「強い経済取り戻す」 安倍首相が施政方針演説

「強い経済取り戻す」　安倍首相が施政方針演説（朝日新聞）

　安倍晋三首相は２８日、衆院本会議での施政方針演説で「日々の暮らしを少しでも良くするために、『強い経済』を取り戻す」と強調した。成長戦略を重視する姿勢を前面に掲げ、「日本をもう一度成長センターにしていく」と意気込んだ。参院本会議でも行った。
　首相は「力強い日本経済を立て直すことが私たちの世代の責任だ」と指摘。首相の経済政策であるアベノミクスの財政出動、金融緩和、成長戦略の「３本の矢」を進める考えを改めて説明し、「働く意欲のある人たちに仕事をつくり、頑張る人たちの手取りを増やす」と約束した。
　成長戦略として「攻めの農業政策」や再生医療・創薬、ファッション、アニメ、環境技術などを例示。海洋開発や宇宙利用、ＩＴ活用などに積極的に乗り出す考えも打ち出した。
　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）では「『聖域なき関税撤廃』は前提ではないことをオバマ米大統領と直接会談して確認した」とし、共同声明をまとめた日米首脳会談の成果を強調しつつ、「今後、政府の責任において交渉参加について判断する」として交渉参加には踏み込まなかった。原発・エネルギー政策は「安全が確認された原発は再稼働する」と表明した。
　外交政策では「『主張する外交』で、傷ついた日本外交を立て直す」と表明。北朝鮮の核実験強行を非難し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）が日本固有の領土であることも改めて主張した。
　中国には、軍艦による自衛隊へのレーダー照射問題を「事態をエスカレートさせる危険な行為は厳に慎むよう強く自制を求める」と牽制（けんせい）する一方で、「対話のドアは常にオープンだ」と呼びかけた。日韓関係は「未来志向でパートナーシップの構築を目指して協力していく」と訴えた。
　「日米安保体制には抑止力という大切な公共財がある」と述べ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題では「（沖縄と）信頼関係を構築し、移設を早期に進める」とした。
　集団的自衛権の行使容認は、有識者会議で「２１世紀の国際情勢にふさわしい立ち位置を追求する」とし、憲法改正では「憲法審査会の議論を促進し、憲法改正に向けた国民的な議論を深めよう」と語るにとどめた。村山談話や河野談話など歴史認識には踏み込まなかった。…

　これがその演説。

　のっけから、自助のすすめ。いわば社会保障の切り捨てのすすめだ。そのうえで、強い経済を強調するが、成長戦略にはなんの裏付けもない。考えてみればこの成長戦略は、小泉内閣から安倍内閣の時期にはじまったんじゃなかったっけ。その成果はどこにあるのか？　TPPについての日米会談は成果だと強弁する。だけど、おそろしいほどに経済に時間をさく。ここは、いまの高支持率の背景でもあろうが、大きな弱み＝脆弱性のあらわれでもあるんだろうなあ。ここをどう切るのか。家計をいしきしているのがそのあらわれでもあろうが。
　同時に、ここに現れて社会像そのものへの問いかけを考えなければいけないのかなとも感じるなあ。教育にしても、子育てや介護、社会保障の問題にしても、いろどられている社会観というのは思いのほかはっきりしているから。
　外交も同じ。日米同盟にあくまでも固執する。そして領土問題で危機をあおり、憲法問題まで踏み込む。そしてなによりも原発再稼働宣言。新しい安全神話の創造ってか。

　石破さんもどこかで言っていたけど、まったく安全運転ではなく、どこまでの自民党的だ。唯一の安全運転は歴史認識問題で、それだけにここがもっとものウイークポイントだということもわかる。だけど、政策的な展開は、はっきりしているのだから、もっとどうどうと構えて議論すべきだろうなあ。国民のいまの苦難などと無関係というのがもっともの特徴なんだから。

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オスプレイ６日から本土低空訓練 普天間の３機 配備後初

　いよいよだ。

オスプレイ６日から本土低空訓練　普天間の３機　配備後初（共同通信）

　在日米軍のアンジェレラ司令官（空軍中将）は２８日、東京都内で記者会見し、新型輸送機ＭＶ２２オスプレイによる訓練を来週から日本本土で開始すると表明した。１２機のオスプレイが昨年１０月、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）への配備を完了した後、本土上空での訓練に投入されるのは初めて。
　司令官は訓練場所などについては触れなかったが、小野寺五典防衛相は２８日、１２機のうち３機が３月６～８日、米軍岩国基地（山口県岩国市）を拠点に低空飛行訓練を行うと米側から連絡を受けたことを明らかにした。静岡県のキャンプ富士などでも訓練する見通し。

　ここで、本土でどんな運動がなされるか。本土の世論はどのようにうけとめるのか？

　おりしも、沖縄ではこんなニュースもある。

オスプレイ：上大謝名で騒音１０２デシベル（沖縄タイムス）

　米軍普天間飛行場のＭＶ２２オスプレイ４機が相次いで着陸した２６日午後３時３５分、滑走路南端に位置する宜野湾市上大謝名公民館で、配備後最大値となる１０２デシベル（電車通過時の線路わきに相当）の騒音を計測した。昨年１１月に同公民館で記録した１０１・３デシベルを上回った。２７日、県の調査で分かった。
　４機はタイで行われていた多国間軍事演習（コブラゴールド）に参加していたとみられ、滑走路南側から入り、午後３時３１分から同４０分にかけて着陸した。
　上大謝名公民館では前後の時間帯に、９５・２デシベル（騒々しい工場内）など９０デシベル超が４回発生した。…

　うん。しっかり問いかけ、議論しよう。

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友の死 無駄にせず 「国場君れき殺事件」から５０年

　昨日は快適な朝だったけど、今日は最悪。なかなかうまくいかないもの。それでもいろいろ編集実務があり、地域仕事もあり、仕事は山ほどあった。実は、なかなか仕事の先を見通せないでいる。ものすごく悩みというか、迷いというか、ちょっとちがうなあ、自分のなかでなかなか答えをみつけられないようなことが多く、仕事を見通せないでいるというのが、いちばん近いか。そうであるならば、もっと集中して、テキパキと仕事ができなければいけないのだけど、そのためにもっと健康管理をして、集中力が続かないのなら、もっと体力をつけたりしないといけないんだけどなあ。飲んだくれている場合じゃないぞって。なんとかしないとなあ。ボクにとってもいまは正念場だなあ。
　一方で、私事でもいろいろね。うちの家族はここにきて、みんな不安定な道を選ぼうとしてくれる。ボクが家族を差さえろってか、この期に及んで（笑い）。困ったなあ。

　で、今日はどんな日かというと。

友の死 無駄にせず　「国場君れき殺事件」から５０年（琉球新報）

　沖縄が米国統治下にあった１９６３年２月２８日、信号を無視した米軍トラックが上山中学校１年の国場秀夫君＝当時（１３）＝をはねて即死させた「国場君れき殺事件」から２８日で５０年。
運転していた米兵は軍法会議で無罪となり、人権が踏みにじられた不条理な判決だとして県民は大きく反発した。事件から半世紀たった今も米兵による事件・事故は後を絶たず、日米地位協定の壁が横たわる沖縄。当時の級友たちは、事件と沖縄の現状を重ね合わせ「国場君の死を無駄にせず、米軍による犠牲者が出ない社会をつくらないといけない」との思いを強くしている。
　事件は那覇市泉崎の１号線（現国道５８号）で発生。国場君は集団下校中、青信号の横断歩道を渡っていたところ、突っ込んできたトラックにはねられた。通学路だった現場には生徒たちも多く集まり、騒然となった。
　国場君と同じ学級だった中村光雄さん（６３）、喜久山朝宣さん（６３）は救急車で運ばれる様子を目撃。宮城清志さん（６３）は事件の翌日、担任らと国場君の自宅を訪れ、変わり果てた姿と対面した。
　「中学生のままの国場君が今も脳裏に残っている」。深い悲しみや無念さを語り継ごうと、中村さんは事件に関する新聞記事や写真を資料として残している。
　喜久山さんは「国場君の事件から反米闘争が盛り上がってきたと思う」と振り返り「子どもたちを犠牲にしてはいけない。日米地位協定は見直すべきだ」と訴える。
　宮城さんは学級全員で撮影した集合写真を大切に保管している。そこには学級委員長を務め、周囲から信頼の厚かった国場君の姿も。「現場を通ると、必ず国場君を思い出して祈っている」という。「米兵による事件・事故が後を絶たないことに憤りを感じる。占領意識丸出しの構造は今も変わらない」。あどけなさの残る表情で写真に収まる国場君に思いをはせながら、悔しさをにじませた。

　国場君れき殺事件というのは、記事でもあるように１９６３年、米兵がトラックで国場君をはねて死亡させた事件で、軍人・軍属に関する刑事裁判を取り扱う軍法会議で、無罪判決が出たもの。しかし、米国統治下では県民が米兵による事件・事故の犠牲になっても沖縄側に捜査権はなかったのだ。米兵は「信号機の色は太陽の光が後方の壁に反射して識別できなかった」と主張した。ところが、裁判は傍聴できず、判決文も明示されなかったため、裁判の公平性が問われ、県民による抗議集会が開かれたものだ。沖縄の苦難の象徴的な事件の１つでもある。こうした、歴史をボクらは心にきざまなくてはいけない。というわけで、今日、前泊さんの『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」 』(「戦後再発見」双書2) を買ってきたぞ。

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王になった男 その２

　王になった男について調べて見ると、いろいろ面白いことが出てくる。朝鮮王朝には朝鮮王朝実録という記録がある。この記録は王は在位のうちには読むことはできないそうだ。ただ、廃位されている光海君と燕山君の時代のそれは正式な実録とはされていないとか。この実録は世界遺産にも指定されている。光海君の御世の記録は光海君日記として残されているのだけれども、ここに、「可諱之事, 勿出朝報。（숨겨야 될 일들은 조보에 내지 말라.）隠さねばならないことは朝報に出すな（載せるな）」という一文があり、日記に王の行状が残っていない空白の15日間があるというのだ。映画では、その１５日の記録をホギュンの指示で承政院から盗み出して、本物の王に読ませる設定になっている。そこから生まれたのがこの物語だとも。ただ、光海君は反乱によって廃位されているので、その際に、日記は散乱した、欠落部分はもっと多いようなのだが。

　この実録は４部つくられ、その１部が日本の植民地時代に東京に移設されている。関東大震災により大半が焼失し、のこったほんの１部のちの大半は、韓国民間団体の働きかけにより韓国に戻される2006年まで東京大学の図書館が持ち続けていたのだ。また、最後の二巻『高宗実録』と『純宗実録』は日本統治時代に編集され、日本人の見解に沿った記述が多過ぎるとして実録に含めない見解が主流。この二巻は大韓民国指定国宝や世界記録遺産からも外されているそうだ。これもまた考えさせられる歴史であるなあ。

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生活保護基準部会報告書を読む

　今日は、ずいぶん久しぶりに貧困研究会に参加してきた。テーマは、表題のもの。
　まず布川さんが、生活扶助基準というものがそもそも、低所得世帯の消費動向や消費水準だけとの均衡でなく、一般国民との均衡によっていたことなどのそもそもの原則をふりかえりつつ、この間の基準の妥当性を検証する。かつての基準の検証と比較して、この間の検証はどんどん恣意的になっていることがうきぼりになる。そのうえで、今年の検証の言う歪みの調整とデフレの調整をどう考えるかを問題提起した。その歪みの調整が、その内容が妥当かを分析。同時にデフレの調整と言うが物価とは何かという角度からの問題提起。
　続いて上藤先生が統計の手法を分析。これはボクにはものすごくむずかしかった。統計の勉強をちゃんとしないとついていけない。こういう社会政策にかかわるような仕事をしているのだから、これはいかんなあと。ただ、漠然となりに、この統計そのものの限界などをしっかりふまえた議論になっていないことはよくわかる。
　最後に松本さんが、部会では、近年の最低生活費に関する調査の成果が出されたが取り入られることがなかったことを説明。この間研究動向の特徴などもふまえなが、今度の報告の問題点を指摘する内容だった。

　そもそも討論でだされたが、この間の報告をめぐる問題は、あまりにも政治的で、自民党が言う保護費の削減先にありきのなかで、手続きも内容もすすめられたという問題がある。そのことの暴露は必要。と、同時に、報告に即した、どこが使えて、どこを批判するかの検討も必要か。同時に、どのような議論が必要かという提起の必要性も感じる。生活保護受給者の生活実態にそくしながら、もっとその構造に即した議論（そもそも生活のありようがちがう）が必要だというのもそのとおりで、それを自立の問題やスティグマつまり捕捉率の問題とのからみで必要なのだとも。

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偕行社のシンポジウム、「憲法改正への提言」議論

　昨日の話だけど、ちょっと気になるニュースなので、クリップしておく。

偕行社のシンポジウム、「憲法改正への提言」議論（産経新聞）

　旧陸軍・陸自ＯＢ会「偕行社」主催の安全保障シンポジウムが２６日、東京都文京区の東洋学園大で開かれ、憲法改正への提言をテーマに議論した。愛知和男元防衛庁長官が「国防では国民の命と財産だけでなく、文化や文明、伝統も守るべきではないか」と問題提起。西修駒沢大名誉教授が「憲法には価値の問題、国柄についても盛り込むべきだ」と応じた。中谷元・元防衛庁長官、長島昭久元防衛副大臣らも議論に加わった。

　偕行社といえば戦前に帝国陸軍将校准士官の親睦・互助・学術研究組織として設立されたもの。戦後、再建されたけど、どんどん会員数は減っていき、組織の存続が危うくなるなかで、２００１年に元幹部自衛官の正会員資格が認められるようになったという経緯がある。会員数がふえたのは2006年4月には陸上幕僚長から各陸自部隊宛に「会の活動を支援せよ」との通達が発され、翌2007年からの1年間で400人もの幹部自衛官OBが新入会したという。現在では、１０００人を超えているようだ。当然、陸自も国防軍化を展望し、ある意味で、陸軍との連続性なども意識をしはじめているのだろうか？そこでの改憲の議論である。

　偕行社のＨＰはここ。

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教育再生実行会議、「道徳の教科化」提言 首相、いじめ防止法案の今国会成立を指示

　うーん。やっぱりニュースをクリップ。

教育再生実行会議、「道徳の教科化」提言　首相、いじめ防止法案の今国会成立を指示（産経新聞）

　政府の「教育再生実行会議」（座長・鎌田薫早稲田大総長）は２６日、首相官邸で会合を開き、いじめ対策と体罰防止に関する提言を取りまとめ、安倍晋三首相に手渡した。首相は、議員立法で提出する「いじめ防止対策基本法案」について与党関係者に対し「提言内容を踏まえ、今国会での成立に向け尽力してほしい」と指示した。一方、実行会議は同日の会合から、教育委員会制度に関するテーマに議論が移った。
　首相は会合の冒頭、「提言は教育再生実行の第一歩だ。いじめに向き合う体制の整備、体罰禁止の徹底にスピード感を持って取り組むよう下村博文文部科学相に指示したい」と述べた。
　下村氏は閣議後の記者会見で、道徳教育の充実に関し、思いやりや友情の大切さを伝える小中学生対象の副教材「心のノート」を全面改訂した上で、来年４月から活用する方針を明らかにした。全面改訂と道徳教科化の方向性は、近く設置する有識者会議での議論に委ねる。
　部活動指導のガイドライン策定についても３月上旬に有識者会議を立ち上げ、指導力向上に必要な研修内容などについて協議すると説明。体罰と指導として認められる懲戒の明確化に関しては、文部科学省内で検討を進める考えを示した。
　会合では、教育委員会をめぐり、委員から「教育長と教育委員長との関係がわかりにくい」「首長の考えが教育行政に反映できるようにすべきだ」などの意見が出た。議論を深めるため、教育委員会の視察を行う予定だ。
　提言は、国に基本法の制定、「道徳の教科化」、部活動指導のガイドライン策定などを求めた。いじめが深刻な場合には毅然（きぜん）とした対応が求められるとして、学校が加害児童・生徒を対象に「懲戒を行う」と明記した。

　ここから案がはずれた模様。
　道徳の教科化というのが突出している。ここがやっぱりいちばんやりたいことなのって聞いてみたい。子どもの葛藤をうけとめない教科としての道徳がどうかなどは、常識でわかる、それは今日のテレビの子どもの発言に共通しているんだけどね。

　その後は、まぜこぜ。そのまぜこぜのなかに、あたりまえのことと同時に、ちょっとひどい内容も混ざっていて、案外ここが本音なのかもと。いろいろ桜井さんがいる中教審がうけとめやすいようにしたってことだろうなあ。軽視できないなあ。
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先進国が直面する危機 2030年 あなたの仕事がなくなる

　今週の『東洋経済』。内容と言えば、
[Part1] 誰が「仕事」を奪うのか
少子化、ITのダブルパンチ 空洞化する日本の仕事
景気回復しても職がない！ 米国で進むデジタル失業
INTERVIEW |
アンドリュー･マカフィー／『機械との競争』著者
MIT スローン･スクール リサーチサイエンティスト
IT革命の最大の被害者は中流層だ
「IT革命の恩恵を受けるのはトップ1％だけ」
未来の仕事はどうなるか？
[対談]
リンダ･グラットン／『ワーク・シフト』著者
ロンドン･ビジネススクール教授
「もう欧州では中間層の仕事は消えている」
渡邉正裕／『10年後に食える仕事 食えない仕事』著者
ガラパゴス的雇用こそ、日本の生きる道

[Part2] 新しい「仕事」はどこにある？
新たな職種が続々誕生、業界別・20年後に輝く仕事
データサイエンティスト／社会起業家／ペットセラピスト・・・
INTERVIEW | 米倉誠一郎／一橋大学教授
本社失業時代に備えよ
新しい働き方を見つけた日本のワークシフターたち
フリーエージェント／59歳からの大転身／子連れママ社長・・・
INTERVIEW | 夏野 剛／ドワンゴ取締役
求められる人材はオタク
ノマドワーカーは食えるのか？
戦後60年間で消えた仕事、増えた仕事

　うーん。IT化、グローバル化と言えば、そうなんだけど。大きな社会変容をへてのこの間の、雇用の崩壊の状況を、なかなか見事のリポートしている。なかなかね。だけど、よく考えると、機械化で仕事が奪われる、地球化で仕事がうばわれるというのは、資本主義の社会が誕生して、産業革命の時期にもあったことでもある。ならば、問題はその新主義だとも思える。
　特集は、どうも宿命論的な感じ。どう生き残るのかという視点が中心だな。つまり、社会科学的な視点がどう弱気感じ。というかこれだけ、これだけ雇用が崩壊しているいま、この社会変容をへてのいまを、経済構造、社会構造からどうつかむかというのは、もっと真剣になされねばならないなあ。

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日雇い派遣の解禁主張 丸川氏、厚労政務官の資格問われる 派遣会社の広告に登場

