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2013/02/26

認可保育所不足裏付け 1万9000人 入れず

 今日の東京新聞の独自調査。

認可保育所不足裏付け 1万9000人 入れず(東京新聞)

 東京都杉並区などで多くの子どもが認可保育所に入れない問題で、東京二十三区では四月から計約一万九千人が入所できないことが、本紙の調査で分かった。五年前と比べ約二・六倍に増えたことも判明。保護者のニーズに自治体側の受け入れ態勢が追いつかず、母親らが過酷な保育所探しをしなければならない状況が裏付けられた。
 調査は二〇〇八~一三年度の各年度当初のゼロ~五歳児の総受け入れ枠と総申込者数を尋ね、差し引きして入所できない人数を割り出した。
 四月からの入所希望者で入れない子どもの割合が最も高いのは、母親たちが集団で異議申立書を提出した杉並区で62%。認可保育所を造らず、民間の認可外保育所で対応する方針を掲げていた時期が長く、整備が遅れた。
 次いで港区60%、目黒区53%、世田谷・江東両区52%で、これらの区は希望者の半数超が入れない計算。
 一方、低かったのは葛飾区2%、荒川区6%。21%の江戸川区はゼロ歳児を認可保育所で受け入れていない。
 データの提供がなかった港、中野区を除く二十一区で五年間の推移をみると、入れない人数は〇八年度が六千六百九十二人だったが、一三年度は一万七千二百十八人に増えた。
 国の定義に基づいて都が公表している待機児童数は、認可外保育所に入る子どもの数も差し引いて集計しているため、本年度まで二年連続で減っている。
 認可保育所を希望しながら入れない子どもの実態と、国の定義による待機児童数とは乖離(かいり)している。
 本紙が行った一三年度の集計は一次募集分だけで、二次募集で受け入れ枠が拡大されることもある。

 待機児の数の裏にある実態がわかる数字。子どもの発達成長にかかわる問題を、政策的な議論をするときには、正確なデータをもとにおこなうべきであるにもかかわらず、こうしたことが重視されてこなかった。
 大きな声をいまあげるべきだ。
 だけど、どういう運動が求められているのか。いろんな議論がネットでされている。保育園と幼稚園との関係。これも、運動の総括という点で、いろいろ言う人がいる。いろいろ歴史をふり返って、そのときどきの課題はちがう。だからいろいろ言いたいことがある。問題は、たぶん90年代以降におこった新しい課題だろうなあ。などいろいろ考える。

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