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2013/02/20

都内私立校:昨年度採用の常勤、過半数「契約先生」 多くが1年更新

 今日のニュース。

都内私立校:昨年度採用の常勤、過半数「契約先生」 多くが1年更新(毎日新聞)

 昨年度、東京都内の私立小中高校に更新も含めて採用された常勤教員の過半数が、企業の契約社員に相当する「常勤講師」としての採用だったことが東京私立学校教職員組合連合(東京私教連)の調査で分かった。常勤講師は正規採用の専任教員と同程度の仕事をこなしながら待遇面で格差があり、身分も安定しない。こうした雇用形態は全国に広がっているとみて、組合側は改善を求めている。
 私立校では従来、専任教員のほかに授業を時間単位で受け持つ「非常勤講師」を雇用し、生徒の増減に対応してきた。しかし、少子化などで経営が厳しくなるのに伴い、常勤も非正規化が進行。文部科学省の学校基本調査によると、都内の常勤教員数は02〜11年度の10年間で2・2倍に増えている。
 東京私教連が昨年4月、都内約150校を調査したところ、回答した71校の昨年度の非常勤を除く教員採用数は専任が112人、年契約が129人で、常勤講師の割合が過去最高の54%に達した(10年度47%、11年度43%)。こうした雇用形態を取っている学校も過半数の57%に上った。
 さらに昨年6〜11月、組合が常勤講師の勤務や待遇を初めて調べたところ、契約期間は1年が最多で、8割の学校で勤務時間が専任教員と同じだった。半数がクラス担任、8割がクラブ顧問をさせており、指導的立場の教科主任に就いていたケースもあった。
 一方で、月給が専任と同額だったのは44%、賞与(ボーナス)だと42%にとどまった。家族手当や住宅手当などの手当が一切ない学校も13%あった。
 東京私教連の伊豆明夫副委員長は「常勤講師では教員同士のチームワークが取りにくくなるなどの弊害もある。正規雇用が進むように行政は私学助成の増額などに取り組むべきだ」と訴えている。

 驚くような実態だよなあ。ここまで、教員を不安定化させるのか。ここまでして、ほんとうに、どんな教育ができるのか。進学圧力をうけての、表面的な進路実績だけが幅をきかせることというわけかなあ。

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