　これはおどろくべき記事。個人もそうだけど、自民党そのものが問われているだろうなあ。

日雇い派遣の解禁主張　丸川氏、厚労政務官の資格問われる　派遣会社の広告に登場（しんぶん赤旗）

　丸川珠代厚労政務官・参院議員（東京選挙区）は、２５日付の「日経」に掲載された派遣会社ヒューマントラストの広告に登場し、昨年１０月施行された「日雇い派遣の原則禁止」について、派遣会社の要求に応えて見直すべきだとの考えを表明しました。労働分野は丸川政務官の担当。派遣会社に法令を順守させるべき政務官が派遣会社の広告に登場し、施行から半年もたたないうちに見直しを主張するなど政務官としての資格が問われます。
　この広告では、丸川氏とヒ社の阪本美貴子社長が対談。阪本氏が、日雇い派遣が原則禁止されたが、「短時日の業務も現実に発生している」と法改定を批判すれば、丸川氏は「ニーズが多いものを抑えるとアンダーグラウンドに潜り労働者保護はさらに難しくなる。そうなってはいけない」とのべ、法改定が労働者保護に逆行するものだと強調。厚労省の研究会で日雇い派遣を含めて議論しているとして「今夏に一定の結論を出して次は労働政策審議会で議論する」と見直しを進めていく考えを強調しています。
　日雇い派遣については法改定されたばかりで議論事項に入っておらず、見直しを行うなどというのは事実をゆがめるものです。
　日雇い派遣の原則禁止は３０日以内の短期派遣を原則禁止するだけで抜け穴だらけのものでしたが、それでも派遣業界は利益低下につながるとして強く反対。丸川氏は国会で原則禁止を批判し、派遣事業は「雇用の安定をもたらす」とのべ、低賃金・不安定雇用を持ち上げていました。丸川氏は派遣業界の政治団体から２０１０年と１１年度に政治団体のパーティー券１２万円を購入してもらっています。

　そう。自民党がまず、派遣の規制緩和をした。そのなかで、労働が崩壊し、貧困と格差を広げて、その結果、政権交代と問題だらけだけど、その見直しがすすんだ。それをさらに緩和しろと。つまり、貧困と格差がおりこみずみの社会をつくろうというのが丸川さんの発言の意味。これからの社会はどうなるのか。ほんとうにめざすべき社会とはどういうものかを語りたいなあ。

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認可保育所不足裏付け １万９０００人 入れず

　今日の東京新聞の独自調査。

認可保育所不足裏付け　１万９０００人 入れず（東京新聞）

　東京都杉並区などで多くの子どもが認可保育所に入れない問題で、東京二十三区では四月から計約一万九千人が入所できないことが、本紙の調査で分かった。五年前と比べ約二・六倍に増えたことも判明。保護者のニーズに自治体側の受け入れ態勢が追いつかず、母親らが過酷な保育所探しをしなければならない状況が裏付けられた。
　調査は二〇〇八～一三年度の各年度当初のゼロ～五歳児の総受け入れ枠と総申込者数を尋ね、差し引きして入所できない人数を割り出した。
　四月からの入所希望者で入れない子どもの割合が最も高いのは、母親たちが集団で異議申立書を提出した杉並区で６２％。認可保育所を造らず、民間の認可外保育所で対応する方針を掲げていた時期が長く、整備が遅れた。
　次いで港区６０％、目黒区５３％、世田谷・江東両区５２％で、これらの区は希望者の半数超が入れない計算。
　一方、低かったのは葛飾区２％、荒川区６％。２１％の江戸川区はゼロ歳児を認可保育所で受け入れていない。
　データの提供がなかった港、中野区を除く二十一区で五年間の推移をみると、入れない人数は〇八年度が六千六百九十二人だったが、一三年度は一万七千二百十八人に増えた。
　国の定義に基づいて都が公表している待機児童数は、認可外保育所に入る子どもの数も差し引いて集計しているため、本年度まで二年連続で減っている。
　認可保育所を希望しながら入れない子どもの実態と、国の定義による待機児童数とは乖離（かいり）している。
　本紙が行った一三年度の集計は一次募集分だけで、二次募集で受け入れ枠が拡大されることもある。

　待機児の数の裏にある実態がわかる数字。子どもの発達成長にかかわる問題を、政策的な議論をするときには、正確なデータをもとにおこなうべきであるにもかかわらず、こうしたことが重視されてこなかった。
　大きな声をいまあげるべきだ。
　だけど、どういう運動が求められているのか。いろんな議論がネットでされている。保育園と幼稚園との関係。これも、運動の総括という点で、いろいろ言う人がいる。いろいろ歴史をふり返って、そのときどきの課題はちがう。だからいろいろ言いたいことがある。問題は、たぶん９０年代以降におこった新しい課題だろうなあ。などいろいろ考える。

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平成史

　どうかなと思いながら読んだけど、拾いものといっていいおもしろさだった。小熊さんのおもしろいほうの本だな。この人の歴史っておもしろいものを書く。
　ことしでもう２５年の平成。元年は８９年。これがどんな時代か。それを、ポスト工業化社会としてとらえ、政治、地方‐中央関係、社会保障、教育、情報化、国際環境とナショナリズムという角度から気鋭の研究者たちが分析する。社会が大きく変容し、新自由主義が跋扈し、格差と貧困が拡大する。その前史を戦後、昭和の時代からときおこしながらの分析は小気味が良い。この時代になぜ政治が流動化したか、菅原さんの「政治」などはとてもおもしろい。こういう射程での分析って結構大事だと思う。現代社会の現実の変容をとらえていくうえで、学ぶことが多かった。
　ボクのまわりでは、どうも小熊さんの評価は高くはないのだけれども、彼って、ものすごくおもしろい本を書くんだよなあ。とっても。とりあえず、全体の感想。そのうちここの論文は使いたいとも思う。

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（限界にっぽん）第２部・雇用と成長：１０ ベネッセ訴訟

　ここのところ、朝日がこの追い出し部屋を追いかけている。この「限界にっぽん」のコーナーも含め、今年に入って何度もとりあげている。

（限界にっぽん）第２部・雇用と成長：１０　ベネッセ訴訟

　「我慢できず自ら辞めるようにしむける。こんなやり方が許されるのか」。大手企業で「追い出し部屋」などと呼ばれている社内失業者を集めた部署について、働き手の怒りや不安が広がっている。今回、その部署を「違法」と断じた判決があることが新たにわかった。パナソニックグループなどこれまで明らかになった企業の事例との類似点も多い。
●追い出し部屋、違法の判決
　「違法な制度であったと言わざるをえない」
　「追い出し部屋」を違法と判断したのは、昨年８月、東京地裁立川支部の判決（中山典子裁判官）だ。通信教育大手のベネッセコーポレーション（本社・岡山市）がつくった「人財部付」という部署の女性社員が訴えていた。
　判決による「人財部付」の実態は――。
　２００９年春、人事を担当する人財部のなかに新設された。
　「あなたたちには問題があります。受け入れ先を獲得する活動をしなさい」
　配属になった初日、上司からこう告げられた。電話に出ないように指示され、名刺も持たされなかった。自分を受け入れてくれる部署を探す「社内就職活動」のかたわら、単純作業も命じられた。配属後に下がった人事評価は、受け入れ先が見つからなければ、さらに下げるとも伝えられた。
　ベネッセ側によると、配属された１７人のうち５人が退職した。
　「人財部付」は１０年に別の名称に変わったが、やることは同じだった。社内の図書館の段ボール箱の片付けや、備蓄用の水のペットボトルの運搬――といった単純な作業をさせられた。
　女性は裁判所に「人財部付の存在自体が違法」と訴え、異動命令の無効などを求めた。「（会社が主張する）『再教育』とは名ばかりで、単純作業をやらせて、退職以外に道はないと思い込ませる場として機能している」と主張した。「社内就職活動」も、現実には配属先がないことを感じさせて退職に追い込もうとするものだと指摘した。
　ベネッセ側は「『人財部付』は従業員の配属先を決めるまでの一時的な配属先。退職を勧めるための場ではない」と反論した。
　判決は、この女性らが受けた処遇など４項目で問題となる行為があったことを事実として認め、それらを総合的に考慮すると「（人財部付が）実質的な退職勧奨の場となっていた疑いが強く、違法な制度だ」と判断した。この部署への異動も「人事権の裁量の範囲を逸脱したもの」として、「無効」を言い渡した。
　その後、女性とベネッセ側は東京高裁で和解した。その内容は明らかにされていない。…

　十回を超える面接の強要なども含め、解雇へのやり方がひどくなっている。この「追い出し部屋」もその一つ。これが大企業で広範にひろがっている。こういうことを告発することは大事だ。だけど、同時に、記事はちょっと腰が引けて両論併記になっている。労働法の西谷先生の「判決は、『人財部付』という部署自体を『社員に対する嫌がらせ』とし、限度をこえた退職勧奨の場だと認定した。『追い出し部屋』の問題を考えるうえで、重要な判断だ」とのコメントを紹介しながらも、企業弁護士の「余剰人員を何とか活用しようとしている企業にとって、その努力を『違法』とされたのは厳しい。ほかの事例も違法とは限らない」とのコメントまでのせている。
　だけど、部屋は退職をさせることを前提につくられているから言い訳のしようがない。そこで大事なのは、記事でも紹介している最高裁の判決なのだ。教員の退職をめぐる１９８０年の最高裁判決で、１０回をこえる面談で教員に退職をせまった学校側の対応が、違法な「退職強要」にあたるとされたものだ。ただ記事では、調べた５社には、そこまでの事例がないとしているが、実態としてどのような圧力になっているのかだ。
　非正規の拡大、安易なリストラ、そして長時間労働のひろがりと賃下げ。雇用の悪化は一体としてすすんでいて、労働者の生活を極端に引き下げている。

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民主党綱領って

　今日の民主党の党大会で、民主党が党の綱領を決めたそうだ。
　資料として、これをクリップしておく。

　日本は古来より東西の文化を取り入れ、大いなる繁栄と独自の誇るべき伝統・文化を築き上げた。多大な犠牲をもたらした先の大戦からも復興を遂げた。
　しかし、経済の長期低迷、少子高齢化、人口減少による国力の低下に加え、新興国の台頭等による国際環境の変化は国民に長期にわたる閉塞（へいそく）感と不安感を与えている。
　このような状況下で発生した東日本大震災および原子力発電所事故は、未曽有の被害をもたらし、私たちに生き方や、科学・技術、物質文明の在り方までも問い直している。
　大きな変革期を迎えた今、公正・公平・透明なルールの下、生きがいを持って働き、互いに負担を分かち合う持続可能な社会を再構築しなければならない。そして政党と国民が信頼関係を築かなければならない。
　私たちは、政権交代の実現とその後の総選挙の敗北を受け、改めて原点を見つめ直し、目指すものを明らかにする。そして道半ばとなった改革を成し遂げるため、必ずや国民政党として再生し、政権に再挑戦する。
　【私たちの立場】
　わが党は、「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立つ。同時に未来への責任を果たすため、既得権や癒着の構造と闘う改革政党である。私たちは、この原点を忘れず、政治改革、行財政改革、地域主権改革、統治機構改革、規制改革など政治・社会の変革に取り組む。
　【私たちの目指すもの】
　〔共生社会をつくる〕
　私たちは、一人ひとりがかけがえのない個人として尊重され、多様性を認めつつ互いに支え合い、全ての人に居場所と出番がある、強くてしなやかな共に生きる社会をつくる。
　１、「新しい公共」を進める
　私たちは、公を担う市民の自治を尊び、近代以降、官が独占してきた「公共」をそれぞれの主体にかえす。地方自治体、学校、ＮＰＯ、地域社会やそれぞれの個人が十分に連携し合う社会を目指す。
　２、正義と公正を貫く
　私たちは、互いの人権を尊重し、正義と公正を貫き、生涯を通じて十分な学びの機会と環境を確保する。男女がその個性と能力を十分に発揮する男女共同参画を実現し、不公正な格差の是正と、将来にわたって持続可能な社会保障制度により、全ての国民が健康で文化的な生活を送ることができる社会をつくる。
　３、幸福のために経済を成長させる
　私たちは、個人の自立を尊重しつつ、同時に弱い立場に置かれた人々とともに歩む。地球環境との調和の下、経済を成長させ、その果実を確実に人々の幸せにつなげる。得られた収入や時間を、自己だけでなく他者を支える糧とする、そんな人々の厚みを増す。
　〔国を守り国際社会の平和と繁栄に貢献する〕
　わが国の発展は開かれた交流の中からもたらされた。私たちは、外交の基軸である日米同盟を深化させ、隣人であるアジアや太平洋地域との共生を実現し、専守防衛原則の下、自衛力を着実に整備して国民の生命・財産、領土・領海を守る。国際連合をはじめとした多国間協調の枠組みを基調に国際社会の平和と繁栄に貢献し、開かれた国益と広範な人間の安全保障を確保する。
　〔憲法の基本精神を具現化する〕
　私たちは、日本国憲法が掲げる「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義」の基本精神を具現化する。象徴天皇制の下、自由と民主主義に立脚した真の立憲主義を確立するため、国民とともに未来志向の憲法を構想していく。
　〔国民とともに歩む〕
　私たちは、地域社会に根差した活動の中から課題を見いだし行動する。積極的な議論と結論の順守を旨として、健全な党内統治を徹底する。公開・参画・対話を重んじ、広く国民との協働による政策の決定と実行を目指す。

　たぶん、民主党には、政権時代の総括がなされていない。
　なぜ、成功しなかったのか。何が足りなかったのか？
　あいかわらずの抽象論。そして、あのとき動揺した問題にはつっこみはない。だけど、同時に、かつて掲げたことにもしがみつかなければならないいまの民主党…。

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王になった男

　光海君といえば、ちょうと豊臣秀吉が朝鮮を責めたとき、世子として王と国をまもったが、その後、勢力争いにまみれ、暴君となって、廃位された王だ。その暴君の影武者が王としてめざめる。
　韓国の時代劇って、大胆創作が多い。歴史上の人物を配置しながら物語はオリジナルだ。そこには、いつも民衆の視点がある。この映画もそうだ。庶民の暮らしへの思いは、たくみな物語と心に残るせりふにたくされる。「事大の礼が民より大事なのか」。そして、その影武者に夢をたくしかけるホ・ギュンや内官たち…。
　そこには、今を生きるものとしての政治への思いがたくされているのだろうなあ。レミゼラブルとこの映画に韓国の人は熱狂する。その思いは熱い。そこもまた考えさせられる。日本ではもっと政治への不信が強いんだろうなあと。政治が遠いのだろうなあと。
　だけど、元気もでる。

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ブラック企業、乱暴な解雇、賃金不払い、就職氷河期… 若者の働き方働かせ方を問い直すシンポジウム

　今日は、午後から、表題のシンポジウムに参加してきた。主催者のあいさつ、そして、この間のとりくみを全労連の青年部長さんが報告。そして、現場からのたたかい、学生のアルバイト、就活の学生。ここまで、話を聞いていても、若者が使い捨てられている実態に胸がつまる。
　シンポでは、高校の先生が、その高校の就職をめぐる状況、東洋経済の風間さんが、若者がどんな働かされ方をしているのかという問題について報告。そして、後藤さんの分析。ポイントは、失業増のもとで意図的に雇用保険制度を縮小したことが、不安定な労働を増やすことになったという問題。これは意図されたものだと。そのもとで、低賃金で長時間の労働が拡大し、賃金と労働時間の関係が崩れてきていると。
　ほんとうに、安定した労働から排除されると、とめどもなく不安定化する。そういう社会全体にゆとりというか、のりしろのない世界が若者が生きている世界。だからこそメンタルが問題になる。その厳しさに正直立ちすくんでしまう。
　もちろん、若者のたたかいもある。だけど、まだ圧倒的少数だ。労働組合運動全体の課題になっているとも言えない。正直、いまは現状のたたかいで汲々としている。
　今日のような集会は、性格や対象がむずかしいのだろう。かならずしも参加者が多いとは言えない。これを社会全体の問題にどうしたらできるのか？　と同時に、若者なかのたたかいもどう広げるのか。現実には、働く世界に入る前から、徹底した自己責任世界に生きることを強いられている。正直言って、ボクにはそう簡単にその答えを見いだすことができずにいる。その答えをもっともっと多角的な角度から考えないといけないのだと、いろいろ考えさせられるのだ。

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横田基地はどう変貌したか！ ―皆で考えましょう―

　今日は印刷工場が休みなので、この学習会に行って来た。
　基地の問題は、やっぱり沖縄についてが多い。いろいろ話を聞くのも、せいぜい岩国、佐世保、横須賀というところ。横田については実はあまりよく知らないので、行ってきた。たしかに、横田は戦闘部隊がいるわけではないので、なかなか目に見えないのだ。米軍の司令部に、航空自衛隊総隊司令部も移転している。
　学習会では、横田基地の機能の説明。そして、基地被害と基地の監視について。
　驚いたのは、パラシュート降下訓練の数。沖縄の読谷で９０年代まで行われていたこの訓練。沖縄のたたかいをうけての移転の結果、多くが横田に来ているとは。そもそもこの降下訓練は、米軍の事故の多くをしめるのは、先日の沖縄タイムスの写真展でも確認される。いろいろ知れた学習会。
　トータルに、米軍基地の変貌をもっと知らないと、わからないことも多いなあ。

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おおかみこどもの雨と雪

　ずっと、見たかった映画。やっぱりいいよなあこの監督。サマーウォーズ、時をかける少女。
　このドラマは、親と子の物語。困難と生きづらさを抱えながらの出産と子育て。そして、子どもたちの成長。
　これはやっぱり母の物語か。

　だけど、こんなふうに子どもを見守りたいと、親だったら思うなあ。
　ボクはすごくよかった。

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韓日 一時は慰安婦問題で“合意寸前”

　竹島の日にかかわって、またいろいろ注目される日韓関係。こんなニュースが昨日飛び込んだ。

韓日　一時は慰安婦問題で“合意寸前”（ＫＢＳワールド）

　元日本軍従軍慰安婦問題について、韓国と日本は2011年12月に行われた首脳会談を機に対話を重ね、合意寸前までこぎつけていたことがわかりました。
　これは、朝日新聞が22日、「李明博外交の5年」と題した記事の中で、金泰孝（キム・テヒョ）前大統領府対外戦略企画官とのインタビューを引用する形で伝えたものです。
　そのなかで、金泰孝氏は、「おととし12月、李明博（イ・ミョンバク）大統領と当時の野田佳彦首相が京都で会談し、元日本軍従軍慰安婦問題について議論して以降、韓日両国が対話を重ね、合意寸前まで行っていた。うまくいけば慰安婦問題の合意は、夏には発表でき、関係は改善したはずだ」と述べました。
　当時、交渉の内容は、日本の首相が元慰安婦の女性たちに心から謝罪し、国が償いもするということが核心で、金泰孝氏と日本政府官邸の高官との間の特別なチャンネルでは、ほとんどの部分で妥結する手前だったということです。…

　朝日のインタビューで金泰孝さんは「一昨年１２月の京都での首脳会談は慰安婦問題で長時間の激論になった。歴史問題ではこれが最後かつ最大の懸案だ。その後、日本政府も李政権のうちに問題を解決しようと努め、双方が誠意ある対話を重ねた。日本の首相が被害者のおばあさんたちに心から謝罪し、国のお金で償いもするということが核心だった。ごく少人数しか知らないのだが、実は合意寸前だった。通常の外交ルートとは別に、私と日本政府官邸の高官との間に特別なチャンネルがあり、ほとんどの部分で妥結する手前だった」という。

　これがほんとうなら、野田さんは、もう少しで歴史に名を残せたのにねえ。
　日韓関係というのは、北朝鮮との関係でも、中国との関係でもキーになる外交関係だと思う。少なくとも、その日韓関係を考える上で、韓国の立脚点がどこにあるのかを理解するうえで、けっこう重要なことを言っているような感じのインタビューでもある。
　合意できなかった理由として、　「一つは韓日の外交当局が、それぞれの立場を反映させようと踏ん張ったことで、状況が難しくなってしまったことだ。そんなところに、ＧＳＯＭＩＡの騒ぎが起きた。締結が突然流れたことで、慰安婦問題が宙に浮いた形になった。うまくいけば慰安婦問題の合意は、夏には発表でき、関係は改善したはずだ。朴槿恵（パククネ）新政権に日本側が改めて提案すれば、道は開けると思うが、問題は安倍政権だ。韓日関係のみならず、日本の国際社会における地位と役割を考え、勇気を持ってほしい」という。対中外交についても、牽制一辺倒の日本との違いを強調し、日本の集団的自衛権にもつても、「韓国では今、日本が何を言っても『軍事大国化するため北を活用している』と受け止められる。韓日間の対話を軌道に乗せ、韓国側が誤解しないようにすべきだ。日本は安全保障問題とともに、周辺諸国が日本の集団的自衛権の保持を祝福できるような環境を整えてほしい。二つの宿題を並行して片付ける努力が必要ではないか」と指摘する。

