうなかで成り立っているという日本の大学。より言えば、根底には、それでも、競争的な環境で、大学をふるいにかけようという財界の大きな意図も垣間見えるのが現在の事態なんだろうなとも思う。

 いったいどうなるのだろうか?

 だけど、どんな困難があっても、前向きで、生きたい道、やりたい意思を大事にしながら、精一杯頑張らないとなあ。などもともね。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

増える保育所事故 報告義務化検討へ 「詰め込み」責任明確に

 問題はどんな議論がされるのか、注目をするべき問題。

増える保育所事故 報告義務化検討へ 「詰め込み」責任明確に(東京新聞)

 国の基準を超えた子どもの詰め込み保育が一因で長男を亡くした遺族に対し、厚生労働省は四日、事故の報告を保育所に義務付けることや原因調査の仕組みづくりを国の審議会で検討する考えを明らかにした。今は事故報告の義務がなく、責任の所在が明らかにされない事例も多い。都市部では、広さが国の基準に満たない施設で、待機児童の対策を進める傾向がある。遺族は「事故の教訓を生かしてほしい」と警鐘を鳴らす。(柏崎智子、稲熊美樹)
 遺族は、愛知県碧南市の認可保育所「かしの木保育園」で二〇一〇年十月、おやつを喉に詰まらせて死亡した栗並寛也(くりなみひろや)ちゃん=当時一歳四カ月=の両親、秀行さん(34)とえみさん(33)。
 寛也ちゃんの事故は当初、保育に問題はなかったとされた。夫妻が保育所や搬送先の病院へ何度も足を運び、国の基準以上の詰め込み保育がされ、保育士の見守りが不十分だったことが判明。一年半後に県と市が調査委員会をつくり、二月に報告書を出したが、時間が経過しており解明できない部分も多かった。
 これまでも対策を求めてきた夫妻は、この日、保育所から都道府県への事故報告を義務化することや、都道府県が第三者委員会を設置して原因を調査、検証する仕組みづくりをあらためて求めた。
 同省は、事故報告は内閣府の政令で義務付ける可能性があることも明かした。国が一五年度に導入を目指す、新しい保育制度の中身を決める国の審議会「子ども・子育て会議」で議論する見通し。

 待機児問題にかかわって、規制緩和がいろいろすすめられる。そういうなかで、規制緩和一本槍ではすまない事態もひろがる。この規制緩和にもいろんな側面があって、いろいろ慎重な検討が必要なのだけど、いずれにしても子どもの成長と安全が基礎にあるのかどうかが問われることになる。
 いまの政権が、かならずしも保育の充実にむかっているというようには思えないだけに、こうした問題に政治がどう向き合っていくのかは大事な局面にある。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

オスプレイ訓練、紀伊半島・四国ルートに変更

 なんなんでしょうね。これって。

オスプレイ訓練、紀伊半島・四国ルートに変更(読売新聞)

 防衛省は5日、沖縄県の米軍普天間飛行場に配備された新型輸送機MV22オスプレイ3機の飛行訓練ルート変更を発表した。
 6日から岩国基地(山口県岩国市)で行う低空飛行訓練で、九州上空に設定された「イエロールート」から、紀伊半島から四国上空の「オレンジルート」に変更したとの連絡が在日米軍から防衛省にあり、関係自治体に通知した。訓練期間中に、イエロールート周辺にある大分県の陸上自衛隊日出生台演習場で迫撃砲の射撃訓練が実施されることが判明したため、急きょルートを変更した。
 オスプレイの低空飛行訓練は、東北、四国などの全国6ルートが想定されており、オレンジルートは和歌山、徳島、高知、愛媛各県の上空を通る。小野寺防衛相は5日、記者団に「関係自治体にご迷惑をおかけした。米側にこういうことがないように、早めに通報していただきたいと再度申し入れをしたい」と語った。

 こう簡単に変わるのか? というか、まず、軍事訓練なるものがこうも頻繁におこなわれているのかとまずそこを確認。と、同時に、米軍は、自身の都合でなんでもできるんだなって。
 だんだんわかることがある。それを国民の共通の認識にしていくときなんだろうなって。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (1) | トラックバック (0)

