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2013/01/26

全学年35人学級、断念 文科省、自民意向受け白紙に

 やっぱりかあ。

全学年35人学級、断念 文科省、自民意向受け白紙に(朝日新聞)

 文部科学省は、公立小中学校の全学年に少人数学級を導入する計画を断念することを決めた。今年度までに小1、小2の「35人以下学級」を実現した民主党政権は、新年度から5年間で中3まで全学年に広げる計画を立てていたが、政権交代で白紙に戻った。
 文科省は昨年9月、小3~中3を35人以下学級にするには教員1万9800人の定数増が必要と判断。2013~17年度に実現する計画で、新たに1学年分を増やす3900人分(85億円)の予算を概算要求していた。どの学年に先に導入するかを都道府県が選ぶ方法を想定していた。
 しかし、自民党内には全国一律の底上げよりも、学力向上やいじめ問題対応などに焦点を絞った追加配置(加配)の方が費用対効果が高いとの主張が強い。その意向を受けた財務省と文科省が調整した結果、(1)小学校で担任とは別に理科や英語を教える専科教員を配置する(2)いじめ問題への対応などで生徒指導の態勢を強める(3)マネジメント強化のため主幹教諭を置く――といった学校に限定し、増員を認めることにした。

 だけど、これは、財務省の論理とも、見事に一致する。しかけは、自民党なのか、財務省なのか。まあ、むしろ一体といっていいんだろうなあ。教育再生をこうした議論が補充する形で、いろいろな具体化がすすめられるわけだ。
 だけど、実際にすすむことと言えば、学力テストで学校を追い立てて、そして、教師をたたいて、そのうえで、こういうことをするということなのだ。

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