　安倍政権が抱える矛盾の一端をうまく表現している感じ。

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杉並区認可保育所:不可１５００人 母親ら異議申し立て

　テレビに映し出される、若いお母さんたちの思いに圧倒される。

杉並区認可保育所:不可１５００人　母親ら異議申し立て（毎日新聞）

　東京都杉並区で、４月から子どもを認可保育所に預けようと申し込みながら１次選考で「入所できない」と通知された住民が約１５００人に上り、母親たちは２２日、区に行政不服審査法に基づく異議申し立てを行った。田中良区長は申し立て直前、２次選考の受け入れ枠を４０人から１００人に増やすなどの緊急対応を表明したが、母親たちは「認可保育所の数が増えなければ、詰め込み型の保育になる」と懸念している。【水戸健一】
　杉並区によると、４月の認可保育所（区立と私立で計６３カ所）の入所は１１３５人の募集に対し、２．６倍の２９６８人が申し込んだ。このうち１次選考で入所が内定したのは１１９１人で、今月１４日に通知された。
　母親たちは入所が認められなかった計６０件のケースについて「施設の整備が不十分で、保育を受ける子どもの権利が侵害されている」と異議を申し立てた。区内には認可外の保育所（認可外施設）もあるが、異議申し立てを取りまとめた「保育園ふやし隊＠杉並」の曽山恵理子さん（３６）は「施設や人員の配置がしっかりとした認可保育所に預け、安心して働きたいと考える母親が多い」と話す。
　認可保育所は国が施設の広さや保育士などの職員数の基準を定め、保護者に人気が高い。杉並区内の申込者も０８年度は１３８６人だったが、１３年度は２９６８人になった。区は０〜５歳児の人口の増加に対応するため独自の保育室を設置し、認可外施設も誘致。０８年度に５５５９人だった保育定員を１３年度に７１１０人まで増やした。出保裕次保育課長は「認可外も質で認可に劣らないということがなかなか理解されない」と戸惑いを隠せない。
　２２日に記者会見した田中区長は２次選考の受け入れ定員を増加させるほか、１４年１月までに３カ所の認可保育所を開設する▽都が新たに打ち出した小規模保育施設の活用で１００人の定員増を図る−−などと表明した。
　しかし曽山さんは「現時点で認可保育所の数が増えず、受け入れの数だけが増えると詰め込み型の保育になってしまう。母親たちが求めているものと違う」と強調した。区は今後、異議申し立て内容を審理した上で、対応を決める。

　まずは緊急に定員を拡大する措置をとった。これも声が政治を動き出した。だけど、決定的に保育所が足りない。それも、安全で子どもの成長が保障される場所として。
　だけど、小学校が足りないという話はない。足りなければ計画的につくられる。同じように、改正された児童福祉法でも、市町村は「必要な保育を確保するための措置を講じなければならない」としている。ならば、なぜ、その責任を自治体がはたさないのか？

　思いがあふれるたたかいである。

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「一番心強かったのは憲法９条」北沢・元防衛相

　朝日でみつけたおもしろい記事。

「一番心強かったのは憲法９条」北沢・元防衛相（朝日新聞）

■北沢俊美元防衛相
　２年間、防衛大臣をやって一番心強かったのは憲法９条だった。中国の動きが激しくなり、米国がどう対応すればいいのか、と言ってくるはざまで、私は米国の国防長官と８回会合した。その中で、ある程度の近代装備はしていかなければいけないとなるが、もっと大きな枠で憲法９条があるから「そこまで」となる。戦後、憲法９条が最大のシビリアンコントロールだった。安倍（晋三）さんみたいな人が国防軍だとか集団的自衛権だとか激しいことを言っている。最近ますます憲法９条の重さを感じている。（憲法９条によって）この国ではシビリアンコントロールがうまくできたように見えるが、政治の人間が変わったらころころ変わっちゃう。今ものすごく不安に思っている。（民主党の近現代史研究会で）

　『証言 民主党政権』という元朝日政治部長の薬師寺さんが書いた本のなかで、対米従属という点で、問題の普天間問題でいちばんぶれなかった、つまりアメリカの代弁者だったのがこの北沢さん。基本、民主党政権の当事者たちは、政権交代当初から動揺を繰り返していたわけで。その北沢さんの発言だけに興味深い。
　先日、山井さんの話を書いたけど、この間、貧困の問題についてふたたび取り組んでいる彼も、生活保護改悪の基礎になっている、三党合意の当事者だとね。そのあたりが民主党らしいのだ。
　ここからは、民主党なるものの抱えているものというものがよくわかると同時に、たとえばこの日米同盟の問題にしても、それが抱える国民世論や世界の流れとの根本的矛盾というものを感じさせる。そういう問題は北沢さんに９条を意識させるんだろうねえ。ここがなかなか面白いというか、ちょっと注目してみた次第。
　裏返せば、安倍さんに課せられた課題というものにも大きな矛盾があることも推測できるのだから。

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除染１１０番 深刻な声 未払い要求したら暴力団風の男 労基署に言えば「いられなくなる」

　除染労働でのこの実態…。

除染１１０番　深刻な声　未払い要求したら暴力団風の男　労基署に言えば「いられなくなる」（しんぶん赤旗）

　「除染労働者１１０番」を続ける福島県労連労働相談センターには、２０日までに合計３０件を超える相談が寄せられています。なかには、実際の除染作業員を束ねる会社に暴力団がからみ、賃金のピンハネやただ働きをさせられているとの深刻な相談もありました。
　一つは、「除染労働に派遣として作業する知人から電話で訴えられた」との相談です。知人は、「賃金が４カ月払われていない。支払いを要求したら、暴力団風の男がきてすごまれた」といいます。「体を壊さないか心配だ。携帯電話も取り上げられた様子で連絡がつかない。助ける手だてはないか」
　もう一つは、「雇われた人材派遣会社から、実際に受け取っている賃金より高い賃金をもらっている、との念書をとられた。おかしいと言っていたら、やくざから脅しを受けた」との告発です。その男性は、作業員が自分から実態を告発するのは仕返しがあり、難しいと話します。
　除染労働者の多くは、社会保険や雇用保険もなく、道具代（長靴、手袋）やガソリン代も自前で、持ち出しになっていると指摘。「ヤクザのやる人材派遣会社があり、派遣という形の除染労働者の集め方はやめたほうがいい。国・環境省が直接雇用すべきだ」とも話しました。
　息子のことで心配して電話をかけてきた女性もいました。
　「合計４０日以上働いたが、１０万円もらっただけ。『労基署に言ったら』というと､息子は『ここにいられなくなる』と言っています。息子は、『除染中に家に帰ってこない日があれば、警察に知らせてくれ』といっていました」

　福一で働く被曝労働者たちの実態は、『エフワン』などで描かれている。それと重なるような実態がここにもある。歯止めのない危険な労働は、現在の経済の困難と不安定労働の急増を背景に、みごとに闇社会を形成している。福島につくられた「闇」。人間を大切にしない社会が、人間を切り捨てるような形で、このもっとも困難を抱えた地を食い物にしている。ほんとうに悲しい事実。

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障害者支援４億円消えた 景気優先で冷遇

　昨日、ＮＨＫの番組の感想を書いて、今日、大学のありかたについて、ちょっと書いてみたわけだけど、その後、こんな記事を見つけて、ため息。

障害者支援４億円消えた　景気優先で冷遇（東京新聞）

　文部科学省が、障害者の大学教育支援のために要望していた予算四億四千万円が、二○一三年度予算案から削除された。この予算は民主党政権時の昨年九月、同省が概算要求。政権交代後のことし一月にやりなおした概算要求でも同額を求めていたが、財務省に認められなかった。安倍政権は景気対策を最重視、一二年度補正予算案と一三年度予算で計約七兆七千億円を公共事業に充てているが、経済浮揚にあまり結びつかない障害者施策には熱心さが足りないことが浮き彫りになった。
　認められなかった予算は「障害学生修学支援拠点形成事業」。身体障害や発達障害などのある学生が大学受験しやすいように配慮、入学後は授業を受けやすい環境を整備して就職支援も手厚くするという新規事業だった。
　初年度は十大学程度を拠点校に指定。周辺大学に施設整備や教材開発について助言させるため、財政支援を強化する方針だった。だが同省学生・留学生課によると、予算編成の段階で「十分な予算がない」などの理由で財務省から認められなかった。同課は「ほかの事業費をやりくりして、修学支援を行うが、いくら確保できるか、現時点で見通しは付いていない」としている。
　十八歳未満の全人口に占める障害者の割合は約２％だが、日本学生支援機構によると、障害がある学生の数は一一年度で約一万人で、全学生の０・３％にとどまっている。国の支援の必要性が指摘されてきた。
　障害のある学生を支援する民間の「全国障害学生支援センター」の殿岡翼代表は「事業費削除は残念だ。大学改革を掲げる安倍政権には、障害のある学生の修学を含めた、特色ある大学づくりを進めてほしい」と話す。……

　ほんとにため息が出る。景気の回復を口実にして、少数者の弱い人への予算をどんどん削るということか。障害とは、社会的なものだという言い方が近年されるようになってきたけど、ほんとうにこういうことって、権利条約をつくりあげた世界の流れから見てもひどすぎる。こういうことで、ほんとうに経済もよくなるとも決して思えないしなあ。

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アカデミズム雑感の続き

　先日、アカデミズムにかかわっての感想めいたものを書いたら、ちょっとした反応がよせられた。いろいろ関心がもｔれているのだなあと、痛感した。ボクは、現職の教師たちが大学院で学ぶこと、機会があれば研究職につくことについて否定したいわけじゃない。その意義は、ものすごく大きいと思っている。また、現実の大学院教育が、大幅な定員増の一方で、成果主義業績主義が強まり、若手がなかなか研究者として深まりきらない現状についても批判的でいる。そのうえで書いた話。

　反応をみていくと、１つは教員養成に持ち込まれる権力統制という側面がまずある。あきらかに文科省―教育委員会のおぼえのいい教師が大学に進出する。近年、教職系の大学はシラバスを直接、文科省が管理するなど、大学の自治、学問の自由などと程遠い現状があるが、さらにその先に、人事まで動かそうとしているのだ。
　もう１つは、高等教育のあり方そのものが問われているということ。
　そこで、思い出すのが、今度の教育再生でも、高等教育が最も細かく俎上にのっているということ。その核心は、グローバル人材をつくる高等教育と職業的人材を輩出する大学との分化。言ってみれば前者にはカネを集中的につぎ込み、後者には効率を求める。だけど、これは自民党だけが言っているのではなく、文科省のこの間の議論も、去年の田中真紀子大臣の騒動もそういうながれのなかにある。大学に現場の人間がふえるのもその流れだろうとも言える。

　問題が、どんな大学が必要なのかということの中身なのだと思う。そのためにも、大きなそういう経済や政治の圧力のなかでも、大学の価値や到達点をまもらなければならない。そういうがんばりを、ストレートできた若手も、現場からきたベテランも、力をあわせて、しめしてほしいと思うし、そういうことがいま必要なんだろうなあと思う次第。高等教育問題は、よくよく、チェックしておかないといけないよなあ。

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カキコミ！深層リサーチ File9 大学生の発達障害（２）

　今日のハートネットは大学生の発達障害。

　従来の取材では伝えてこなかった「知られざる社会の側面」を、ネット上で当事者と細い糸でつながることで明らかにするシリーズ『カキコミ！深層リサーチ』。２月のテーマは「大学生の発達障害」。
　今、全国の大学・短大・高等専門学校の中で発達障害のある学生は、学校が把握しているだけで１４５３人。「発達障害」というカテゴリを設けて調査が始まった２００６年の１２７人と比べると１０倍以上に増えています。医師の診断はないものの、支援を必要とする学生はさらに多くいると見込まれていて、彼らが学びやすい環境をどう作っていくか、大きな課題となっています。
　また、何の支援も受けられず、学習や学校生活、また就職活動がうまくいかない状態が続くと、うつや不安障害などを引き起こし、留年や休学、また不登校やひきこもりの状態が長期化するなどという深刻なケースもあるといいます。
　１本目の放送では、当事者たちが大学で感じている“学びづらさ”“いづらさ”を中心に放送。
それを受けた２本目は、放送後の反響として集まったカキコミやメールなど、皆さんの“声”をもとに、「大学生活で自分の力を発揮していくには？」「将来の目標に向かって進んでいくためには？」について考えていきます。

　実は、学生の頃お世話になった先輩が、テレビに登場するという連絡をもらったので、見た。Ｆさん、支援する大学の教員として、かなり映ってましたし、しゃべってました。
　遅れているといわれている大学の発達障害への支援。京大の居場所づくり、東大の進学支援、それをうけとめる鳥取大学、そして就労支援の富山大学。こうしたとりくみがはじまっているのは心強いし大事だと思う。同時に、ここにかからない学生はいないのか？　さらにいえばとりあげられたのは、国立大学だけだった。大きく実態はどうなのだおるか。はじまったばかりのとりくみを大事にしながら、全体像も知りたいと思った。

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生活保護:申請拒否は違法 埼玉県三郷市に賠償命令…地裁

　よし！　内容的にも画期的な判決だったようだ。森川さんが今日、「勝訴！　一回目の面接での違法行為は認めなかったものの、二回目の面接での申請権侵害、三回目以降の申請の認定と義務違反があったと判断しました。保護費相当額については、請求の９割以上が損害と認められました」とつぶやいていた。

生活保護:申請拒否は違法　埼玉県三郷市に賠償命令…地裁（毎日新聞）

　埼玉県三郷市に０６年８月まで住んでいた女性（５４）と家族が生活保護申請を拒否されたのは違法として、市に生活保護費の不払い分など約１０４５万円の損害賠償を求めた訴訟で、さいたま地裁（中西茂裁判長）は２０日、市側が女性らの申請する権利を侵害したと認め、計約５４０万円の支払いを命じた。原告側の弁護団によると、申請権の侵害を認めた判決は全国初という。
　判決によると、生活に困窮したこの女性は０５年２月から約１年半、市福祉事務所で生活保護を申請しようと４回面接したが、「身内からの援助を確認するように」などと拒否され続けた。０６年６月に弁護士が同行し、申請が受理された。
　判決は「申請の意思があることを把握しながら、誤解を与える発言などの故意や過失により申請権を侵害すれば、申請を審査・応答する義務に反するため、賠償する責任がある」と指摘。その上で「市側は女性から収入増が見込めないと聞いていたのに、さらに身内からの援助を求めなければ生活保護を受給できないと誤信させた」などとして申請権の侵害を認めた。
　三郷市は「判決内容を十分精査した上で、弁護士や関係機関などと対応を協議する」としている。

　事件の概要はこうだ。「貧しいながらも仲睦まじく暮らしていた夫婦と子供二人、４人の家族の生活は、２００４（平成１６）年末、大黒柱の夫が白血病で倒れたことによって急変。緊急入院した夫の介護のため毎日のように病院に通う中、妻は、夫を失う恐怖と不安で精神を病み、精神科に通院するようになった。一家の生活は、派遣労働者である長男に頼らざるを得なかったが、フルタイムで稼働しても約１０万円という収入では、家族の生活を維持していけるはずもなく、２００５（平成１７）年１月には、一家は家賃と入院費を払えなくなった。
　こうした中、妻は度々、三郷市役所の生活保護の窓口に足を運んだが、その度に職員から「働きなさい」、「自分でどうにかするしかない」「親族に助けてもらいなさい」等と言われ、生活保護の申請を拒否された。この間の生活はとても苦しく妻は前途を悲観して心中まで口に出した。
　２００６（平成１８）年６月、弁護士が同行してようやく住居費を除く生活保護が開始されたが、三郷市はその直後から、一家に市外への転出を強力に勧めるようになった。そして、葛飾区への転出が決まった８月末、三郷市の職員は「転居後は保護を受けないように」と念押ししたうえで母子を保護の対象から外し、その後まもなく保護を全面的に廃止した」。

　裁判の冒頭での原告の陳述。「夫は白血病で、今も命に関わる重い病気と闘っています。そんな状態の夫が、この裁判の原告になることを決意したのは、生活保護の仕事をしている役所の方々が、この裁判を通して、苦しんでいる人たちに救いの手をさしのべる優しさを取り戻して欲しい、これからは、私たちと同じような辛い目に遭わせないで欲しい、と思っているからです。‥是非、夫が生きている間に、‥私たちの訴えを認めて下さい」。残念ながらご主人は裁判中に亡くなった。これが出発点だ。

　原告の方に敬意を表したいし、若い吉広さんをはじめ、がんばった弁護団にも。ボクは何も支援もできなかったけど、感謝とお祝いです。たたかいはまだまだ続きます。

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非正規３５％高止まり １２年 福祉分野で増える

　アベノミクスはうまくいくのか？　デフレ脱却に問われているのは、こういう問題だ。

非正規３５％高止まり　１２年　福祉分野で増える（東京新聞）

　総務省が十九日発表した二〇一二年平均の労働力調査の詳細集計によると、役員以外の雇用者のうち、アルバイトなどの非正規労働者の割合は前年より０・１ポイント増の３５・２％と三年連続で過去最高を更新した。同省は「医療・福祉を中心としたサービス分野で、非正規の仕事が増えたため」と説明している。
　パートや契約社員、派遣社員などの非正規労働者は千八百十三万人で、二万人増えた。男女別の非正規割合は、男性が０・２ポイント減の１９・７％で三年ぶりに低下。景気の回復や、退職年齢の引き上げが影響した。一方、女性は５４・５％と０・１ポイント増えた。
　一二年平均の完全失業者数は二百八十五万人。このうち過去一年間に離職した人は百九万人で、前職を産業別にみると、製造業が二十万人と前年比で二万人増えた。総務省は「海外経済の減速などに伴う製造業の不振で、大企業を中心にリストラを加速させたことが響いた」としている。
　総務省は、一一年平均の非正規労働者の割合を昨年発表の３５・２％から、３５・１％に修正した。当初は東日本大震災で被害が大きかった岩手、宮城、福島三県を除いて集計したが、三県の推計値を入れて計算し直したところ、小幅修正が必要になったという。

　もとのデータはここにある。　高止まりっていうより、やっぱり最高値なんだよなあ。製造業がどんどん衰退し、正社員を吐き出す。だけど用意されているのは、非正規だ。とりわけ、現在の吸収先は、福祉の分野。しかし、ここでは非正規化か正規でもきわめて劣悪な内容だ。必要な法的な規制や制度をつくって、ここを大いに改善する。そういう関心が、どうしてないのだろうか？

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教育の明日を拓く

　今度、千葉の知事選に立候補する三輪先生の本が出た。教育行財政の専門家として、常に最前線で活躍されてきた先生の立脚点がわかるような気がする。それは教育いうものが人類の歴史の中で果たす役割。文化的な社会をつくりあげてきた人間は、教育を通じて社会を維持発展させるというもの。ここには人間への信頼と教育という営みへの誇りがある。そういう先生だからこそ、現実に起こっている問題に正面から向き合ってきた。いじめ、少人数学級、無償教育と奨学金、教育基本法、そして自治体の問題。本の論文はこの10年ほどのもので、先生の発言が多岐にわかることも、驚かされるが、同時に、どれも、現在、いまだ直面している課題だ。ここでの発言は、現在の運動をも励ます。なりほど、現千葉県知事とは対極にある人だよなあ。子どもの未来をたくせるこういう人にぜひ知事になってもらいたいと思う。千葉の良心だなあ。

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都内私立校:昨年度採用の常勤、過半数「契約先生」 多くが１年更新