生活保護 「門前払いは違反」判決確定 埼玉・三郷市が控訴断念

 このブログでも紹介している三郷の生活保護裁判。画期的な判決が確定しました! これは大事なニュースです。

生活保護 「門前払いは違反」判決確定 埼玉・三郷市が控訴断念(しんぶん赤旗)

 埼玉県三郷市の生活保護をめぐる裁判で、市に損害賠償を命じた、さいたま地裁の判決(2月20日)について、市は4日、控訴断念を表明し、判決が確定しました。市は「総合的に判断した結果」としています。
 裁判は、市に生活保護の申請権を侵害されたとして夫妻が2007年に起こしたもの(夫は判決前に死亡)。夫妻は、05年1月から1年半にわたって生活保護の相談をしましたが、市は応じませんでした。弁護士の援助で06年6月から生活保護を受給できたものの、2カ月後には市の指導で東京都内へ転居させられ、さらに転居先で生活保護の相談に行かないよう言われました。
 判決は、申請させなかったことや転居に際しての指導について市の違反を認め、賠償金537万円の支払いを命じました。原告弁護団は、主張をほぼ認めた「全面勝利」だとし、市に控訴しないよう求めていました。市民団体の「三郷生活保護裁判を支援する会」のもとには、控訴断念を迫る署名が9000人分を超えて寄せられ市に提出していました。
 市の控訴断念を受けて原告弁護団の中山福二団長は「市は判決を反省材料とし、二度と同じことを繰り返さないでほしい。生活保護相談者に申請書を見えるように置くなど具体的手だてを講じてほしい」と話しました。
 「支援する会」は4日、市に対し「今後は判決に基づく行政運営をするよう」に要請しました。

 これはほんとうに大事な判決。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013/03/04

朋友 島原縫製実習生訴訟で勝訴判決!

 この裁判は、中国人女性5名が研修・実習先の縫製工場において、逃亡防止のために旅券と給与の通帳を強制的に管理された上、最低賃金を大幅に下回る低賃金・長時間労働に従事させられ、さらにセクハラ、体罰、差別待遇等の不法行為を伴った事件。最低賃金額を基準とした未払賃金と残業手当及び不法行為に基づく損害賠償を求めていた。
 この外国人研修制度は、国連の人権委員会からも「奴隷制度になりかねない」「搾取的で安価な労働力への需要を増幅させ、言論や移動の自由、身体や精神的健康の権利を侵害するような条件下の労働だ」と批判されてきた問題だ。
 数年前に、熊本の島原で、中国人実習生が、ワコールの下着縫製の下請け工場で就労し、毎日5時間ほど残業(時給300円)があり、休みは月1日程度という一方で、社長はパスポートと印鑑を没収し、強制貯金をさせたあげく、使い込んだという事件があり、一時受け入れの団体まで含めて、その責任を問う裁判があったけれども、それに続くこの地での勝利判決だ。今回はすでに破産した会社の取締役夫婦個人に対しても賠償を命じる判決で、一次受入機関も理事名で、中国のブローカー代理店も代表取締役名で連帯しての賠償を認めてるそうだ。全面的な勝利判決。
 国際的な連帯という点でも大事だけど、ここまで、労働者をもの扱いにする雇用のありようを問いかけるものだけに、日本の雇用全体への与える影響もきっと小さくはない。
 とりあえず弁護団の声明が出ている。「598987_428079970611798_1258511826_n.jpg」をダウンロード

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

ユニクロ 疲弊する職場

20120627000143361  うーん、結構、普段着はユニクロが多いんだけど。そのユニクロの実態がうきぼりにされる風間さんたちの渾身のレポートが、今週の週刊『東洋経済』に掲載されている。結局、新入社員を早く、店長への駆り立てて、仕事を覚えさせ、結果、「サービス残業」づけにしてしまうということだ。このユニクロは、たくさんの新入社員を採用しているが、その離職率の高さも、3年離職率が5割前後で推移していることにはほんとうに驚かされた。うつ病も多い。おいたてられた結果と、同時に、使えないものを「振り落とす」仕組みなんだと思う。しかも、グローバル企業展開を口実にそういうことがおこなわれているという浅はかさ。
 これだけの現実があるのにとまらない暴走。そして、なぜ、若者はユニクロにひかれるのか。もう少し、実態や若者自身の声を聞いて、内実を知ってみたいと思うなあ。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

