生活保護:３年かけて最大１割削減 厚労省提案

　いよいよ重大な局面になっている。

生活保護:３年かけて最大１割削減　厚労省提案（毎日新聞）

　厚生労働省は２３日午前の自民党厚生労働部会で、生活保護費のうち日常生活費に相当する「生活扶助」（約１兆２０００億円）に関し、３年かけて最大１割削減する方針を示した。デフレによる物価下落分も反映させる意向で、同党側は引き下げ方針を了承した。
　生活保護の水準は０５年度以降、据え置かれている。厚労省側は物価動向を勘案する一方、受給者への生活に配慮する必要があるとして、来年度から３年かけて段階的に引き下げる考えを示した。
　同省は３年かけて国の負担分の８％程度に相当する約８００億円削減する案を検討している。公明党側は大幅引き下げに難色を示しており、さらに最終調整を続けている。
　同省は１６日、世帯の人数が多いほど保護費が高く、夫婦と子ども２人の世帯では、生活保護を受けている世帯より一般の低所得世帯の方が生活費が１４．２％少ないとの試算を示している。

　引き下げ先にありきの厚生労働省と自民党との連携プレイである。だけど審議会では異論が相次ぐ。これは基準部会でもそうだし、今日の特別部会では、委員の藤田さんが、報告書に「生活保護基準の引き下げに反対する」と明記すべきだと主張した。それはとりいれられなかったけど、前回まとめた報告書で両論併記としていた生活保護受給者の医療費（医療扶助）の一部自己負担化を「行うべきではない」と反対する表現に修正したそうだ。

　影響は大きい。生活保護を利用している人々の生活水準が悪化する。ボーダー層の人々が生活保護制度から排除されてしまう。そして、生活保護基準は就学援助や地方税非課税水準などの他制度と連動しているので、低所得者全体の負担が増える。これが日本の社会にどんな影響をもたらすのか。

　緊急院内集会「生活保護の引き下げは何をもたらすのか」が2月1日（金）正午～14時（11:45から通行証配布）かｔら開かれる。衆議院第１議員会館 多目的ホール。吉永純さんが基調報告かな。
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