　今日のニュース。

都内私立校:昨年度採用の常勤、過半数「契約先生」　多くが１年更新（毎日新聞）

　昨年度、東京都内の私立小中高校に更新も含めて採用された常勤教員の過半数が、企業の契約社員に相当する「常勤講師」としての採用だったことが東京私立学校教職員組合連合（東京私教連）の調査で分かった。常勤講師は正規採用の専任教員と同程度の仕事をこなしながら待遇面で格差があり、身分も安定しない。こうした雇用形態は全国に広がっているとみて、組合側は改善を求めている。
　私立校では従来、専任教員のほかに授業を時間単位で受け持つ「非常勤講師」を雇用し、生徒の増減に対応してきた。しかし、少子化などで経営が厳しくなるのに伴い、常勤も非正規化が進行。文部科学省の学校基本調査によると、都内の常勤教員数は０２〜１１年度の１０年間で２・２倍に増えている。
　東京私教連が昨年４月、都内約１５０校を調査したところ、回答した７１校の昨年度の非常勤を除く教員採用数は専任が１１２人、年契約が１２９人で、常勤講師の割合が過去最高の５４％に達した（１０年度４７％、１１年度４３％）。こうした雇用形態を取っている学校も過半数の５７％に上った。
　さらに昨年６〜１１月、組合が常勤講師の勤務や待遇を初めて調べたところ、契約期間は１年が最多で、８割の学校で勤務時間が専任教員と同じだった。半数がクラス担任、８割がクラブ顧問をさせており、指導的立場の教科主任に就いていたケースもあった。
　一方で、月給が専任と同額だったのは４４％、賞与（ボーナス）だと４２％にとどまった。家族手当や住宅手当などの手当が一切ない学校も１３％あった。
　東京私教連の伊豆明夫副委員長は「常勤講師では教員同士のチームワークが取りにくくなるなどの弊害もある。正規雇用が進むように行政は私学助成の増額などに取り組むべきだ」と訴えている。

　驚くような実態だよなあ。ここまで、教員を不安定化させるのか。ここまでして、ほんとうに、どんな教育ができるのか。進学圧力をうけての、表面的な進路実績だけが幅をきかせることというわけかなあ。

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児童虐待:虐待招く不安定雇用 生活保護ない困窮、一時保護多く 見守り・一定収入重要

　山野さんの研究成果。そういえば今日のセミナーは来てなかったよなあ。

児童虐待:虐待招く不安定雇用　生活保護ない困窮、一時保護多く　見守り・一定収入重要（毎日新聞）

　千葉明徳短大（千葉市）の山野良一教授が児童虐待と生活困窮度の関係を調べたところ、児童相談所の一時保護を受けた虐待の割合は、生活保護世帯より収入が多いとみられる住民税非課税世帯で高いことが分かった。近年の研究では、親の貧困は児童虐待につながりやすいとされるが、逆の結果。非課税世帯は不安定な雇用で経済的ストレスが大きい一方、生活保護世帯はケースワーカーの訪問などで孤立せずに済んでいることなどが背景にあるとみられる。
　全国児童相談所長会が０８年に行った調査では、虐待が把握された世帯の３割超が経済的困難を抱えていたとの結果が出ている。
　山野教授は親の収入差や人的支援の有無がもたらす影響に着目。この調査を分析し昨年１２月に学会で発表した。それによると、全国の児童相談所が０８年４〜６月に虐待を把握した６７６４世帯の内訳は、困窮していない（住民税課税）２０２７世帯▽所得が基準以下の住民税非課税６９８世帯▽生活保護受給７７２世帯−−で、残りは不明だった。
　一方、子供を虐待から守るなどの目的で親から引き離す一時保護に踏み切ったケースは、住民税課税５６２世帯（２７・７％）▽住民税非課税３１３世帯（４４・８％）▽生活保護受給３０４世帯（３９・４％）で、住民税非課税世帯が生活保護世帯より多かった。
　非課税世帯では、親が生活費を稼ぐため不安定な非正規雇用労働で働くケースが少なくない上、人的支援を受けられる制度もない。これに対し、生活保護世帯は最低限の暮らしに足りない生活費が保護費で賄われ、自治体のケースワーカーが生活指導するなど親子関係を見守り、子育ての悩みを相談する機会もある。…

　もちろん、虐待の要因は貧困だけではない。だけど、親の経済的な困難が、大きく影響していることはこの調査からも明らかだ。
　それだけに、いま、福祉の切り捨てが、生活保護を皮切りにはじまろうとしていることは重大な問題でもある。ぜったいに許しては行けない、正念場のたたかいでもある。

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桐島、部活やめるってよ

　朝井リョウの小説を映画化したもの。原作では、登場人物名を各章のタイトルにしたオムニバス形式だったものを、曜日を章立てて、視点を変えて1つのエピソードを何度も描き、時間軸を再構築して構成するスタイルに。
　スクールカーストと言えるような人間関係、その水位の浅さのなかで関係のありようと葛藤を、登場しない桐島（バレー部キャプテン）が、部活をやめたことから起きる波紋を通して描き出す。
　「何者」がそうであるように、こうした人間関係の葛藤の背景にあるような社会そのものは描かれない。ただ、その人物から見える世界のなかで描く。それがまた閉塞を感じさせる。その組み替えへの歩み出しは、また、厳しさも感じる。
　映画もなかなかのでき。原作とどちらがおもしろいか？

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生活保護費:削減は支援制度３８で負担増 民主・長妻議員

　「ＳＴＯＰ！生活保護基準引き下げ」アクションの院内集会。行けなかったけど。

生活保護費:削減は支援制度３８で負担増　民主・長妻議員（毎日新聞）

　教育や福祉、医療関連などの各種支援制度で、生活保護費を削減すると保護を受けていない低所得者層にも負担増をもたらしかねない制度が３８に上ることが分かった。民主党の長妻昭議員が１９日、削減に反対する集会で政府提出資料をもとに公表し、「政府は当初１４と答えたが、後からどんどん増えた。削減を拙速に決めてはいけない」と批判した。
　長妻氏によると、学用品代や修学旅行費積み立てを支援する就学援助、保育料減免など教育関連５制度が含まれる。このほか養護老人ホームへの入所や障害福祉サービスの負担上限、交通遺児らへの貸付金、公営住宅家賃減免など幅広い制度に及ぶ。いずれも生活保護を基準に利用対象者を決める仕組みで、保護基準の引き下げで利用できなくなる人が出てくる。…

　政府は「（他の制度に）波及しないようにしたい」などとしているが、このブログでも書いたように、就学援助に見られるように、一般財政化、交付金化され、市町村の事業となっているから、保障はない。
　注目されるのは、長妻さんの出席。山井さんも出席していたみたい。夜の貧困の学習会にも山井さんは来ていた。渡辺治さんがかつて、民主党の手足と表現した、運動に近く、その影響をうけて、福祉の政治をめざした部分は原点回帰するのか？　もちろんいいたいことはたくさんあるし、なぜ、政権交代後、彼らはいばわ変質したのかをしっかり、ふり返ってほしいのだけど。それでも、山井さんは生活保護基準切り下げには、怒りを表明しているようだ。かつてのことを横に置いて、注目できるのだろうか？どうなんだろう？

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新政権の教育政策の行方を見定める－どの子も排除しない教育をつくる

　今夜は、「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワークの第6回子どもの貧困セミナー。中嶋哲彦さんの講演。テーマそのものは、中嶋さんの文章をたまたま読んでいたこともあり、その確認のようなものだったけど、西川福井県知事の教育観をはなされたところ、高校生の学びに探求や発見は必要がないという話などは、なるほどと思った。自民党の教育政策にあらわれている徹底した新自由主義的な論理と、同時に、管理と統制さらには新保守主義的な内容は再確認。ちゃんと話を聞いて確認しておかないと、抜けるんだよなあ理解が。よかったです。

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「問題」としての青少年

　やっと読み終えた。というか、無茶苦茶難しいけれども、やっぱり刺激的な問題の書。ああ、ちゃんと、これはうけとめて議論しなくっちゃいけない。できればメモをとって、深めたいけどなあ。そんな時間はないなあ。この本、そのものは、かつての逸脱としての青年問題から時おこしながら、青少年問題を議論する。いわば、若者に対する否定的な見方にたいする批判の書である。しかし、問題は、これは、近年の若者をとりまく文化と社会の大きな変容、孤立化の時代のもとで、どのように変容したかということを軸に展開される。そこで生まれる若者の自己認識は、どこまでも自己責任に親和的だ。なぜ若者が自己責任に追いやられるのか、その構造がリアルに再現されている。それが現実のその若者親世代のボクにとってもあまりにもつらい。だけど、批判されるいまの若者たちの社会化をめぐる葛藤からはじめるしかない。それが著者の問題意識だ。それはあくまでもリアリズム。そこにある閉塞や課題も視野に入れる。
　そうなんだけど、時代は構造改革の時代で、どこまでも自己責任にからめとる。ほんとうにそれは根深い。それそもののが時代の構造なんだ。だからこそ、それにからめとられないような姿勢で、若者の社会化の歩みに依拠しながら、新しい社会のありようを問いかけていくしかない。
　きっと若い人が書けば、もっと楽観的に若者への信頼を表明するのだと思うけど。そのリアルな出発点を、自覚しながら、若者の社会化への困難とつきあいながら、ともに歩む道筋を、どう考えればいいのか、ボクももっと考えたいと思うし、ボクらが同時代を生きる人間として考えたことをもっと、深めていきたいと思うのだけど。難しいなあ、問題が。

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相馬の酪農家男性自殺で遺族が東電提訴へ

　南相馬で自ら命を絶った菅野さんと妻バネッサさん、ふたりのこどもの物語は、四ノ宮監督の「ふくしまをわすれない」で描かれていた。そして、あの黒板の書き込みは、写真で何度も見た。ボクらが絶対に忘れてはいけないことなのだ。

相馬の酪農家男性自殺で遺族が東電提訴へ（福島民友）

　相馬市で２０１１（平成２３）年６月、酪農家の男性＝当時（５４）＝が自殺したのは東京電力福島第１原発事故が原因だとして、男性の遺族が３月、東電に約１億１０００万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴することが１７日、関係者への取材で分かった。
　関係者によると、提訴するのは男性の妻と息子２人。原発事故で酪農が続けられなくなり、生活が破壊され自殺に追い込まれたなどと主張していくという。
　男性は自分の酪農場の堆肥小屋で亡くなっていた。遺体のそばの黒板には「原発がなければ」などの書き込みがあった。男性が亡くなった当時、男性の妻と息子２人は妻の出身地の海外に避難していたという。
　遺族を支援する弁護士らは２０日、東京都で記者会見し、提訴の詳細を発表する。

　先日の朝日新聞にもバネッタさんの哀しみと葛藤の文章がのっていた。ほんとうに必死で生きていた１つの家族に原発は何をもたらしたのか。そのことが問われていおるのだと思う。

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ＴＰＰ推進で超党派議連設立へ 民主、維新、みんな有志

　総選挙前には、大連立ができるのではないという予測が優勢だった。だけど、選挙結果は、議席の上では、自民党が予想を超える大勝をし、しかし、その内容は不安定で、民主党が予想を超える大激減をした。それで、様相は、保守連合政治の気配である。いろいろな組み合わせが模索され、しかし、その内実は、保守の総掛かりという表現がふさわしい。その一つのあらわれが、ＴＰＰをめぐる動きだろうか。

ＴＰＰ推進で超党派議連設立へ　民主、維新、みんな有志（共同通信）

　民主党と日本維新の会、みんなの党の有志議員が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を求める超党派議員連盟の設立を計画していることが１８日、分かった。夏の参院選で争点になると予想されるＴＰＰへの姿勢を明確にするとともに、日本維新、みんな両党と民主党内の推進派議員の連携を強めたい考えだ。
　野党各党議員に参加を呼びかけるが、３党議員が中心となる見通し。ＴＰＰに反対・慎重論が根強いため民主党の参加者も一部に限定されるとみられている。
　みんなの党の浅尾慶一郎政調会長が主導し、民主党の枝野幸男前経済産業相や日本維新国会議員団の中田宏政調会長代理らも呼び掛け人となった。

　ほんとうは、ＴＰＰをどう考えるかについて、ちゃんとブログで書いたりしなければいけないのだろうけれども、今日はそれが主題じゃない。ここで注目したいのは、いま、アメリカのオバマ政権の動きを、大きくみていて、やっぱり日米関係の焦点は、いまＴＰＰをめぐる問題でありそうだということ。国会の雰囲気も含め、どうも政府周辺では、ＴＰＰ厚相参加必至だという雰囲気だということ。集団的自衛権だとかいろいろあるが、まずはここにくるのか。
　さて、２２日は日米首脳会談である。ここで何が語られるのか。直にはいかないだろうけど、数日は注目。

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孤立無業の働き盛り１６２万人 ５年で４割増、就職難響く

　ほんとうに、不安定さのうえを歩いて、足をふみはずすと、経済的な困難だけではなく、社会からまったく孤立する社会になってしまっている。

孤立無業の働き盛り１６２万人　５年で４割増、就職難響く（共同通信）

　２０～５９歳の働き盛りで未婚、無職の男女のうち、社会と接点がない「孤立無業者」が２０１１年時点で１６２万人に上るとの調査結果を、玄田有史・東大教授のグループが１７日までにまとめた。景気低迷に伴う就職難やリストラなどが響き、０６年（１１２万人）と比べて４割強増えた。
　職探し中の孤立無業者は半数にとどまり、事態改善に向けた動きは鈍い。玄田教授は「孤立に陥ると職探しへの意欲が失われがちだ。今は家族が支えても将来、経済的に厳しい状況に陥る」と指摘。生活保護費など社会保障費の増加を抑えるためにも、訪問支援など政府や自治体による対策が急務だと訴えている。

　玄田さんたちの調査。くわしく読んでみたい。
　去年発表されているものは、これ。
　そのポイントは
① 20 歳以上 59 歳以下の在学中を除く未婚無業者のうち、ふだんずっと一人か一緒にいる人が家族以外いない人々である「孤立無業」（Solitary Non-Employed Persons: SNEPスネップ）について調べた。
② 総務省「社会生活基本調査」を特別集計し、ランダムに指定された連続 2 日間の状況を調べたところ、孤立無業は 2000 年代に急増、2011 年時点では 162 万人に達し、60 歳未満未婚無業者の約 6 割を占めている。
③ 孤立無業は男性、中高年、中学卒（高校中退を含む）ほどなりやすい。ただ近年は 20 歳代の未婚無業者のあいだにも孤立が深刻化している。
④ 孤立無業は電子メールや情報検索などのインターネットの利用が少ない。
⑤ 孤立無業は求職活動に消極的であり、就業希望を持つ割合も少ない。

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アカデミズムについて雑感

　最近、教職系の私立大学で（国立もそうなの？）、現職出身の教員の比重が高まっているという話をよくきく。相方がやむにやまれぬ事情で、おつきあいしている私大でもそういうのが多い。現場の教員が、大学院で修士や博士をとって、一定の時期に大学に転出するケースだ。もちろん、現場での高い問題意識による彼ら彼女らの研究は、教育学の前進にとっても、とても、意味のあることだろうと思う。だけど、現実の少なくない大学は、就職のためのスキルを培うために、現職出身の教員を重用するようだ。アカデミズムってどうなるのだろうかって、ちょっと考え込んでしまう。
　こういう現象は、なにも教職系だけではない。最初にそんなことが話題になったのは、メディア学の世界あたりかもしれない。新聞記者出身の教員が急増し、アカデミズム出身の教育が激減した。メディアをめざす、その世界に関心のある学生を集めるためなのだろう。それは同じように経済や法学でふえていったような感じだ。
　だけど、教育の世界でも、汎用性のある学問としての教育学をみにつけることが、さまざま複雑な現場の問題に対応する基礎になる。そのような学問をみがくには、アカデミズム出身の研究者がいてこそという面もあるのだと思うから。しかし、現職出身が増えることで、ただでさえ、少ない職がアカデミズム出身者にとって減ることになる。そういうなかで、ストレートマスターからドクターにすすむ研究者の激減するという悪循環をつくりかねない。そういう危うさも同時にあることは自覚しなければならない。そういうこともしっかり今後の大学や教員養成の問題として議論すべき時期に来ているような気がした。

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移植の希少植物６割枯死 沖縄防衛局、保全失敗

　ニュースをクリップ。これは重要。

移植の希少植物６割枯死　沖縄防衛局、保全失敗（共同通信）

　米軍北部訓練場（沖縄県東村など）に垂直離着陸輸送機オスプレイが使う離着陸帯を造るため、沖縄防衛局が建設予定地に生えている希少植物を別の場所に植え替えて保全しようとしたが、６割以上が枯れるなど事実上失敗していたことが１７日、分かった。
　訓練場がある沖縄北部地域は、国の天然記念物ヤンバルクイナがすむ生きものが豊かな森林地帯で、枯れた中にはモクセイ科の絶滅危惧種も含まれる。離着陸帯建設が自然を損なう結果となったことで、オスプレイ配備への反発が一層高まりそうだ。
　防衛局は訓練場内の４地区６カ所で森を切り開き、直径７５メートルの円形の離着陸帯を建設する計画。

　ヤンバルに、これ以上の米軍基地をつくってはならない。そのことを痛感させられる事態。たたかいは、まだまだこれからだ。

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学力調査前に過去問特訓 福岡の教育事務所、学校に配布

　今年から悉皆にもどる。だけど、結局こんな実態がある。

学力調査前に過去問特訓　福岡の教育事務所、学校に配布（朝日新聞）

　国の全国学力調査をめぐり、福岡県教委の複数の教育事務所が、対象の子どもたちに事前に過去の問題を解かせるよう校長に伝えたり、過去問題集を作って学校に配ったりしていたことがわかった。県教委は「点数を上げる目的はない」と説明するが、専門家は、事前対策は全国調査の公平性を損なうと指摘する。
　全国学力調査（国語、算数・数学）は小６と中３が対象。現在の学力を把握し弱点を見つけ、指導や授業に生かす狙いで、新年度は４月２４日の予定だ。
　福岡市を除く福岡近郊を管轄する福岡教育事務所は昨秋、「過去の調査問題を活用して次年度の調査対象児童生徒の学力を把握する取り組み」と題した文書を出した。今年１月下旬までに、新学期に調査を受ける現在の小５と中２に学校で過去問題を解かせることを求めている。
　ある小学校は「校内学力検査」として２、３月に計３回、４月の本番と同時間割りで過去３年の問題を解く。「得点を向上させるための対策指導」として、事後に「難易度の低い問題から解く」「時間配分についての指導」を計画する。……

　これは何も福岡の話だけではないだろう。もっと、全国でその実態を明らかにすべきだ。そのうえで、学校とはなにか、学力とはなにか、もう一度原点に戻って、考えていかねればならない問題だと痛感。

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自殺か:小５駅で飛び込み 学校統廃合中止求めるメモ残す

　今日は、隕石の事件だとか、とんでもない事件があった。同時に、こんな悲しい、ショッキングな事件も届いた。

自殺か:小５駅で飛び込み　学校統廃合中止求めるメモ残す(毎日新聞)

　１４日午後４時２５分ごろ、大阪府大東市野崎１のＪＲ片町線野崎駅構内で、線路内に立ち入った男児が同志社前発宝塚行き下り快速電車（７両編成）にはねられ即死した。府警四條畷署によると、同市内に住む市立小学校５年生の男児（１１）で、自殺とみられる。現場近くには、男児が通う学校の統廃合中止を求める遺書らしきメモが残されており、同署や市教委で詳しい動機などを調べる。
　同署やＪＲ西日本によると、男児がホームから飛び込むのを運転士が目撃。非常ブレーキをかけたが間に合わなかった。ホームには男児のものとみられるリュックサックが残され、中に塾の教材が入っていたという。遺書らしきメモはリュックのそばに置かれていた。
　市教委によると、市立小学校統合実施計画に基づき、同校は今年４月、近くの学校に統合され、２月１７日に閉校式の予定だった。遺族によると、遺書らしきメモには「どうか一つのちいさな命とひきかえに、とうはいごうを中止してください」と記されていた。
　また、男児は１３日、「閉校式を止めることができないか」「学校がつぶされるのに僕たちの気持ちを誰も聞いてくれない」と話していたという。
　母親（４７）の携帯電話には自殺直前、「今までありがとう。みんな大好きだよ」とメールがあったといい、「息子の思いに気付いてやれなかったのが悔しい。自殺というやり方で世の中が変わると他の子が思わないでほしい」と話した。
　この事故で、ＪＲ片町線は上下３２本が運休するなど約１万４０００人に影響した。