3・11福島から東京へ――広域避難者たちと歩む

Detail19 とすねっと(東京災害支援ネット)の本が出た。ほんとに手作りっぽい支援運動だよね。だけど、だからこそ、どこまでも避難者に寄りそう努力が展開されてきた。震災直後の東京都の対応の悪さは、かなり話題になった。あらためてその対応に読んでいて怒りがこみあげる。だけど、そこから1つひとつ解決してきたのだ。
 経験のない災害避難者への支援だから、わからないことも多く、新しい問題が次々おこる。生活で必要なもの、子どもの勉強や習い事、放課後の問題、家具の問題。被災者の生活の権利が位置づけられることがないから、被災者のほうは言いだせないことも多いと痛感させられる。この本を読んでなるほどと思ったのは、住民票がない人の問題。いろんな経緯や事情からそういう人は一定数いる。その人たちへの補償や支援について、硬直的な態度がとられらりすることもあった、その解決がすすめられた。だけど、いまだそれはすべて解決したわけではない。そもそも、被災者の支援や補償での一方的な線引きはいまだ続いている。それは生活の困難ももたらすし、それにとどまらない苦痛や困難を生じさせる。
 この本には、実は放射能の問題と言うのは、ほとんどとりあげられていない。そして、事実として、問題は、未来への展望などもみとおすようなところまで言っていない。目の前に現実の最低限の生活保障がまだまだ十分ではない事態なのだ。そのことを痛感させられるし、同時に、そのことに驚かされるのだ。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013/03/03

太陽を抱く月

51yc54idmtl_sl500_aa300_ もうはじまってずいぶんたちます。ものすごく切ないラブストーリーを、韓国特有の時代劇の想像力で展開する。つねに貧困に向き合う。
 すべては、キム・ユジョンの可愛さがベース。これもまた熱中。面白い。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (1) | トラックバック (0)

人とうまくつきあえない ~いじめや虐待と自閉症スペクトラム~

 今日のETV特集は、めずらしいテーマ。自閉症スペクトラム(ASD)の最前線。

0303_01b いじめや不登校、親からの虐待など、子どもたちの「心」に深刻な傷を負わせてしまう人間関係の問題。こうした解決が難しいと思われてきた問題の背後に、発達障害の一つ「ASD(自閉症スペクトラム障害)」が大きく影響していることが最新の研究から明らかとなってきました。ASD(自閉症スペクトラム障害)は人の気持ちを察したり、自分の気持ちを上手く言葉で表現するのが苦手な障害です。自閉症や広汎性発達障害・アスペルガー症候群など「社会性やコミュニケーション」の障害の総称です。ASDが見過ごされてしまうと、意図せずに人間関係でトラブルを重ねてしまい、いじめや親から子への虐待へと発展してしまうことがあります。そうした状況が長く続くことで、うつ病や自傷行為など深刻な「心の病」を発症してしまうことも分かってきました。
 番組では、ASDが原因となり、心に深い傷を負ってしまった子どもたちが集まる診療所を舞台に、なぜいじめや虐待の対象となってしまうのか、心の傷はどうすれば癒えるのかを探ります。また、ASDを一歳半健診で早期に発見し支援する画期的な取り組みや、子どもたちの脳の研究など、ASDと向き合う最前線に密着します。

 断片的に知っているようなこの自閉症スペクトラムという障害について、この障害がそもそも、どういうもので、とくにどのように二次障害などをつくってしまっているのか、かなりわかりやすい説明をした番組で、勉強になった。障害からくる人間関係の困難が、心の傷、フラッシュバックをつくっていき、それが新たな障害をつくっていく現状がよくわかる。あいち小児保健医療総合センター心療科部長をながくつとめた浜松の杉山先生の実践をもとにした番組。
 障害をめぐる研究はほんとうに大きな前進がある。ぜんぜんついていけていないけど。この自閉症スペクトラムの議論もいまどこまできているのかボクは全然理解していないのだけど、この番組だけでも、かなり知らないことだかけで驚きの連続だった。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

