生活保護費:削減は支援制度３８で負担増 民主・長妻議員

　「ＳＴＯＰ！生活保護基準引き下げ」アクションの院内集会。行けなかったけど。

生活保護費:削減は支援制度３８で負担増　民主・長妻議員（毎日新聞）

　教育や福祉、医療関連などの各種支援制度で、生活保護費を削減すると保護を受けていない低所得者層にも負担増をもたらしかねない制度が３８に上ることが分かった。民主党の長妻昭議員が１９日、削減に反対する集会で政府提出資料をもとに公表し、「政府は当初１４と答えたが、後からどんどん増えた。削減を拙速に決めてはいけない」と批判した。
　長妻氏によると、学用品代や修学旅行費積み立てを支援する就学援助、保育料減免など教育関連５制度が含まれる。このほか養護老人ホームへの入所や障害福祉サービスの負担上限、交通遺児らへの貸付金、公営住宅家賃減免など幅広い制度に及ぶ。いずれも生活保護を基準に利用対象者を決める仕組みで、保護基準の引き下げで利用できなくなる人が出てくる。…

　政府は「（他の制度に）波及しないようにしたい」などとしているが、このブログでも書いたように、就学援助に見られるように、一般財政化、交付金化され、市町村の事業となっているから、保障はない。
　注目されるのは、長妻さんの出席。山井さんも出席していたみたい。夜の貧困の学習会にも山井さんは来ていた。渡辺治さんがかつて、民主党の手足と表現した、運動に近く、その影響をうけて、福祉の政治をめざした部分は原点回帰するのか？　もちろんいいたいことはたくさんあるし、なぜ、政権交代後、彼らはいばわ変質したのかをしっかり、ふり返ってほしいのだけど。それでも、山井さんは生活保護基準切り下げには、怒りを表明しているようだ。かつてのことを横に置いて、注目できるのだろうか？どうなんだろう？

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