　もちろん、くわしい事情はよくわからない。だけど、遺書らしきメモに同級生から聞き取ったとみられる統廃合への賛否が「正」の字で記載されていたそうだ。何とも言えない思いになる。このメモをどううけとめればいいのだろうか。少年と死の距離をどううけとめればいいのだろうか。大人のとしての責任、どうしようもないぐらいの無力感をふりほどいて、何かを考えなければ行けないのだろうけど。

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中教審新委員に桜井よしこ氏ら 文科相、３０人を任命

　なるほど、そうきたか。

中教審新委員に桜井よしこ氏ら　文科相、３０人を任命（共同通信）

　下村博文文部科学相は１５日付で、中教審の委員にジャーナリストの桜井よしこ氏ら新任１４人を含む３０人を任命した。任期は２年。会長には三村明夫新日鉄住金取締役相談役が再任される見通し。
　中教審は今回が７期目。柔道五輪メダリストの田辺陽子日本大准教授も新たに任命された。地方自治体からは白石勝也愛媛県松前町長が入り、橋本昌茨城県知事と森民夫新潟県長岡市長が再任された。
　下村氏は同日の記者会見で「教育再生実行会議の議論を踏まえ、教育委員会の在り方など具体的な方策を審議してもらう」と述べた。

　まだ、全体の名簿は、アップされていないようなので、よくわからないけど、桜井さんですかあ。教育再生実行会議との連続性をねらった人事ということで、きわめてわかりやすい。教科書検定制度や教育委員会のあり方など本気でやってくるのだろうかなあ。よくよく、注視をしておかないとねえ。

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安倍内閣が資産公開 閣僚平均は１億円超

　やっぱり多いよなあ。資産。

安倍内閣が資産公開　閣僚平均は１億円超（共同通信）

　安倍晋三首相と閣僚の計１９人が１５日、昨年１２月の内閣発足時の保有資産を公開した。配偶者ら家族分を含めた総資産の平均は１億１９３万円。野田前内閣の５０６７万円から倍増した。民主党政権では例外的に資産額が突出していた鳩山内閣の１億４０４４万円には及ばないものの、政権を取り戻した自民党の「資産家ぶり」が目立つ内容だ。
　１億円を超えるのは、４億７１３８万円の麻生太郎副総理兼財務相を筆頭に６人。うち安倍首相を含め４人は祖父や父親が首相や閣僚を務めた「世襲議員」だ。
　家族を含め１１人が総資産額に計上されない株式を保有。実際の資産は公開額を大きく上回るとみられる。

　これを多いとみるか、案外とみるか。だけど、やっぱり多いよなあ。しかもここに入らない株や預金も存在するのだろうし。実態としては、土地家屋が中心でしょう。しかも、それが政治団体や別団体の名義になっていればまた、わからなくなるのだろうし。それでも、1億かあ。
　もちろん金持ちが悪いわけではないけど、ほんとうに、一般庶民の生活のことをどれだけ理解しているのかということ。この間の、経済問題の議論を聞いていると、痛みということがよく理解できないようで……。そこはきわめて疑問であるところなのだよなあ。

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行政ファイル:特別秘書の給与返還求め住民監査請求 ／大阪

　ニュースをクリップ。

行政ファイル:特別秘書の給与返還求め住民監査請求／大阪（毎日新聞）

　橋下徹・大阪市長が採用した奥下剛光・特別秘書の勤務実態が不明確だとして、市民約８０人が１３日、給与など約６００万円の返還を求めて市に住民監査請求を行った。
　橋下市長は１２年２月、私設秘書だった奥下氏を特別秘書として市に採用した。監査請求書は「採用理由や勤務実態を示す書類がなく、公務を行っているのか分からない」と指摘。「給与は不当に高額で、経費を必要最小限にするよう定めた地方財政法に反する」としている。

　この問題には経緯がある。「橋下徹後援会」の政治資金の不明瞭な支出がこの特別秘書の親族。特別秘書に関する情報公開請求を行ったところ、特別秘書の仕事の内容も不明で、誰にも管理されていないこと。そして、今回、この監査請求につながっている。
　ほんとうに、必要な人事なのか。疑問は大きい、というか私物化による暴走の疑いが高い。され、橋下さんはどう出るのか。
　詳しくは上脇先生のブログを。

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憲法９６条改正で協力 日本維新とみんな

　維新とみんなは文字通り、自民の別行動部隊というか、先兵的な役割をはたすのだろうなあ。改憲でも。

憲法９６条改正で協力　日本維新とみんな（産経新聞）

　日本維新の会とみんなの党は１４日午前、国会内で幹事長・国対委員長会談を開き、憲法改正の発議要件を定めた憲法９６条の改正に協力して取り組む方針を確認した。維新の松野頼久国会議員団幹事長は記者団に「維新とみんなの党だけでは（賛同者が）足りないので他党にも呼びかけをしていく」と述べた。
　安倍晋三首相は先月末の国会答弁で９６条改正を目指す考えを表明している。

　こういうことを産経新聞が報道することが、その性格をよくあらわしているような。
　安倍さんとしては、ことを慎重にすすめるために、改憲については、まず、解釈改憲や立法改憲で集団的自衛権をという思惑なのだろうと思う。だけど、同時に、ねらっているのがこの96条改憲だろう。ハードルを下げ、国民に体験もさせる。
　たしかに96条は、直にはわかりにくい。そもそも欧米の改憲条項は、国会だけで改憲ができたりもする。だけど、欧米の場合は、国家をしばる憲法の役割と、だからこそ国家の根幹として、改定がなされない憲法の考え方というものについて、社会的な合意が議会内外でもあるのだと思う。日本国憲法がそれを謳っているのだけど。だけど、政党からだされる改憲案は、自民のそれも、維新のそれも、そういう点を踏みこえているものとしか思えない。そういう改憲をめざす96条だけに、現在の憲法に真っ向から敵対するものとしか思えないのだよなあ。

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大卒就職率６割 働かない子ども、親はどうする？

　昨日の記事なんだろうけど、やっぱり、気になる。つい自分の身の回りのことを考えてもしまう。

大卒就職率６割　働かない子ども、親はどうする？ 心を開かせるポイント（日経新聞）

　大学を卒業しても６割の学生しか就職しない時代となり、働かずに親元で暮らす子どもが増えている。「自分が稼いでいるうちはいいが、年金生活になったら」と不安を募らせる親も多い。働いてほしいが、本人は働くそぶりをみせない。そんな場合、親はどう対応したらいいのか。

　「37歳の息子が何を考えているのか全くわからない」とＡ男さん（72）は頭を抱える。息子は大阪の私立大学を中退して以降、仕事をしても長続きせずに、ずるずると今日まで来た。年金暮らしで貯金を取り崩しながらの生活なのに、息子の車代やガソリン代などお金のかかることばかり。「お先真っ暗」とため息をつく。
■「家から出て行け」とは言えず
　家族関係の相談が多い原宿カウンセリングセンター（東京都渋谷区）で、ここ３～４年急増しているのが、大学卒業後も働かず引きこもり状態になった息子の相談だ。「何もしないでただ家にいるだけ。あれこれ悩む母親が増えている」と信田さよ子所長は言う。
　文部科学省の学校基本調査によれば、2012年３月に大学を卒業した人のうち就職したのは63.9％。就職も進学もしなかった人たちは15.4％を占める。
　厳しい就職活動の果てに気力がなえてしまった、やりたいことが見つからないなど、就職しない事情は様々だ。「甘えるな」と断じるのは簡単だが、「求人企業の労働条件悪化などもある。仕事の質にも目を向けるべきだ」と法政大学の上西充子准教授は語る。
　信田所長も「以前なら家から出て行けと言えたが、2000年以降、そうは言えない世の中になってしまった」と嘆く。仕事が見つからず、ホームレスという事態が現実感を持つからだ。……

　上西先生は雇用や職場の実態にふれるけれども、絶対の記事の基調は、当事者のコミュニケーションの問題や育ちの問題、心の問題、いわば”能力”の問題にしてしまう。それはそれで大事なのはわかるのだけど、こういう時代の局面なんだから、もっと社会的な視野からも接近してほしい。しかも公的支援は言うが、親の問題なの。親の問題にしてしまっていることを、もっと議論できないのだろうかと思う。そうでないと、なかなかこの問題は、開かれていかないよなあ。

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大学生への仕送り、６年連続で減少…ゼロも１割

　毎年の調査の資料。クリップ、クリップ。

大学生への仕送り、６年連続で減少…ゼロも１割（読売新聞）

　親元から離れて暮らす大学生への仕送り額が６年連続で減少したことが１３日、全国大学生活協同組合連合会（東京）の生活実態調査でわかった。
　調査は大学生協連が全国３０の国公私立大学の学生に対し昨年１０～１１月に実施した。
　マンションやアパートなどから通う自宅外生（寮を除く）４２５６人の仕送り額（平均値）は月６万９６１０円。前年比１７０円減で、２００７年から減少が続いている。自宅外生のうち、仕送りが全くない学生も１０％いた。
　アルバイト代は月２万３１００円。前年比１５６０円増で、仕送り減を補う形となっている。学年別で見ると、１年生は前年比９６０円増、２年生は同４４００円増、４年生は１１４０円増だったが、就職活動を控えた３年生だけが前年比４８０円の減少となった。

　調査の概要がこれ。

見出しをひらうと

１．学生の経済状況
厳しい経済状況が固定化し、奨学金も減少。収入増はアルバイトに頼る
しかし暮らし向きは「楽」が大幅増加、今後の見通しも好転
２.就職について
就職内定者の 4 人に１人は中途退職や転職を考えている
就職率の好転により不安内容にも変化の兆し
３.大学生の勉強時間
最新の大学生の勉強時間（1 日）は、文系 28.4 分・理系 48.3 分・医歯薬系 52.1 分
入試形態による自主的な勉強時間の差も見られる

　好転というのが目立つが、実際の数字は、深刻だなあと痛感させられるもの。

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オスプレイ、県外での訓練増加へ

　安倍政権としては、夏までまってくれといいたいところだろうなあ。

オスプレイ、県外での訓練増加へ（沖縄タイムス）

　米軍普天間飛行場に強行配備した垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイについて、在沖米四軍トップの海兵隊中将、ケネス・グラック四軍調整官（沖縄地域調整官）は１１日、「これまでは初期運用で県内での訓練が多かったが、今後はより県外での訓練を増やしていく」との見解を示した。
　同日、面談した河井克行衆院外務委員長に述べた。河井氏がその後、宜野湾市や沖縄市と嘉手納町、北谷町でつくる嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会（三連協）の各首長とそれぞれ行った面談で明らかにした。河井氏が「沖縄の負担軽減のため、県外での訓練の比率を高めてほしい」と求めたことに対し、グラック氏も同様の見解を示したという。
　河井氏は１１日、嘉手納基地第１８航空団のマクダニエル副司令官（大佐）とも面談。同副司令官は１０日夜、嘉手納基地所属の空軍兵が飲酒して起こした玉突き事故を謝罪した上で、「再発防止を一層厳粛にやっていく」と述べたという。
　一方、各首長は日米安保体制に伴う基地負担を全国で応分に担うことや「沖縄が基地経済で成り立っている」という本土の認識を批判。オスプレイの普天間配備撤回や嘉手納基地への配備反対も訴えた。
　佐喜真淳宜野湾市長は「原点は普天間返還でわれわれは何ら受け入れることは厳しい。国会で議論してほしい」と述べた。

　本土での訓練が広がれば、当然、本土の基地での運用も増える。これだけ、米兵の事件が続いているのだ。いうまでもなく、米兵の事件は、沖縄や神奈川にとどまらず、全国に広がることも予想される。
　いずれにしても、危険の広がりも含め、いま全国で、このオスプレイと米軍基地の問題、そして安保の問題が問われなければいけない。そういうたたかいがいよいよ全国で求められることになる。

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オバマ大統領2期目の一般教書演説、経済・中間層に焦点

　海の向こうでは、アメリカ・オバマ政権の一般教書演説です。

オバマ大統領2期目の一般教書演説、経済・中間層に焦点（ロイター）

　オバマ米大統領は米東部時間１２日午後９時（日本時間１３日午前１１時）から一般教書演説を行う。２期目に入ったオバマ大統領の演説は、失業率が７．９％と高止まりし、国民の間で雇用への不安が根強いことを踏まえ、経済に焦点を当てる。中間層の雇用創出案を示し、中間層を支える姿勢を鮮明にする。また、直前に北朝鮮が３回目の核実験に踏み切ったことにも言及するとみられる。
　ホワイトハウスが公表した演説原稿（抜粋）によると、大統領は「中間層に良い雇用が生まれる成長する経済。それがわれわれの努力を導く北極星（North Star）でなければならない」と表明する。
　再選の勢いに乗り、富裕層増税や移民法改正、銃規制強化など、自らの提案の承認を議会に求める方針。
　野党共和党が歳出拡大に反対し、財政赤字削減で対立しているが、インフラ（社会資本）や製造業、クリーンエネルギー、教育への投資を促す。
　「一握りの人でなく、多くの人を代表する現政権の取り組みを確実とするわれわれがまだ成し遂げていない任務。それは自由な企業活動の促進、個人のイニシアチブに報いること、この国の子供ひとりひとりに機会の扉を開くことだ」と述べる。
　財政問題をめぐり、野党共和党は、オバマ大統領が債務削減に努力せず、歳入を増やすために富裕層を狙い撃ちした措置に終始していると批判している。大統領はこの批判に反論する形で、追加的措置で赤字を増やすことなく、１年半前に与野党合意した財政の枠組みを順守すると主張する。
　「ここで繰り返したい。今夜わたしが提案していることは、わが国の赤字をまったく増やすことはない。われわれが必要としているのは、より大きな政府ではなく、優先事項を設定し、広範な成長に投資するよりスマートな政府だ」と訴える。…

　ホワイトハウスのHPを見ると、演説原稿が掲載されている。英語が全然だめなボクには、すぐには内容を読みとれないけど。ざっと、何となく単語を追っかけて読んでみたけど。一般新聞にあるような、主要な関心は経済の回復にあるのはたしかなようだ。日本との関係では、TPPだとか、米軍基地の負担とかは強まるのか。ここはよく覚えておこう。
　関心の安保・外交政策では、アフガニスタンから軍を撤収させる計画を示す見通しなどとともに、核実験を行った北朝鮮への強い非難の言及もあったようだ。では、アジア・太平洋についてはどのように考えていくのか、とくに中国に対してはどう対処していくのかは、もう１つ読みとれなかった。「欧州からアジアまで、米国は強固な同盟の要であり続ける」と表明した場面などで「アジア」や「同盟」に触れたが、「日本」という言葉は使わなかったそうだ。
　今後の展開で、注目していかないと。

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進学校野球部の高２自殺、直前に監督叱責…岡山

　うーん。とっても嫌なニュース。

進学校野球部の高２自殺、直前に監督叱責…岡山（読売新聞）

　岡山県立岡山操山高校（岡山市中区）の野球部マネジャーだった２年男子生徒（当時１６歳）が昨年７月に自殺していたことが、１３日わかった。生徒は監督を務めていた男性教諭（３６）から厳しく叱責を受けていたといい、県教委は「行き過ぎと言われても仕方のない指導や発言はあったが、指導と自殺の因果関係は分からない」としている。
　県教委によると、野球部の選手として活動していた生徒は、昨年６月に退部。７月２３日にマネジャーとして復帰したが、３日後の同２６日朝、岡山市内で自殺しているのが見つかった。亡くなったのは前日とみられ、遺書はなく、携帯電話のメールも消えていたという。
　県教委は生徒の両親の要望を受け、昨年１０～１１月に部員全員（２４人）の聞き取り調査を実施した。
　その結果、生徒は退部前、他の部員に「監督に怒られるのが嫌で、辞めたい」と漏らしていたことが判明。復帰した日も監督からミーティングで「マネジャーなら黒板くらい書け」と叱られたほか、自殺直前の７月２５日の練習中には「声を出せ」と注意され、練習後も一人呼び出され指導を受けていたことがわかった。生徒はその日の帰宅途中、他の部員に「俺はマネジャーじゃない。ただ存在するだけ」と話したという。
　また、監督は練習中に別の部員に対して「殺す」などの言葉を使ったり、パイプ椅子を振りかざしたりしていたという。県教委に対し、監督は「気合を入れるためで厳しい指導や叱責は指導の一環だ」と説明。１１月中旬に監督を退いた。……

　しかしなあ。人権をふみにじるという点では、体罰と同じ地平にある問題。ほんとうに、直接の暴力とともに、こういう威圧というものが学校のなかにはあふれている。権力関係に擬していいほどの、圧倒的な力の差による抑圧関係が存在しているのだ。もちろん、それは社会がそうと言ってしまえばそうなのだけれども、子どもの権利の城でありたいよなあ、ほんとうは。どこで、子どもの権利を定着させていくのか。うーん。

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安倍内閣の支持率 ６４％

　もう１つ世論調査。報道はこちらはくわしいので。

安倍内閣の支持率 ６４％（NHKニュース）

　ＮＨＫが行った世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月と同じ６４％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、２ポイント下がって２０％でした。
　ＮＨＫは、今月９日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは１６６７人で、６５％にあたる１０７８人から回答を得ました。
内閣支持率
　それによりますと、▽安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月と同じ６４％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月より２ポイント下がって２０％でした。
支持する理由では、▽「ほかの内閣より良さそうだから」が３２％、▽「政策に期待が持てるから」が２８％、▽「実行力があるから」が１４％だったのに対し、支持しない理由では、▽「政策に期待が持てないから」が４１％、▽「支持する政党の内閣でないから」が１７％、▽「人柄が信頼できないから」が１４％などとなっています。
国が最も取り組むべき課題
　そして、今、国が最も力を入れて取り組むべき課題は何だと思うか聞いたところ、▽「景気対策」が３６％と最も多く、次いで、▽「社会保障制度の見直し」が１３％、▽「東日本大震災からの復興」が１２％、▽「財政赤字の削減」が１２％などとなっています。
安倍内閣の経済政策の評価
　次に、安倍内閣の経済政策を評価するかどうか聞いたところ、▽「大いに評価する」が１０％、▽「ある程度評価する」が５７％、▽「あまり評価しない」が２２％、▽「まったく評価しない」が４％でした。
公共事業費
　また、政府が、新年度・平成２５年度予算案で、公共事業費を４年ぶりに増やすことにしていることについて、評価するかどうか聞いたところ、▽「大いに評価する」が１１％、▽「ある程度評価する」が４６％、▽「あまり評価しない」が３０％、▽「まったく評価しない」が８％でした。
物価上昇率２％目標
　さらに、政府と日銀の共同声明に、安倍総理大臣が求める物価上昇率２％という目標のもとで、日銀が金融緩和を進めることが盛り込まれたことについて、評価するかどうか尋ねたところ、▽「大いに評価する」が１３％、▽「ある程度評価する」が４７％、▽「あまり評価しない」が２８％、▽「まったく評価しない」が５％でした。…

　国民の生活困難が大きいから、景気対策が一位にくるのはわかる。それだから、アベノミクスへの批判と同時に、どうすれば経済困難が打開できるのかということを、もっとリアルに伝えることか。胸にストンと落ちる議論かあ。