憲法9条の新たな危機に抗して

 今日は、九条の会事務局と九条科学者の会共催の学習会に行ってきた。1時半からだったけど、少し前についたらもう会場はいっぱいだった。司会は、小沢さんとともに、久しぶりの本田浩邦さん。元気な顔を久しぶりに見て、よかったです。
 さて、学習会の講演の一本目は、「日本政治の右傾化と憲法の危機」と題して五十嵐仁先生。五十嵐さんの話もボクは、久しぶり。だじゃれをいっぱいつかった分かりやすいものだったけど、講演のなかで、なるほどと思ったのは、あらためてショックドクトリンを安倍さんがやろうとしているという指摘。石原さんが種をまいたものもあれば、結果として活用したものをあるのだろうけれども。こういう政治の背景にある問題など、実は、もっと厳密に考えるべきものも多いのだけれども、指摘していることをベースにいろいろ議論したいことがいっぱいあった、これまでの政治史の議論をいかしての議論が大事かなあなど、いろいろ考えさせられたものだった。
 2本目は、「ここが危ない! 集団的自衛権」と題した松田竹男さんのもの。5年近く前にある安保法制懇の報告をもう一度確認するものだった。とてもかみ砕いた話。国際法の基本的理解を確認しながら集団的自衛権というものが、武力行使容認につながるものでしないことや、PKOが最近は当事者の合意を軸に抑制的になっているのに対し、国際的な協調の名で、いま政府がすすめようとしていることが何を導くのかなどが確認できた。同時に、国際法の到達というものをもう一度考えさせられる。近年どうしても、現実の問題にひきづらてて歴史的な到達についてなかなか、しっかりみれないことも多いだけに、こうした視点は大事だと思う。
 危機感が高まっているけれども、やっぱり、しっかりそういう歴史や理念というものの学習の大切さを考えさせられた学習会で、それなりに満足。ずっと立ちっぱなしでしんどかったけど、眠くならなかったのでよしとしよう。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013/03/02

義家政務官、竹富町に育鵬社教科書採択迫る

 なんというか。

義家政務官、竹富町に育鵬社教科書採択迫る(沖縄タイムス)

 義家弘介文部科学政務官は1日、竹富町教育委員会を訪ね、採択地区内で同じ教科書を使うよう定めた「教科書無償措置法」に基づき、同町が採択した中学公民教科書を「東京書籍」版から「育鵬社」版に改め、採択し直すよう求めた。同町の慶田盛安三教育長は「違法行為はない。採択を改めることはない」と強調し、今月下旬の町教委の定例会で対応を協議すると述べた。
 義家政務官は同日、県教育庁も訪ね、2011年の八重山採択地区協議会(石垣市、竹富町、与那国町)の答申結果に基づき、竹富町が年度内に育鵬社版を採択するよう指導を要請。本年度内に採択し直さない場合は、文科相が法律の範囲内で是正を求める考えも示した。
 また、特別法の教科書無償措置法が、一般法の地方教育行政法より優先するという解釈を展開し、地方教育行政法を根拠に「東京書籍」を選んだ竹富町の対応を批判。
 「来年度の需要冊数が報告できず、子どもたちの教育を受ける権利が不安定な状況が続いている」と指摘、「協議会の答申に拘束力がある。結論に基づかず採択した竹富町は違法。ルールを守っていたら当然無償だ」として、町教委に同社版の採択を促した。
 義家政務官は町教委に対し、今月末までに回答を求める方針を示した。……

 で、これがその義家がもってきた文章。「IMG.pdf」をダウンロード
 ようは、記事にもある通りの、教科書無償措置法の規定に従えというもの。来たことによる圧力ということか。
 町の子どもに真理を教える教科書採択を求める町民の会など約40人が、今回の「指導」が町への不当介入だとして、義家政務官に抗議文を手渡した。八重山の会などの動きもまた活発化しているんだろうなあ。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

F35部品供給容認 「三原則」形骸化の恐れ

 ほんとうに、歯止めない壊憲の道にふみだしている。

F35部品供給容認 「三原則」形骸化の恐れ(東京新聞)