　この世論調査では中国問題も聞いている。中国軍艦レーダー照射については、日中間の偶発的な衝突の危険性が高まったと感じるかどうかについて、「大いに感じる」が３１％、「ある程度感じる」が４９％、と合わせると８０％だ。そして、政府は中国にどう対応すべきかについては、「より強い態度で臨むべきだ」が３０％に対し、「関係改善をより重視すべきだ」が５９％。関係改善への説得的議論だよなあ。

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北朝鮮「核実験に成功」 小型、軽量化と国営通信社

　東アジアの平和はいったいどうなっていくんだろうか？

北朝鮮「核実験に成功」　小型、軽量化と国営通信社（共同通信）

　北朝鮮は１２日、３度目の地下核実験を「成功裏に行った」と明らかにした。朝鮮中央通信が伝えた。同通信は「爆発力が大きく小型化、軽量化し、高い水準で安全で完璧に実行した」と報じた。
　国連安全保障理事会は１２日、緊急会合を開き、対応を協議する。昨年１２月の事実上の長距離弾道ミサイル発射に対する今年１月２２日の制裁決議で、核実験をした場合「重大な行動」を取ると異例の表現で警告しており、制裁の大幅拡大に向けた決議が議題になる。
　朝鮮中央通信は核実験の実施について「平和的な衛星打ち上げの権利を乱暴に侵害した米国の暴悪非道な敵対行為に対処」と指摘した。

　うーん。北朝鮮の核武装はどこまですすんでいるのか？　だけど、これだけ大きな問題が続いても、ボクは北朝鮮そのものについても、北朝鮮をめぐる国際関係の問題についても、ほとんど認識が深まっていない。そのことについて、ちょっと衝撃。

　それは中国についても同じ。何がわかっているのだろう？　こういう仕事を生業にしているのに、何もわかっていないなんてちょっと情けない。
　みんな関心をもっている。と、同時に、みんな心配をしているし、怖いなあとも思っている。もちろん言うべきことはあるけど。だけど、そういうときに、自分があまりにもわかっていないのが情けないのも事実。どうにかしないとなあ。

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内閣支持率７１％、２回連続上昇…読売世論調査

　ニュースをクリップ。これはどう見ればいいのか？

内閣支持率７１％、２回連続上昇…読売世論調査（読売新聞）

　読売新聞社は８～１０日に全国世論調査（電話方式）を実施した。
　安倍内閣の支持率は７１％（前回１月１１～１３日は６８％）で内閣発足から２回連続して上昇した。
　発足から連続の上昇は、１９９３年の細川内閣以来だ。支持率が７０％を超えたのは、鳩山内閣発足翌月の２００９年１０月（７１％）以来。不支持率は１８％（前回２４％）に下がった。
　支持率上昇は、日本銀行との連携を強め、成長を重視した経済政策が評価されたためとみられる。物価上昇率２％の目標を掲げた政府と日本銀行の共同声明を「評価する」は５８％で、「評価しない」の２５％を上回った。
　新年度の政府予算案で、４年ぶりに公共事業費を増額したことを「評価する」は５６％で、「評価しない」の３３％を上回った。東日本大震災からの復興予算を２５兆円に増やしたことを評価する人は８１％に達した。

　もちろん、最大の問題は、安倍内閣発足後、大手メディアが批判的なスタンスをとらず、アベノミクスにももちあげの報道をしていることにあるのだろうけれども。だけど、アベノミクスの中身をみれば、実体経済への対策は結局は、じゃぶじゃぶの公共事業にすぎない。復興予算の増額も結局、被災者のところにいきそうにないメニューが少なくない。こうした公共事業にこのような世論調査の結果がなぜ、でるのか。もう少し、詳しく見ていきたい感じがする。

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「建国記念の日」反対2013年２・１１集会

　いつも２月１１日は、この集会だけど、去年は、参加しなかった。何してたっけとブログでふり返ってみると、去年は息子のつき合いだったのか（笑い）。
　今年は、「歴史の逆流を許さず憲法を力に未来をひらこう」と題された集会。安倍内閣が誕生したこともあり、危機感も広がっているのだろう、参加者がいつもの倍近くあった。しかも講演は渡辺治さん。
　渡辺さんの講演は、１月に聞いたものより、安倍内閣論が重点。新自由主義の再稼働（漸進的に）と軍事大国化の展開、新保守主義による統合という視点から。この３つが合わさった改憲の動きとの対決が焦点だ。だからこそ、安倍内閣は、根本的な矛盾をかかえている。前進の芽の話も、東京の選挙の総括ととともに、総選挙のなかならも。
　各分野からの報告は、反原発を新婦人のお母さんが、東京の高校教科書問題を現場から、そして、沖縄の問題を琉球新報の記者が方向。

　終わった後、ちょっと仕事の調整をして。
　家に帰って、今日の夕食は、ボクの担当。ハンバーグシチュー、さらだ、パスタです。

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何者

　直木賞受賞作。読んでいて、ほんとうにつらくなる。ちょうど子どもたちの世代。その感じ方、息づかいが聞こえてくる感じがする。
　若い頃、自己認識をめぐる状況は過酷だ。それはボクの時代だってそうだった。だけど、時代の変容は、大きくその状況の過酷さをうきぼりにする。就活とＳＮＳを舞台に。自分が、なりたい自分であることを求められる世代。なりたい何者か…。
　だけど、社会的な背景などは、視野のそのにある。孤立化の時代は、あくまでの個人の問題でしかない。そのことを問わないのだから、きっと自己責任にとらわれていく。そんなことも感じさせる。主人公の影があばかれたとき、つらくって涙が出る。
　何か答えはでたのか？　ラストのラストは、どう読めばいいのだろう。ボクが若かった頃、はやった小説との距離は強烈。若者のいまを垣間見せてくれ、いろいろ考えさせられた。おじさんたちは読んだ方がいい。

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キ・ボ・ウ ～全村避難 福島県飯舘村二年の記録～

　テレビ朝日は、かつては日本教育テレビという放送局だった。そのなごりなのだろうか、民間放送協会という団体があり、毎年、こうしたドキュメントをつくっている。ことしはこれ。

　あの日、雪さえ降らなければ・・
　福島県飯舘村は、今も阿武隈山系ののどかで美しい村だったかもしれない。
村は、人口約６０００人、福島第一原発からは３０キロ以上離れ、原発の恩恵を受けることもなく独自の村作りをしていた。
　しかし、２年前のあの日、福島第一原発から流れ出した強い放射性物質は、雪に巻き込まれる形で、静かに村に降り積もった。
　多くの村人は、学者の「心配することはない」という言葉を信じた。
　やがて、村は「計画的避難地域」となり全村避難、原発被害の悲劇の村として、
　繰り返しメディアで紹介されるようになった。そんな中、菅野典雄村長は、“２年で帰村する”と宣言した。
　あの日から２年、飯舘村はまた雪の季節を迎えている。飯舘村の人々はどう過ごしてきたのだろうか？
　福島テレビは、突然降り掛かった災難で村を追われた美しい村の住民が、揺れ動く行政に翻弄され、離散生活に苦しみ、除染や村のあり方を巡って対立しながらも、キボウを模索しつづける２年間を追った。

　菅野村長と長谷川健一さん、そして、じゃがいもの渡辺さんらの姿を通して、この２年を追う。美しい村をめざした飯舘。その願いはふみにじられた。帰りたい思い。だけど、帰れない現実。その線量はモニタリングポストで捉えられているわけではない。その現実の厳しさ。番組は、政治のあり方や東電の問題については問わない。ただ、おかれている厳しさを紹介する。そして、どこまでも揺れながら、それでも、希望を紡ぐ、福島での集団牧畜を再開する長谷川さんの長男、飯舘のいもをひろげる渡辺さんたち。

　豊富な選択ができるような保障ができないのか？　どんな選択でも希望を紡ぐことはできないのか？うーん。

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"核のゴミ"はどこへ ～検証・使用済み核燃料～

　今日のＮスペ。この問題をとりあげたら結論ははっきりしている。ＮＨＫはどう描くのかとハラハラしながら見た。

　３つの建屋が爆発した、福島第一原子力発電所の事故。原子炉とともに危機的な状況に陥ったのが、莫大な放射能を持つ使用済み核燃料の貯蔵プールだった。原子炉の稼働によって生じる使用済み核燃料は、全国の原発などに貯蔵され、その量は１万７千トンに達している。国が、使用済み核燃料を資源として貯蔵・再利用する、核燃料サイクルを推進してきたためだ。しかし、サイクルの要となる青森県六ヶ所村再処理工場は、トラブルの連続で操業開始を延期し続け、高速増殖炉「もんじゅ」も、１９９５年の事故以来、ほとんど動いていない。さらに、再処理に伴って生じる高レベル放射性廃棄物を埋設処分する場所も決まっていない。国は、３兆円近い経済効果をうたってきたが、唯一名乗りを挙げた高知県東洋町では、激しい反対運動が起こり挫折。原発事故後、さらに状況は厳しくなっている。こうした中、去年末に誕生した自公・安倍政権は、「前政権下の原発ゼロ政策の見直し」「核燃料サイクルの継続」を表明。使用済み核燃料、高レベル放射性廃棄物が再び大量に増え続ける懸念が出てきている。もはや、使用済み核燃料や廃棄物から目を背けることはできない私たちの社会。重い課題と向き合う、世界各国の事例も交えて伝え、次世代に負担を先送りしない方策を探る。

　番組でもとりあげた「高レベル放射性廃棄物の処分について」についての学術会議の提言はこれ。

　番組はまず補助金による経済効果だのみの最終処分場さがしの破綻についてとりあげる。つづいて、世界との比較。そして問題の核燃料サイクルという日本の政策。官僚のなかの、「世間を欺けない」という告発と、それでも「原発は成り立たない」という葛藤がすごい。原発の危険と、再処理を含めた技術の未完成とうことを直視することからはじめなければいけないのだけれども。
　だけど、それを阻むのが、ムラの住民たちの無責任な、自らの利害を優先するありよう。その議論には、見ていて背筋が凍り付いた。と同時に、その体質は、今度の東電の調査妨害のそれとも同じものであろう。
　しかし彼らも言う、これは国策であり、その仕組みをそのままにしての議論は成り立たないと。ならば、国と政治そのものが責任をとらなければいけないところにきているということか。

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シンポジウム 東日本大震災と子ども支援 見えてきたスクールソーシャルワークの役割と必要性

　教育学会の「大震災と教育」研究の一環としてのシンポに行ってきた。福島ということとともに、そのときの学校と福祉の問題について、ちょっと考えてみたかった。

　このシンポのねらいは以下のとおり。

　東日本大震災は、子どもたちの日常生活を奪った。家族を亡くした子ども、家族をばらばらにされた子ども、家も故郷も友だちも突然失った子ども・・・・そうした子どもたちの心のケアのために被災地外からスクールカウンセラーが緊急支援に入った。
　しかし、復興が進まず、親が仕事を失い、生活の不安定さが改善される見込みがたたない中では、震災による心のケアに加えて、子どもたちの日々の生活まるごとの支援のため、家族を社会的福祉資源につなぐなど、スクールソーシャルワークの必要性が高まっている。
　被災地の教育委員会や学校を訪問した際に、スクールスーシャルワーカーの配置はありがたいという声を何度も聞いた。
　震災前から、学校と連携して家庭への支援をおこなうスクールソーシャルワーク活用事業が始まっていたものの、先駆的な取り組みが行われていた関西などを除けば、スクールソーシャルワーカーの配置も活動も十分ではなかった。しかし、大震災は、子どもの支援にとってのスクールソーシャルワークの必要を浮かび上がらせた。
　このシンポジウムでは、スクールソーシャルワーカーの緊急加配がおこなわれた福島県からの報告や、東京での避難者家族を支える活動報告をもとに、被災者支援のなかでどのようなスクールソーシャルワークの実践があったのかを共有したい。
　そして被災地以外でもスクールソーシャルワークによる支援を必要としている子どもと家族にも視野を広げながら、子ども支援とスクールソーシャルワークの可能性と課題について考えてみたい。

　その福島のリーダーは言わずと知れた、鈴木庸裕先生。この人の話は、以前に、ＳＮＥ学会で聞いたことがあるのを今日、思い出した。たしかに、いまの学校は、家庭の資源に頼りすぎている。そのときに、地域とむすぶひとをどうつくるのか。今度の、大津のいじめの事件でも、第三者委員会の報告をよめばわかるが、たしかにまず、問題は家庭に向かってしまう。
　若いスクールソーシャルワーカーの模索の実践、そして東京のスクールソーシャルワークのとりくみ。話を聞いていて、ほんとうにこの状況の前に、子どもを支えるのは、社会全体の課題だ。さまざまな人との協力とつながり、そういうことも考えさせられる。だけど、何か答えがあるわけのない問いかもしれない。そもそも、被災そのものにも、激しい利害の対立も反映している。そういうなかで、子どもをどう守っていくのか。いま子どもをめぐって問われている問題はとても大きいのかもしれないなあ。

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東電、調査妨害でウソ上塗り 「真っ暗」自ら切り出す

　ニュースをクリップ。どうにもならん。

東電、調査妨害でウソ上塗り　「真っ暗」自ら切り出す

　東京電力が、国会事故調査委員会に「真っ暗」と虚偽説明をして福島第一原発１号機の現地調査を妨げた問題で、この問題への東電の釈明も、虚偽の内容で構成されていることがわかった。
　朝日新聞が入手した説明のやりとりを精査したところわかった。東電は虚偽を重ねたことになる。
　問題が発覚した７日、東電は自社ホームページなどで、国会事故調側から現場の明るさについて質問があった際、事実を誤認して説明したが、何らかの意図をもって虚偽の報告をしたことはないと釈明した。
　ところが、国会事故調側から明るさについて質問があって説明したというのは虚偽で、説明の席では、玉井俊光・東電企画部部長（当時）の方から「建屋カバーがかかり、今は真っ暗だ」との明るさをめぐる話を切り出していた。…

　ただちに、調査を再開すべきではないのか？　事故原因の究明まで、いっそう再稼働など許されない。

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甲状腺検査:「県外避難者、後回し」 秘密会で方針

　なぜ、こんなことになってしまうのだろうか？

甲状腺検査:「県外避難者、後回し」　秘密会で方針（毎日新聞）

　東京電力福島第１原発事故を受け福島県が実施している子供向けの甲状腺検査を巡り、県民健康管理調査の検討委員会が、県外避難者について検査の早期実施を表明しながら、準備会（秘密会）では「県外を遅らせる」との考えが示されていたことが分かった。実際に県外検査は県内の約１年後に始まった。県外検査を遅らせる意図は不明だが、専門家は「早く検査すべきなのに、このような対応では県の信頼を失う」と指摘している。
◇公開の場では「早期に」
　毎日新聞の情報公開請求で開示された準備会議事録で判明した。甲状腺検査は健康管理調査の一環として福島県が県立医大に委託して実施。県内では同大付属病院（福島市）で１１年１０月に始まり、翌月以降、県内各地の公民館などでも実施されている。
　議事録によると、福島市内で開かれた非公開の第４回準備会（１１年１０月１７日）で、県外医療機関での検査体制の整備が議題になった。検査責任者の鈴木真一・県立医大教授が「甲状腺の専門家が少ない。県外（で検査をする医療機関の）認定を遅らせて、県内体制を作っていきたい」との考えを示した。
　一方、同じ日にあった公開の第４回検討委で、鈴木教授は「広く県外に避難している人にも甲状腺検査を行えるよう検査体制を整える」と表明していた。
　また、１２年１月２５日の非公開の第５回準備会では、検討委座長の山下俊一・県立医大副学長が「県外の体制整備のメッセージを出すのも重要」と発言。同日開かれた検討委で鈴木教授が「（県外の医療機関）１１３カ所をリストアップした。１月に内諾をいただけるよう進めており検査実施は４月以降になる」との見通しを示した。
　同年３月１３日の県議会特別委員会では県の佐々恵一・健康管理調査室長が「５月に（甲状腺検査の）受診が開始できるよう最終調整している」と説明。４月２６日の第６回検討委後の記者会見で鈴木教授も「（県外の医療機関を）５月連休明けに公開したい」との方針を明らかにした。
　だが、毎日新聞が複数の県外医療機関に問い合わせたところ、県立医大から協力の依頼文が届いたのは同年３月下旬〜６月上旬。県立医大から検査実施に関する協定書が届いたのは８月下旬になってからだった。
　結局、県は同年９月５日に県外で検査を受けられる７１カ所の医療機関をようやく公表。検査開始は同年１１月にずれ込んだ。

　理由はよくわからない。だけど、一刻も早い検査が必要ならば、さまざまな医療機関に協力を求めて実現することは、こんな問題だけに不可能なのだろうか？　いくら専門医が少ないと言っても…。
　どうも命だとか、人権とか、そういうところからものごとが組み立てられていくのではなく、都合からすすめられていく。どうにかしている。それが、このことだけではなく、震災・原発事故の対応では、あまりにも目立っている。そのことに、政治はまったく鈍感だとしか思えない。同時に、ボクら、それを監視する側ももっと勉強して、敏感にならなければと自問する。

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「体罰全否定して教育はできない」伊吹衆院議長

　こう思っている人は政治家のなかでも多いのだろうなあ。

「体罰全否定して教育はできない」伊吹衆院議長（産経新聞）

　伊吹文明衆院議長は９日、自民党岐阜県連主催の政治塾で、スポーツ指導や教育現場の体罰に関し「体罰を全く否定して教育なんかはできない。この頃は少しそんなことをやると、父親、母親が学校に怒鳴り込んでくるというが、父母がどの程度の愛情を子に持っているのか」と述べた。出席者の質問に答えた。
　伊吹氏は「何のために体罰を加えるのかという原点がしっかりしていない。立派な人になってほしいという愛情をもって体罰を加えているのか、判然としない人が多い」と指摘した。

　本音と建前が交錯する……。もともと、こういう人たちは、強さで子どもや教育現場を管理しようという人たちだし。だけど、元文科大臣であり、しかも三権の長。公然と肯定してしまうのだもの。

　学校現場でもたぶん同じ。たとえば、体罰で処分をうけるときも、そう通知したあと管理職が、「しかし、あなたのような厳しい先生がいなければ学校はなりたたない」みたいなことを言うことって多いんだから。
　そのくらいこびりついている体罰。その克服のためには、なぜ体罰がいけないのか、体罰が子どもに何をもたらしているのかの徹底した議論がくり返されなければいけないんだろうなあ。同時に、体罰のない教育実践の豊かさを共有できるようにならなければ。そのときに障害は、現実には、教師そのものの実践の自由度が低まっていること、教師が力でおさえこまれていることも問題になっていくのだと思うけどね。

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森住卓写真展『風下の村』

　森住さんのコメントはこう。

　東京電力福島第一原発からもたらされた放射能によってふるさとを奪われた人々の苦悩を記録した。
　目に見えない放射能は大地と水と空気を汚し、元に戻るにはこれから何十年もかかる。
　事故当初、政府は原発から10㎞、20㎞、30㎞と避難区域を設定した。しかし、福島第一原発から放出された放射性物質は同心円状広がったわけではない。おりからの北西の風にのって広がり、30㎞圏を越え福島県の半分以上を汚染してしまった。
　風下にあたる飯舘村は福島第一原発から北西、30㎞から40数㎞に位置する。阿武隈山中の標高200メートルから500メートルにある村は春を迎え，一年で最も美しい季節を迎えた。だが見えない放射能は日本一美しい村から全てを奪ってしまった。

　今日、やっと時間をみつけて、見てきました。多くの写真は、見たことがあるものだったけど、大のばしされたプリントでみると、やはり迫ってくるものがある。とくに、牧畜をやってきた人たちの写真は胸がつまってしまう。そして、最後の子どもたちの写真。絶対に目を背けてはいけない現実がここにある。
　写真展は、12日まで。あと3日。多くの人に見てほしいです。お近くの人、新宿に行く機会のある人はぜひ。

　若い写真家たちのことはあれこれしゃべる。

　ちなみに今日の「東京」の夕刊に写真展の記事が、森住さんの写真入りで。
苦悩する福島　見つめ続ける　フォトジャーナリスト森住さんが写真展（東京新聞）

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学校別学力、首長の声調査 公開解禁を検討へ 文科省

　今年は悉皆でおこなわれる予算が組まれている。どんどんどんどん事態は進行していく。

学校別学力、首長の声調査　公開解禁を検討へ　文科省（朝日新聞）

　全国学力調査の学校別成績を自治体に公開させない取り決めについて、文部科学省は近く、撤廃を含めて検討を始める。「学校の序列化や過度な競争につながる」として公開を禁じてきたが、解禁を求める自治体に下村博文文科相が「改めて検討する」と返答。同省は、全国の首長らの意識調査に初めて乗り出す。
　文科省が定めた全国学力調査の実施要領では、都道府県が市町村別の成績を開示したり、市町村が学校別の成績を出したりすることを禁じている。
　ただ、２００８年には橋下徹・大阪府知事（現・大阪市長）主導で、府内の市町村別成績の一部が公開され、秋田県でも寺田典城知事（当時）が市町村別の平均正答率を公表。鳥取県教委が情報公開請求に基づき、０９年９月から学校別成績を開示するなど、実施要領は徹底されていない。

●文科相、一定の理解
　昨年１０月、大阪府泉佐野市の千代松大耕市長が、１３年度実施分について、学校別の成績を公表する意向を表明。文科省は実施要領に違反するとして、同市の学力調査参加を認めないことも視野に再考を求めた。
　だが、下村文科相は２月１日付で千代松市長に書簡を送り、「結果の公表の取り扱いについては、様々な御意見もある」と一定の理解を示し、１４年度以降の調査では「改めてその取り扱いを検討したい」とした。下村氏は野党時代の０９年１１月、衆院予算委員会で「日教組が市町村別、学校別の公表をやめさせようと教委に圧力をかけている」と主張したことがある。
　千代松市長は７日、同省初等中等教育局長と面会。局長も１４年度以降について検討すると話したという。
　文科省は近く、公開制限への賛否や改善すべき点などを市町村長らに尋ねるアンケートに着手する。結果は有識者による検討会議で分析し、学校別の公表を自治体の判断に任せる選択肢も含めて検討するという。…

　いったい、学力テストで何がおこっているのか。
　足立区では、区独自テストの学校別平均点の公開のもとで、障害児の答案を採点から外したり、誤答の児童に試験監督が合図したりした不正が０７年に発覚したのを記憶されていると思う。現在でも、全国トップの秋田県をはじめ、テストをめざしたドリル授業が広範にひろがっている。これが、どんなに教育にゆがみをもたらしているのかは想像に難くないはずなのに。なぜ、それをあえて推進するようなことをするのだろうか？
　しかも競争の様相は大きく変わっている。それを以前のような尺度で、大丈夫だといわれても、それは…。

　何のための教育なのか、学校なのか。子どもたちのどのような成長をボクらは支えることが必要なのか。いま議論しないと、取り返しのつかないところにある。

　議論のための貴重な一冊がこれ。今月のクレスコは必読です。

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（追いつめられて：２）入社半年、「予選」の重圧 燃える希望、消され自殺

　今日の朝日の「働く」面の記事には胸がつぶれた。

（追いつめられて：２）入社半年、「予選」の重圧　燃える希望、消され自殺（朝日新聞）

　２００８年１０月、気象情報会社ウェザーニューズで働く男性（当時２５）が、千葉市の自宅で練炭自殺した。
　４月に正社員として働き始めたばかり。「希望に燃えて会社に入ったのに」。京都市に住む兄（３４）は悔しがる。
　兄が思い出すのは、小学３年生のころの弟の姿だ。
　「お兄ちゃん、こんなに積もったよ！」
　弟はそう言ってはしゃぎ、庭先に積もる雪を物差しで測った。「気象観測」は冬の日課。大学ノートに毎日の天気や積雪、明日の予想をメモした。
　大学生の時に気象予報士の試験を受けたが、不合格。卒業後に入社した電子部品メーカーは１カ月でやめ、再び試験に挑戦。合格して、ウェザーニューズの社員になった。テレビで放送される天気予報の原稿づくりを担当した。

　　　　□　　　　□
　「弟を追いつめたのは、社内で『予選』と呼ばれた人事制度だった」。兄はいう。
　ウェザーニューズによると、新入社員は社内で「ポッシブル・ウィナー（勝者になることが可能な者）」と呼ばれる。入社後半年間は、会社と社員との「相互評価期間」とされる。その期間に、経営全般に関わる「経営職」になるか、勤務時間や仕事内容を限定した「契約スタッフ職」になるかが決まる。新入社員３０～４０人のうち、年に１人か２人が「契約スタッフ職」になるという。
　「予選通過。必死」。兄によると、弟が仕事で使っていたノートには、こうあった。
　弟の携帯電話に残ったメールや同僚の話をまとめたところ、弟は午前８時に出社。ほぼ毎日、午後１１時以降まで働いた。午前２時ごろまで働くことも多く、６、７月の残業時間は２００時間を超えた。
　ところが、上司の評価は厳しかった。９月には「なんでこの会社にきたのか。迷い込んできたのか」と問い詰められた。同僚に「死にたい」ともらすようになった。
　入社半年後の１０月１日、上司から「予選通過は難しい」と告げられた。亡くなったのは翌日だ。

　あまりにも過酷。入社してからも競争に駆り立てて、「入社試験」を課す。それがどこまでも続く。そんなことで、豊かに生きれるはずがない。言い換えれば、これはやめさせるための仕組みでもあるのだと思う。無用なやつはいらない、と。でも、どこにいけばいいのか？

　一方で、同じ生活の欄には、デンマークの寄宿制学校のレポートがのっていた。　障害ある人も健常の人も、人が人として、大切にされ、さまざまな体験や人との関係のなかでゆっくりと成長することが、２０代に用意されている。あまりにも、おくっている若者期の質のちがいにちょっと愕然とする。
　ボクらは、若者をどこまで追い込んでしまうのだろうか。

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オスプレイ わが物顔で住宅地旋回

　沖縄でのオスプレイからのボトル落下事件は大きな衝撃を現地でひろげている。

オスプレイ　わが物顔で住宅地旋回（沖縄タイムス）

　プラスチック製水筒の落下が明らかになった翌日の旋回飛行訓練。重低音を響かせ、機体を傾けながら住宅地上空を次々に飛ぶオスプレイに、宜野湾市民は墜落の恐怖を口にし、「無神経だ」「市民をばかにしている」と憤った。
　滑走路北側に位置する野嵩では７日、２０分間にオスプレイが２０回上空を通過した。野嵩一区の新城嘉隆会長は慌てて公民館屋上に上り、旋回訓練を見つめた。「水筒落下があったばかり。午前中は静かだったのに、あまりにも無神経だ」と悔しがった。
　この日海兵隊幹部や沖縄防衛局長が県や市に謝罪したが、「謝ればいいという問題ではない。大きな事故が起きたらどうするのか」と途方に暮れた。「何度も言っているが、オスプレイだけでなく、ほかのヘリも認めていない」と怒りをあらわにした。
　宜野湾市には苦情が３件寄せられた。飛行ルート下に住む男性は水筒落下で「何か落ちるのではないかと、少しの物音でも跳び起きてしまい（６日夜は）眠れなかった」と話した。旋回飛行訓練中に電話した男性は「落下物で市民を恐怖に陥れているにもかかわらず、４機が上空を旋回する。厳重に抗議してほしい」と語った。
　昨年６月、オスプレイ配備反対の宜野湾市民大会でガンバロー三唱の音頭を取った市青年連合会の石原田耕二会長は「沖縄と米軍、日本政府の考え方が違いすぎる」とため息をついた。「宜野湾市民はオスプレイをまったく認めていないし、現状に納得していない。憤りがなぜ伝わらないのか」と語気を強めた。
　市婦人連合会の平良エミ子会長は「悲しくて、もう言葉にならない」と声を落とした。全４１市町村の代表や県議らが展開した東京行動に大きな期待を寄せていた。「それでも政府は聞く耳をもたない。私たちは一体何なのか。わが物顔で飛ばれてあぜんとするしかない。（現状に）慣れてはいけない、と思うのが精いっぱいだ」と体を震わせた。

　安全な運用を名目にとりきめられたことがらは、何もまもられずに、平然と、わが物顔で、街の上をとぶ。落下物でいえば、先月１６日、米サンディエゴのミラマー基地では、離陸直後のオスプレイから洗浄液入りの容器が落下した事故が起きていて、容器は民間地の建物の屋根を突き破り、車６台が損傷する被害が出たそうだ。いずれにしても、大事故につながりかねない事態が続いている。

　そもそも、オスプレイは飛行中、荷物搭載口を開放することが大半だという。それで、２０１１年にはアフガニスタンで乗員が機体から転落し、死亡する事故までおこしている。つまり、機体が欠陥というだけではなく、運用のありようそものが危険なのだ。そんな危険なものが、日常的に上空を飛ぶ。そのことについて、何の手もうたない日本政府。
　これは、ほんとうに許せない事態なのだ。

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仙台への日帰り弾丸取材

　今日は、仙台への日帰り取材。よく考えると、日本列島を北へ向かうのは、１年とちょっと前の岩手以来か。もともと、自分が仕事で扱うテーマは、安保だとか、憲法だとか、政党だとか、教育とか、貧困とか、歴史問題などが多く、あまり、震災関連の企画をやったりしたことはない。まったくの素人の仕事で恥ずかしいのだけど、今日は、仙台に行って、地方議員の方や県民の立場での復興をすすめる運動にとりくんでいる方の話を聞いた。午後の時間、たっぷりきけたので、とても勉強になった。中身はおいおい、活字になったら紹介するとして。

　だけど、ボクのようなテーマの仕事をしていると、実はほとんど東北とは縁がない。考えてみると、いまの仕事をはじめて、東北への取材は震災まで一度もなかったことを考えさせられる。北陸だとか、九州・中四国だとか、信越などはそれなりあったし、沖縄には頻繁に行っている。そういうなかで、震災の前から、いわば軽視され、疲弊していた地域でもあるのだと思う。そういうなかで震災がおこり、その震災にどのように政治が対応したのかということが、あまりにも、特徴的でもあるのだ。とくに宮城は。

　だけど、そのなかでの、地域のとりくみと、その共同のたたかいもまた、目を見張るものがある。話を聞いていて、いっぱい感動もした。なんかとても、充実した時間でもあった。

　ほんとは、とまって、いろいろ見てきたかったけど、日程がタイトなので、弾丸直帰。さあ、原稿をつくるために頑張ります！

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慰安婦の強制「示すものない」 首相、軍の直接関与否定

　先日の代表質問では、この問題は、「政治問題、外交問題化させるべきではない」と言って、かわしていた。しかし、つい本音が出てしまう。

慰安婦の強制「示すものない」　首相、軍の直接関与否定（朝日新聞）

　安倍晋三首相は７日の衆院予算委員会で、従軍慰安婦問題について第１次安倍内閣で閣議決定した政府答弁書に触れ、「（旧日本軍が）人さらいのように人の家に入っていって、慰安婦にしたことを示すものはなかった」と述べた。１９９３年の河野洋平官房長官談話で示した慰安婦に対する強制性について、軍による直接関与を示す証拠の存在を改めて否定したものだ。
　河野談話を見直す可能性については「談話という形が良いのかも含めて、学識経験者からいろいろな話を聞かなければならない」と指摘。一方で「首相の口から発信すべきことではなくて、官房長官が発信すべきものだと仕分けた」とも語った。…

　あきらかに、問題のすりかえをしている。そもそも、世界がこの問題で、問題にしているのは、募集が強制だったかではない。強制的な（奴隷的な）状況下で、性的な行為を強いられたのかという問題。しかも、証拠については、文書のこだわる。たしかに、朝鮮半島での募集は、だまされてというケースが多い。しかし、中国の山西省などの例では、ほとんど強制的につれさってのレイプなどの状況があったことは、数多くの証言で明確だし、そのことは、日本の裁判所でも、東京裁判などでも明らかにされてきたことでもある。
　さらに言えば、朝鮮半島の事態も、政府の高官すら聞き取り調査を踏まえ「意に反して『慰安婦』とされたことは間違いない」と証言しているのだから。

　さらに今日の予算委員会では、靖国神社参拝については「第１次安倍内閣で参拝できなかったことは痛恨の極み」とまでのべた。まあ「今の段階で行くか行かないかは差し控えたい」とも語ったが。だけど、明らかに、歴史への反省を踏みにじる態度を示している。ただ、メディアの反応が鈍いのも気になる。中国とも韓国とも、領土の問題で、これだけ緊張感が高まっているときに、ここまで踏み込んで言うのか。今後の展開がとっても心配でもあるのだ。

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東電、国会事故調にウソ 「原発内真っ暗」→調査断念

　これもまた、ひどい話だ。

東電、国会事故調にウソ　「原発内真っ暗」→調査断念（朝日新聞）

　東京電力が昨年２月、福島第一原発１号機の現地調査を決めた国会事故調査委員会に、原子炉が入る建物の内部は明かりが差し、照明も使えるのに、「真っ暗」と虚偽の説明をしていたことがわかった。国会事故調は重要機器の非常用復水器が、東電の主張と違って地震直後に壊れた可能性があるとして確かめるつもりだったが、この説明で調査を断念した。
　国会事故調は解散しているが、現地調査の責任者だった田中三彦元委員（元原子炉設計技術者）は東電の虚偽説明で調査を妨害されたとして７日にも、衆参両院議長に非常用復水器の調査実施を申し入れる方針。
　国会事故調は、２０１１年３月１１日の地震発生直後に１号機原子炉建屋の４階で「出水があった」との目撃証言を複数の下請け会社の労働者から得た。…

　東電は、ミスで他意はないとか言っているけど、そもそも原発事故については、地震が原因によるものを想定していない。だから、今後の対策でも地震対策は検討が十分かがとわれるところでもあるのだ。それは、今回の問題の部分にとどまらない可能性をも浮き彫りにさせるに違いない問題であるのだ。
　国会事故調も指摘しているように、事故の原因がすべて解明されたわけではない。まだ、確認されていない事実があまりにも多いことはわすれてはいけない。こういうことを置き去りにして、原発の審査基準や再稼働について、議論されることなど、ぜったいに許されないはずだ。

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さぬきうどん店、９割労基法違反 香川、既に是正

　飲食業界の安売り競争が、何によって支えられているのか、よくわかる、恐ろしい事態だ。

さぬきうどん店、９割労基法違反　香川、既に是正（共同通信）

　香川労働局は６日、香川名物のさぬきうどん店４０店を対象に２０１２年４～１２月、監督指導を実施したところ、９０％に上る３６店で従業員に労働条件を明示しないなどの労働基準法違反が見つかったと発表した。既に全店が是正しているという。
　同労働局によると、違反は、労働条件を明示していなかったケースのほか、労使協定を結んでいないのに時間外労働をさせている、従業員に健康診断を受けさせていないといった内容だった。
　４０店のうち従業員がパートやアルバイトだったのは８１％。客が集中する昼の短時間だけに雇用しているケースもあるとみられる。

　ほんとうに、こういう事態が、社会全体にひろがっている。それがいまの若者たちの働く現場という深刻な事態。氷山の一角から、ひとつひとつ告発して、変え、そして社会全体の認識にまで積み上げるしかないのだろうが。
　一方で、監視の目がつよくなっている派遣業界などは、労働契約書が毎回渡されたりもする。そういう意味では、監視の目か。

　しかしなあ。これって…。あまりにあまりだよなあ。

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園田前監督「余計なこと言ったな」、選手どう喝

　告発文を発表した選手の公表をしろみたいなことを言う政治家がいる（すぐに撤回したようだけど）。暴力やどう喝は、圧倒的な力関係の差が背景になっている。そういうもとで、人権を守るということがわからない人たちがいるのがつらい。

園田前監督「余計なこと言ったな」、選手どう喝（読売新聞）

　女子選手への暴力行為で辞任した園田隆二・全日本女子前監督（３９）が、全日本柔道連盟（全柔連）の調査に暴行を認めた後の昨年１０月下旬、海外遠征先で、最初に被害を訴えた選手を「余計なことを言いふらしているらしいな」などと、どう喝していたことが５日、明らかになった。
　１５人連名による集団告発にはこうした背景があった。
　全柔連などによると、昨年９月下旬、１選手が実名で園田前監督の暴力行為を通報し、１０月上旬に連盟幹部が事情を聞いた。前監督は大筋で通報内容を認めたが、１０月下旬にブラジルで行われた国際大会に遠征した際、この選手を口頭で厳しく責め立てたという。
　以前から園田前監督ら強化体制に不満を持っていた選手たちは、この話を伝え聞き、謝罪もせずに高圧的な態度を取る前監督への怒りを増幅させたという。全柔連は１１月１０日までに前監督に始末書を出させて沈静化を図ったが収まらず、選手たちは翌１１日付で告発文書を作り、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に提出した。
　選手側の代理人弁護士は、「現在、ＪＯＣなどが調査中なので詳細は控えるが、一連の流れについてもしっかり調べてもらえると思っている」としている。

　結局、本質から問われるようにならないと、こうなるのだ。根本的な解決をのぞみたい。
　そのためにも、やはり、この告発文は、ちゃんと多くの人に読まれるべきだし、この声を尊重されることを望みたい。

　力関係の差、威圧。なかなか自覚化されないことも多い。そういう意味では、つねに反省が求められるものだとも思う。反省、反省。
　だけど、これだけ、社会のありようが多様化している時代。同時に、その人権をふみにじるありようもまた、複雑なわけで、いろんなことの矛盾が、狭間に流れ込む。これもまた難しいのだなあ。

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中国艦船による海自護衛艦へのレーダー照射について

　ものすごい緊張状態が続いている。中国の指導部による「戦争を準備せよ」という指示とされるものの意味をすごく考えさせられる。もちろん、現在の事態が、すぐに戦闘状況や戦争につながるわけではない。事実として、アジアでは、こういう緊張関係が繰り返されるなかで、外交が展開されてきたわけだから。中国自体も、軍事的な緊張の拡大など臨んでいるわけではないことははっきりしている。中国にとってもこと経済の面でいえば、日本はきりはなすことのできない重要なパートナーでもあるわけだから。

　ただ、事態の全容がボクによくわかっているわけではないし、そういう意味では、ここからはボクの狭い私見ではあるのだけど。たとえば、今後のことを考えるときに、軍同士の一定の関係が築かれなければならないということを指摘する人がいる。米中だった、軍同士の交流や情報の交換がされているわけだから、日中間のそれが必要なことは言うまでもない。だけど、それは、物事の一面でしかないと思う。なぜなら軍ほど、イデオロギーが強く反映する側面があるからだ（もちろん軍のリアリズムという側面もある）。日中間は、経済的な交流はもっともすすんでいる。だけど、政治的外交的な関係は大きく弱点になっている。とりわけ、契機となっている領土の問題は、中国にとっては歴史問題でもあるわけだから、なおさらひけない問題でもある。だからこそ、この間の経過を冷静に、検証・総括をおこなって、どこに外交的な糸口があるのかという知恵が出されないと、事態の打開は困難でもある。ところが、この間の、日本の外交のありようはそういうことがなされている節はない。どうも外交的にどのように、手をうとおとしているかというか、どういう東アジア外交を展開しようとしているのか、その姿が正直よくわからないのだ。