 菅義偉官房長官は一日、航空自衛隊の次期戦闘機F35への日本製部品の供給について、武器輸出三原則の例外と認める談話を発表した。周辺国と軍事的な緊張を抱えるイスラエルに輸出される可能性があり、これまで日本の掲げてきた「国際紛争の助長回避」という理念の形骸化が懸念される。 
 今回の談話は「国連憲章の目的と原則に従う国」への禁輸解除に踏み出したのが最大の特徴だ。
 三原則との関係で問題になったのは、日本製の部品を組み込んだF35がイスラエルに渡る可能性がある点だ。同国は、三原則が武器輸出を禁じた「紛争当事国やその恐れがある国」に該当することも想定された。
 このため、政府は談話で、F35を導入する国は「国連憲章の目的と原則に従う国」に限られるとして、日本企業が部品を供給しても、平和国家の理念とは矛盾しないとの立場を取った。F35の共同生産に限った例外措置だが、今回の談話では三原則の例外を認めた過去の談話にあった「国際紛争の助長回避」という言葉も消えた。
 菅氏は「テロとの戦いをはじめ、国際社会の平和と安定のため、取り組まなければならない紛争はある」と説明。パレスチナなどへの軍事行動を繰り返すイスラエルについて「自衛権の発動なら紛争には当たらない」(自民党の国防族議員)という声もあり、武器の輸出先は際限なく広がりかねない。
 F35の例外容認で、三原則の性格が変わったとの見方もある。冷戦の終結後、三原則の禁輸対象である「共産圏諸国」だけに該当する国はほぼなくなり、残る禁輸対象の「国連決議による武器禁輸国」と「紛争当事国」も重なるケースが多い。禁輸の緩和を求めてきた防衛省の幹部は「国連憲章の順守」という基準について「事実上、『一原則』に変わった」と解説した。

 もともと、この原則は、佐藤首相が1967年に国会で共産圏諸国、国連決議による武器禁輸国、紛争当事国への武器輸出を認めないと表明したことからはじまる。途中、三木さんが政府統一見解で、その他の国にも輸出を「慎む」と決めて事実上の全面禁輸政策となっていた。それがこの間、米国とのミサイル防衛の共同開発・生産を例外扱いするとか、武器の国際共同開発・生産と人道目的での装備品供与を解禁したりとか、緩和がはじまっていた。今回は、ほとんど歯止めを失いかねないもの。
 だけど、矛盾も存在する。国連継承の目的と……というのは何を意味するのか。たとえば、安保理で制裁決議をうけていないとかの基準を出すことが考えられるし、そういう見解もあるようだ。だけど、安保理での決議は、アメリカが拒否権を使う限り上がらない。ということはアメリカの判断にしたがうということにあり、アメリカが必要なところには供給できることになる。だけど、総会決議にかんしてはそれはない。ここで総会決議がクローズアップされる。たしかに、安保理決議のような強制力はないとしても、国際社会の判断としてははっきりしている。ここで、イスラエルは非難決議をうけているのだけれども。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013/03/01

不屈館が開館 瀬長亀次郎さんの資料展示

 とにかく行きたい! というか絶対に今年中に行くぞ!

不屈館が開館 瀬長亀次郎さんの資料展示(琉球新報)

 戦後の沖縄の大衆運動をけん引した政治家・瀬長亀次郎さん(1907年~2001年)が残した資料を通して沖縄の民衆の闘いを伝える「不屈館-瀬長亀次郎と民衆資料-」が1日午前、那覇市若狭に開館した。館内では瀬長さんの一連の活動を年表やパネルで紹介し、蔵書や新聞記事のスクラップ帳、自筆の原稿、愛用品など約1400点の展示品が並ぶ。瀬長さんがちゃぶ台で勉強していた和室を再現しているほか、瀬長さんに寄せられた手紙約3千通も見ることができる。
 同日午前、関係者が出席して式典が行われ、テープカットで開館を祝った。館長を務める瀬長さんの次女・内村千尋さん(67)は「勇気ある政治家とそれを支えた民衆がいたことを伝えたい。平和教育の場にもなればと思う」と話した。
 入館料は大人500円(65歳以上400円)、大学・高校生300円、中学生以下は無料。問い合わせは同館 電話098(943)8374。

 沖縄タイムスの記事のほうには知り合いが映っていたねえ。

 これが不屈館のHP

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

自殺:10〜20代の女性自殺者、67%に未遂歴 支援早める対策急務−−NPO「実態調査」

 今朝の「おはよう日本」で特集をしていたようだけど、会議とかいろいろあって見られなかったのは残念。

自殺:10〜20代の女性自殺者、67%に未遂歴 支援早める対策急務−−NPO「実態調査」(毎日新聞)

 10〜20代の女性自殺者の67%に自殺未遂歴があることが、NPO法人「自殺対策支援センターライフリンク」(東京都)が28日に公表した「自殺実態白書」でわかった。悩みを抱えてから自殺までの期間は雇用形態などで違いがあり、ライフリンクは「未遂歴を有効に生かし、事案によって支援を早めるきめ細かな対策が急務」と話している。
 ライフリンクは07年から5年間、自殺者の遺族が集まる会合の出席者ら523人に、生前の状況を聞き取り調査した。男女全体で未遂歴があったのは33%。各年代とも女性は男性より高率で、特に若年女性の未遂が際立った。
 女性は薬物使用や自傷による自殺未遂が以前から多いが、自治体の対策は自殺者の7割を占める男性が中心になりがちだ。ライフリンクによると、治療後の精神的ケアなどで未遂者を支援しているのは東京都荒川区や秋田市、大阪府警などに限られる。
 調査では、自分で自営業を始めた人の場合は経営難など最初の悩みを抱えてから2年、主婦は育児疲れやDV(ドメスティックバイオレンス)被害などで苦しんでから8年余りで、それぞれ半数が自殺する傾向も判明した。白書では、09〜12年の警察庁の自殺者数データも独自集計。雇用形態、年代、同居人の有無などの観点から地域性を探り、「主婦が多い」「自営業者が多い」などの特徴を市区町村ごとに分析した。白書はライフリンクのホームページ(http://www.lifelink.or.jp)で公開される。

 これがその白書。

 清水さんの話は何度か聞いたことがある。もちろん、自殺の問題を考えるときは、その根本的な原因について考え、解決しなければいけない。と、同時に、その人ひとりひとりに、原因から自殺するまでの経緯・人生が、それまでの人生の継続として存在している。そういう一人ひとりの人生に向き合おうという話だった。この白書もそのような内容。精神科医や弁護士などと共同の作業だという。自殺した人523人の遺族の協力を得て、5年間かけて聞き取り調査を行い、自殺に至るまでの過程・プロセスなどを詳細に分析している。自殺した人は平均して3,9個の要因を抱え、職業や年代によって、自殺に追い込まれる要因やプロセスなどが大きく異なる。地域別と重ねると、その地域で求められることも明らかになっているのだと思う。ちゃんと読まないとなあ。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

教科書採択で義家政務官が竹富町へ

 自民党政権になったことをしっかり実感させてくれる。

教科書採択で義家政務官が竹富町へ(沖縄タイムス)

 八重山地方の採択地区協議会が選んだ「育鵬社」の中学公民教科書を竹富町が拒否し「東京書籍」版を配布している問題で、文部科学省は28日、違法状態が続いているとして、同町を直接指導することを決めた。義家弘介政務官を3月1日に同町へ派遣する。
 民主党政権でも文科省は県教育委員会を通じ指導したが、町が寄付で調達した教科書を独自に配布することを容認していた。政権交代により、下村博文文科相らの意向で、強く指導する姿勢を示すことにした。
 竹富町は2011年、八重山採択地区協議会(石垣市、竹富町、与那国町)が答申した保守色の強い育鵬社版を拒否し東京書籍版を採択。教科書無償措置法は採択地区内で一つの教科書を使用するよう定めており、文科省は竹富町を無償給付の対象としていなかった。

 八重山住民たちは、義家政務官に抗議文を手渡すことと、竹富町教育委員会との面談を公開させることを求め、面談は公開となった。ニュースの続報が待たれるところだ。
 あらためて経緯を思い出す。採択をめぐる問題(地区協議会の議論の経緯と教育委員会の議論、全員協議の決定)、無償化をめぐる問題(竹富を無償化の対象外にした判断)など、いずれも文科省はまともは回答をしていない。もともと自民党系に議員がかかわったことでもあろう、ここにさらに、その政治の力が強まる。正念場のたたかいでおあるのだろうなあ。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2013年2月 | トップページ | 2013年4月 »