　もちろん、中国の軍事的な挑発行為には、きっぱりとした抗議の意思を示す必要があるのだろうとボクも思う。だけど、同時に、外交的な回路をどうつくるのか、どういうメッセージをおくるのかということが真摯になされないと、小手先の接近では、なかなか事態が前に動きそうにない。うーん。

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「早期帰還」に難色が９割 双葉町民へ復興庁調査

　もうすぐ2年がたとうとしている。

「早期帰還」に難色が９割　双葉町民へ復興庁調査（福島民友）

　東京電力福島第１原発事故で避難している双葉町の住民のうち、「自宅の補修やインフラの復旧が終わればすぐに（双葉町に）戻りたい」と回答したのは１０％にとどまったことが５日、復興庁がまとめた住民意向調査結果（速報版）で分かった。「戻りたいとは思わない」とした人は３０％、戻りたいとしながらも極めて厳しい条件付きの町民らを合わせれば９割は早期帰還に難色を示している。放射線の健康影響や原発廃炉の安全性への懸念など現実を前に住民不安の大きさがあらためて浮き彫りとなった。
　復興庁は昨年１１月以降、田村、双葉、飯舘の３市町村住民を対象に調査した。
　双葉町は中学生以上の全住民の６割、３７１０人が回答した。帰還に関して「条件が整えば戻りたい」とした住民は２８％で、帰還の条件として「線量が十分低くなること」を挙げた人が最も多かった。このうち半数超は、帰還できる放射線量を「町全域が年間１ミリシーベルト以下」とし、現在の除染技術では早期の帰還決断は難しい状況だ。

　これが、双葉町住民意向調査 調査結果（速報版）

　どれだけ、希望の見えない、大きな不安のなかに、いまだに双葉の人たちはいるのかを思い知らされる。
　ここを忘れてはいけない。

　ちなみに
田村市住民意向調査 調査結果（速報版）
飯舘村住民意向調査 調査結果（速報版）

　それぞれ重い結果である。

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発信箱:可視化する努力＝大治朋子（外信部）

　今日の毎日新聞の、大治さんのコラム（？）

発信箱:可視化する努力＝大治朋子（外信部）（毎日新聞）

　「沖縄は基地で食っているかのように思われがちですが、そうではありません」。専修大学で先月開催されたシンポジウムで、沖縄・琉球新報の普久原（ふくはら）均・編集局次長が強調した。
　その言葉を聞いて、ちょうど１年前の２月５日、琉球新報に掲載された社説を思い出した。当時の防衛相が「（沖縄の）現状は基地があることによって一つの大きな経済規模が生まれている」と発言したが事実誤認であり、新聞を読み勉強してほしい、と皮肉交じりに書いていた。
　社説が引いた沖縄県のデータによると、０８年度の基地関係収入は２０８４億円で、県民総所得に占める割合は５．３％。観光収入（４２９９億円）の半分以下だった。沖縄が本土に復帰した１９７２年当時の基地収入は県民総所得の１５．５％を占めていたが、それから状況は大きく変わっているという。
　県議会事務局が１０年にまとめた試算でも、基地が存在することによる逸失利益は年間約５０００億円。在沖米軍基地が全て返還された場合の経済効果は現状の２．２倍だという。
　イメージというものは、明確な根拠がなくても妙に心にまとわりつく。だからこそ、危険でもある。
　琉球新報は１１年元旦から７０回にわたって続けた長期連載「ひずみの構造−−基地と沖縄経済」で、こうしたデータを丹念に集めて検証した。連載は同タイトル（新報新書）で昨年８月、刊行されている。
　「沖縄は基地経済に依存している」。そんな思い込みに、我々はとらわれていないか。ぼんやりとしたイメージに「本当にそうか」と問いかけ、数字やデータで実像を可視化する。その努力なくして、本当の議論はできない。

　多くの人から、見えないものが多く、そのために多くの人が、社会認識のうえで、誤謬をしていて、それがいまの政治をつくっているのならば、その見えないものを可視化して、社会認識の誤謬を正すことこそが、ボクらの仕事じゃないかと、痛烈に考えさせられる。ボクは、どれだけのことを知らせている、どれだけの発信ができているのだろうか？

　新報の連載は、半分ぐらいは読んでいるけど、本になっていたのかあ。知らなかったと、『ひずみの構造−−基地と沖縄経済』をすぐに沖縄の書店さんに注文。ジュンクにはありそうだな。だけど、なかなか行けないし。

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戦後教育の記録８万点 読谷村へ

　これは大事な記事なので、クリップ。

戦後教育の記録８万点　読谷村へ（沖縄タイムス）

　県教職員組合（沖教組、山本隆司委員長）が保管する沖縄の戦後教育や復帰運動を記録した写真や文書など約８万点の資料を、読谷村（石嶺傳實村長）が引き取ることになった。人手不足と財政難で保管が徹底できず、沖教組が引き取り手を探していた。前身の「沖縄教職員会」会長を務めた元県知事の故・屋良朝苗さんの故郷でもある同村が手を挙げ、関係者は「沖縄の戦後史にとって重要な資料を引き取ってもらってありがたい」と喜んでいる。
　きっかけは昨年６月２４日、同村教育委員会で村史編集を担当する泉川良彦さん（５８）が、那覇市久茂地の沖教組事務所１階の資料室を訪れたことにある。村や県の歴史を学ぶフィールドワークの一環で、村民約２０人と事務所を訪ねた際、沖縄の教育復興を訴える声明文や復帰闘争などの資料が黒いひもなどでつづられ、雑然と戸棚に置かれているのを見た。
　その中に、屋良さんら教職員が結成した「沖縄戦災校舎復興促進期成会」が５３年、全国の高校や大学などを回って集めた約６千万円を元手に図書や教材などを購入、県内に配布した「愛の教具」を分類する教職員とみられる写真や期成会の議事録などを見つけた。
　「他の図書館や大学にもない貴重な資料だ」と感じた泉川さんは翌日、沖教組の宮城淳書記長に借用を申し出た。すると「全ての資料を村に寄託できないか」と逆提案された。沖教組は加入組合員が伸び悩むなどして苦しい財政運営が続き、管理が行き届かず、引き取り手を探していた。
　泉川さんはすぐに当時教育長だった比嘉源勇さんに相談。石嶺村長も資料の貴重性を理解し、引き取りを決めた。
　村は今年中に資料を移動させる予定で、現在、沖教組と資料の移送方法を話し合っている。山本委員長は「資料が本土や海外に出てしまったら、沖縄にとって大きな損失になっていた」と、感謝した。泉川さんは「県民や研究者に広く見てもらえるよう、これからじっくり考えたい」と、一般公開に向けた保管方法を検討する予定だ。

　本土から切り離されて、アメリカの軍政下のもとにあった沖縄の戦後は、さまざまな困難をかかえながら、特異な戦後史を歩んでいる。そのもとで、教育の分野、子どもの分野では、どんなことがおこっていて、それがいまの沖縄にどう連なっているのかは、今後の沖縄の未来を考えるうえでも、欠くことができない作業。その意味でも、この分野での戦後史研究はとても大事だと思う。それだけに貴重な資料が、そのままちゃんと管理・活用されるようになるのは、これほど、喜ばしいことはない。一般公開されたら、見に行きたいなあ。

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Ｆ３５部品輸出容認へ 武器三原則の例外に

　ニュースをクリップ。

Ｆ３５部品輸出容認へ　武器三原則の例外に（東京新聞）

　政府は四日、航空自衛隊の次期主力戦闘機となる最新鋭ステルス機Ｆ３５に関し、日本企業が部品製造に参加した場合、国際紛争の助長回避を目的とした武器輸出三原則の例外として認める方針を固めた。近く官房長官談話を発表する方向だ。米国などが共同開発中のＦ３５の導入予定国には、周辺国との軍事的緊張が続くイスラエルが含まれ、国際紛争を助長する恐れがあるとの懸念が出ている。
　官房長官談話は、Ｆ３５への製造参加が日本の安全保障に資するとした上で、第三国への輸出については米国と連携して「厳格に管理する」ことを前提に、三原則には抵触しないとの見解を示すとみられる。
　政府は二〇一二年、四機のＦ３５を一六年度までに取得する契約を米政府と交わした。最終的に四十二機を調達する計画だ。日本は共同開発に加わっていないが、防衛産業を育成する観点から、国内での一部部品の製造に向けて米国と協議している。
　ただ日本製部品を使用したＦ３５が紛争当事国に売却される可能性があるとの懸念が浮上。政府は与党の意見も踏まえ外務、防衛、経済産業の関係各省を中心に三原則との関係を調整している。

　いまの日米同盟は、中国という大きなプレーヤーの存在と、オバマ政権のもとで、なかなか複雑だ。たとえば、この武器輸出三原則も、震源地はどこなんだろう。アメリカではどんな力関係が働いているのか。日本では、どんな政治的な動きがあるのか？？

　いずれにしろ、大きく日米同盟は変貌していることは事実。

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RAILWAYS 49歳で電車の運転士になった男の物語

　昨日、いつもの韓国時代劇のながれで、なんとなく見てしまった。なかなか面白かった。リストラをすすめていたエリート社員が、母の病と親友の死を契機に転身する。ただ、映画は、たんたんとしていて、その葛藤は描かれていないのは、少しつまらないのだけれども。
　だけど、風景も豊かで、人の描写もやさしい。母親役の奈良岡朋子の慈愛に満ちた表情の演技がなんともよかった。少なくとも、夢まではいかなくても、人として生きることが阻まれたことに疑問をもったとき、人としても生活を大事にする、そんな勇気って大事だ。いろいろあっても、そういう歩みを一歩でもすすむべきだという思いは失ってはいけなという励ましでもあるのだろうと思えてくる。まあ、ボクのような世代にはいい応援の映画なんだろうと思う。

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2012高校教育シンポジウムin東京の第二日目の話（日曜日）

　２日目は分科会。参加したのは、高校の統廃合と入試問題の分科会。最初に、ボクの住んでいる町の元小学校の先生から、この地の学校統廃合と選択制をめぐる問題の報告があった。そして、滋賀のダイナミックな運動はちょっと注目できるようなものでもある。
　午後は入試問題。推薦をやめ前期・後期方式にした宮城は、その際に各高校が出してきた受験資格におそろしような内容のものが出ている。大阪と京都の入試改革の動向の報告があったけど、ほんとうに、理解ができないような形で改革なるものがすすんでいく。どこの都道府県も、まじめになぜそこでこんな入試のやり方がおこなわれているのかは、説明できないと思う。
　そもそも、この間は、その制度の透明性や公平性、合理性などが問われ、手直しをするという形だったのだと思う。これだけ、社会的に「過度な競争」が問題にされ、高校入試がもたらしている弊害がしてきされているのに、なぜか、その競争を緩和するような議論が、ちゃんとされていないのが不思議である。というか、そういう競争の緩和（すぐに入試をなくすことが現実的でないとしても）についての合意って夢物語なのだろうか。
　だけど高校入試が問題ならば、その入試をへてきた子どもたちにはどんな影響が生じているのか、そういう議論もあまりないのはどうしてだろう。そこで、ぶち当たるのは、そもそも、入試が議論されても、その入試と一体に進んでいる、高校教育そのものの変容（その多くは大学入試など進路に引っ張られたもの）などは、どうも自覚化されていないようにも思える。競争やふるいとしということについて、やはり本音で議論されていないのだろうか？　進路の問題と高校生の自立や成長を支える学びということは、対立しないのだろうか？　なかなか、深まりきらない観を、このテーマではここ数年もっていってしまう。

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2012高校教育シンポジウムin東京の第一日目の話（土曜日）

　土曜日、日曜日と日高教の高校シンポに行ってきた。「人間が人間として尊重される高校教育の創造を」 　～学校と地域との共同で 夢と希望を語り合える学校をとりもどそう～というのがテーマ。
　まずは、一日目。記念公園は東大の勝野先生。「高校教育という希望」というテーマ。勝野さんは、「公共性」という言葉にこだわる。教育において、「公共」とい言葉をつかって、人の尊厳と教育の自由を侵す介入と支配がどれだけ
おこなわれているのか。では、ほんらい教育における「公共性」とは何か。そういう問題を思想的な流れ、そしてユネスコなどの文章を引用しながら考える。今回はほとんど現場の実践にふれることはなかったが、思想的な、広がりと深さを考えさせられる。1966年の教員の地位に関する勧告、そして96年に勧告で何がいわれていたのか。その言葉の深さは、あらためて、おどろかされる。そこから、希望を語る。それは実感としては苦悩に満ちたもののようにも感じる。なぜ、日本においては、そういった国際的な議論が生かされないのか？　同時に、それでもその精神をいかした実践や取り組みの中にこそ希望がある。そこから離れては教育は考えられないのだから。
　シンポジウムは、パネラーの発言のあと、参加者の高校生が、きわめて挑発的な発言。「中学のときに、やっちゃってしまった観のあるやつらが、高校にきて学ぶ意欲もないのに、なぜお金をかける必要があるのか」という問い。ここから結構、緊張感のある発言が続いた。たくさんの人が手をあげ発言したし、若い教師や高校生自身の発言もあった。もちろん、個人的にはいろいろと考えるところもあったし、かみあわない観もあったんだけど、それでも、今後、いろいろ考えてゆくうえで、ヒントになるような議論が、これだけ山ほど出たこともめずらしい、充実したものだったようにも思えるけど。

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市立５９幼稚園全廃へ…大阪市

　ボク個人は、大阪の市立幼稚園の出身者である。しかし、体罰のさわがしさに隠れて、すごいことが展開している。数日前の記事をクリップ。

市立５９幼稚園全廃へ…大阪市（読売新聞）

　大阪市の橋下徹市長が市長選で公約した市立幼稚園（５９園）民営化について、市は２６日、園ごとに民間移管か廃園かを４月までに決めたうえで２０１５年度以降に実施し、２０年度までに市立幼稚園を全廃する基本方針を示した。
　公立幼稚園の民営化は政令市では横浜、川崎、千葉市に続くもので、大阪市は年間２５億円以上の削減効果を見込む。
　今後は教職員約４２０人の処遇などが課題となる。
　市役所で開かれた新年度予算に関する橋下市長と幹部との会議で、担当部局が明らかにした。
　基本方針では、周辺の私立幼稚園などで園児の受け入れができない場合、民間に移管して新たな私立幼稚園として存続させるが、受け入れ可能なら廃園にし、その判断は、市立幼稚園がある市内２２区の区長が４月までに行う。移管先は公募で選び、園の土地は有償貸与（１０年間は無償）、建物は有償譲渡する。
　ただ、一部の市立幼稚園は地元住民の寄付を受けて設立されており、住民の反発も予想される。
　橋下市長はこれまで、「民間でできることは民間で」と市立幼稚園・保育所の民営化を主張し、担当部局側も「私立に比べ、園児１人あたりの運営費が高い」として同調。市立保育所（１２５園）も１３～１４年度に１３園で民間移管先を公募して民営化を進める計画案を示したが、「民間では対応しきれないセーフティーネットの役割がある」として、一部は市立のまま残す方針だ。

　汐見さんの議論を持ち出すまでもなく、幼児教育の充実は世界の趨勢であろう。教育の充実を公的に保障しようというかぎり、経済効率の問題ではない。それをあえて効率で切る橋下さんの行為はおどろくべきこと。
　しかも、小学校の統廃合は、２９７校のうち１０１校が対象になっていると聞く。
　教育の公的責任の、がむしゃなら後退。そらおそろしい事態がすすんでいるのだ。

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丸刈りにされた女たち

　峯岸さんの問題は、個人的にはそんなに関心があるわけではない（苦笑）。だけど、あの映像で何がひっかかったのかなあと、あれこれ考えてみた。映画で見たのかなあ。などと思いめぐらすと、パリ解放とさいの親ナチ女性に対する行為というのに思いいたる。そういうシーンをみたなあと。
　だけど、このシーンがもっとも有名なのは、「愛と哀しみのボレロ」なんだろうなあ。これっていつ見たんだろう？
　などと考えると、ふと思い出したのが、キャパの写真。そうか、キャパの写真展での映像が印象的だったのかも。などと、考える。そういう意味ではきわめて人権の根幹にかかわる問題なんだよなあなどと。

　ふと思い至って「『丸刈りにされた女たち』――第二次世界大戦の独仏比較」（平稲晶子）という論文を手に入れて、読んでみたり。

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敦賀原発活断層報告書案を漏えい 原子力規制庁審議官、更迭

　なんだよなあ。これ。

敦賀原発活断層報告書案を漏えい　原子力規制庁審議官、更迭（共同通信）

活断層報告書原案を漏えい
　原子力規制庁は１日、日本原子力発電敦賀原発（福井県）の断層調査をめぐり、原子力規制委員会調査団の評価会合前に、日本原電側に報告書原案を渡していたとして、同庁の地震・津波担当の名雪哲夫審議官（５４）を訓告処分とした。規制庁は名雪氏を更迭し、出身官庁の文部科学省に出向させた。いずれも１日付。
　東京電力福島第１原発事故で対応を批判された旧原子力規制組織を改編し、昨年９月に発足した規制委は高い独立性と透明性をうたっているが、いまだに事業者側との癒着を断ち切れない実態が明らかになった。
　規制委の田中俊一委員長は職員に「幹部のこのような行為は誠に遺憾だ」と通達した。

　ほんとうに、原子力ムラをどうにかしようという決意というか、立場がないかぎり、問題は解決の糸口もつかめないということなのだと、つくずく思い知らされるのだ。

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大津・中２男子 いじめ 自殺の原因 第三者委最終報告

　いじめの報告が出た。

大津・中２男子　いじめ　自殺の原因　第三者委最終報告（東京新聞）

　二〇一一年十月、大津市皇子山（おうじやま）中二年の男子生徒＝当時（１３）＝が飛び降り自殺した問題で、市の第三者調査委員会は三十一日、自殺の直接の原因はいじめだったとする調査報告書を越直美市長に提出した。市教委はこれまで「いじめと自殺の因果関係は判断できない。家庭にも問題がある」としていたが、報告書は「家庭の問題は自死の要因とは認められない」と断言、市教委の主張を否定した。
　報告書では自殺の約一カ月前から、同級生二人＝ともに（１５）＝から計十九件のいじめを受けたと認定。同級生らがハチの死骸を食べさせようとしたり、教室の窓辺で自殺の練習を迫ったり、自宅の勉強部屋を荒らしたことなどで、文部科学省が定義するいじめの要件にすべて該当すると指摘。男子生徒は、自殺で「暗いいじめのトンネルを抜けようとした」と結論づけた。
　教員間の連絡体制にも問題があったと指摘。担任がいじめを認識できる状況にあったのに「発見を見逃し、遅らせ、自死を防げない結果となった」と過失を認定、学校と市教委に、再発防止に努めるように求めた。
　二人と一緒にいじめに加わっていたと遺族が主張し、滋賀県警が昨年十二月に書類送検した別の同級生（１５）については、加害者との認定はしなかった。
　越市長は会見で「学校、教委で隠蔽（いんぺい）とされる行為や責任転嫁があったことをおわびする」と謝罪。今後、国や県に報告書を提出し、いじめ対策の充実を求める。いじめ調査をする常設の第三者機関の設置も検討する。
　市教委の松田哲男・教育長代理は「内容を真摯（しんし）に受け止めたい。いじめが自殺の一つの要因だと思っているがもう少し内部で検討を進めたい」と話した。
　自殺した生徒の父親（４７）は会見で「息子は学校に見殺しにされた。いじめに不安を抱える子がいない学校にしていくための報告書になれば」と述べた。

　提言部分は、すでに公開されている。
　と、同時に、それ以外の部分も、克明な調査報告になっている。とても１日で読めるような内容ではない。どこまで解明されたのかの判断は、ボクにはできないけれども、だけど、この事件を風化させないために、一つの命が奪われたことを繰り返さないために、いろんなことに配慮しながらも、可能な限り公開され、多くの人が読み、議論されるべきなのだと、おう思う。

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